仲介委員会「第3国プロセス」の回答期限迫る

あの7月18日が目の前となりました。
7月18日の韓国政府の公式回答次第で、日本はいままでとは違う対応のフェーズに入って行くことになります。

「日本政府は5月20日に仲裁委の設置を韓国側に要請し、日本側委員を任命した。だが、韓国政府が協定上の期限（今月18日）までに韓国側委員を任命しなかったため、委員任命を白紙に戻し、「第三国プロセス」への移行を決めた。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は19日、韓国の駐日公使を外務省に呼び、「韓国政府が期限までに仲裁委員を任命しなかったのは遺憾だ。協定上の義務に従い、第三国を選定して、仲裁に応じるよう強く求める」と伝えた」((産経6月19日)
https://mainichi.jp/articles/20190619/k00/00m/010/095000c

第3国プロセスとはこのようなものです。

「仲裁委員会は3人で構成し、日韓両国は決定に従う義務がある。「第三国プロセス」では、日本指名のA国、韓国指名のB国、A・B両国が選定するC国が、それぞれ委員を1人ずつ選ぶ。請求権協定に基づいて仲裁委が設置された例はなく、審理の進め方や期間などは委員らが独自に決める」(産経前掲)

元の条文に当たっておきましょう。
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html

「●財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

 第三条

１　この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

２　１の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

３　いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。

４　両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

データベース「世界と日本」（代表：田中明彦）
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

出典不明

日本政府は一貫して条約の文言どおりに事態を進めてきました。
再三再四に渡って「外交上の経路を辿って解決」を求めましたが、韓国は国際法を無視して司法判断を行政府の上位に置くと言い続けて回答を拒否しました。

この不調を受けて日韓請求権協定第3条に基づいて仲裁委員会の開催を求めましたが、韓国政府は回答をしないまま放置しました。

そこで、日本は条約第3条に定められた最終解決手段である第3国の仲介委員会を招いた仲裁委員会を求めましたが、今に至るも回答はないままでこれも放置されています。

このように日本は韓国に対して、条約第3条に基づき正当な話し合いを幾度も求めましたが、いずれも回答がありません。
この事態は回答拒否ですらなく、要求そのものがなかったかのようにふるまう「黙殺」です。
間違っていようといまいと一定の「回答」をするならば、両国間で話し合いの余地は残されていますが、それすらしないという不誠実な態度は日本と正常な外交関係を持ちたくないということだと解釈されます。

したがって、あさって18日までに第3国プロセスの回答すら黙殺するなら、わが国は相応の対応措置をとることになるでしょう。
これは今なされている経済産業省による大量破壊兵器の違法輸出を理由とする非ホワイト国格下げ措置とは、まったく別次元のものとなります。

今回こそ、メディアが先走ってミスリードした「徴用工裁判への報復」となるのです。
それにしても日本メディアがよく調べもしないで、「報復だ、報復だ」と騒ぐもんだから、韓国も口まねしたじゃないか、馬鹿め。

それはさておき、以後、、日本政府は協定上の解決が難しいと見て、国際司法裁判所（ICJ）への付託を検討していますが、韓国政府はこのICJが当該政府への「強制管轄権」を持っているために受け入れないだろうとみられています。
このICJの「強制管轄権」こそ、国際法が定めた二国間紛争を平和的に解決する最期の手段なのですが、これすら応じないとなると、韓国は外交手段での問いかけにも答えず、さらには条約上の義務である仲介委員会も黙殺し、第3国プロセスも黙殺し、おまけにICJまで拒否するという4重の話し合い拒否を働いたことになります。

https://blog.goo.ne.jp/dxo186556_001/e/d4d37675d4a...

少しICJの「強制管轄権」(compulsory jurisdiction) について説明しておきます。
ICJが行う国際裁判は、実は「仲介」です。
利害が錯綜する国際社会では、紛争を未然に防ぐ目的でするのであって、裁くこと自体が目的ではないからです。
すると問題がでます。紛争を起こしやすい国はそもそもこの国際法廷に出てこないことが往々にしてあるからです。

それを防ぐために一方的な提訴で国際裁判が可能な「義務的管轄権」という条項が存在します。
これはこの国際裁判所の下した裁定に義務的に従うということで「強制管轄権」と呼ばれています。
ただし、これにも抜け穴がたくさんあって、強制管轄権を受諾するかどうかを選択を受託する「選択条項」があるうえに、仮に受託宣言をしても有効期限を設けて、特定の紛争は除外したりといった留保条件の設定が認められています。

強制管轄権を受託した国は国連加盟書く126カ国中67カ国で、かんじんな国連常任理事国では英国のみといった状況です。
いかに国際紛争の火元が、世界平和の守り手であることを期待され、核武装が許されている国連常任理事国だということが分かりますね。
日本は1958年に受託していますが、我が国と強い関係持つ米中露、そして今回の韓国は受託宣言をしていません。

いままで竹島問題で日本は韓国に3回ICJにでてくれるように要請しましたが、いずれも拒否されています。
ちなみに、拒否する場合は韓国の好きなスルーは効かず、その理由を説明する義務が生じます。

「日本政府は竹島（島根県隠岐の島町）の帰属をめぐり昭和２９年、３７年、平成２４年にそれぞれＩＣＪへの共同付託を提案したことがあるが、いずれも韓国が同意せず裁判に至らなかった。　これまでに日本がＩＣＪに提訴して実際に裁判が開かれた例はない。北方領土をめぐり昭和４７（１９７２）年、当時のソ連に付託を提案したが、拒否された。今回の元徴用工をめぐる韓国最高裁判決を受けて日本がＩＣＪへの共同付託などを提案しても、韓国は応じないとみられる」(産経2018年11月23日)

よく日韓でよく話し合ってということを安易に口にする人が絶えませんが、どうぞそれは韓国におっしゃって下さい。
ここまで会話を拒否され、さらにはICJすら拒否された場合、どこでどうやって日本は韓国と話し合えばよいのでしょうか。
韓国けしからんといった懲罰心理ではなく、韓国をICJの国際法廷に引っぱりだすためにも、もはや一定の実効性のある圧力が必要な時期に達したのです。

18日、韓国が第3国プロセスに委員を送ればよし、これも黙殺するなら日本には取るべき手段はひとつしかなくなります。
それは経済産業省、金融庁、農水省まで含んだ、全官庁横断規模の段階的に厳しくなる対応措置となるでしょう。

さぁ、やっと外務省の出番になりましたよ。