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2019年7月16日 (火)

仲介委員会「第3国プロセス」の回答期限迫る

009

あの7月18日が目の前となりました。
7月18日の韓国政府の公式回答次第で、日本はいままでとは違う対応のフェーズに入って行くことになります。

「日本政府は5月20日に仲裁委の設置を韓国側に要請し、日本側委員を任命した。だが、韓国政府が協定上の期限(今月18日)までに韓国側委員を任命しなかったため、委員任命を白紙に戻し、「第三国プロセス」への移行を決めた。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は19日、韓国の駐日公使を外務省に呼び、「韓国政府が期限までに仲裁委員を任命しなかったのは遺憾だ。協定上の義務に従い、第三国を選定して、仲裁に応じるよう強く求める」と伝えた」((産経6月19日)
https://mainichi.jp/articles/20190619/k00/00m/010/095000c

第3国プロセスとはこのようなものです。

「仲裁委員会は3人で構成し、日韓両国は決定に従う義務がある。「第三国プロセス」では、日本指名のA国、韓国指名のB国、A・B両国が選定するC国が、それぞれ委員を1人ずつ選ぶ。請求権協定に基づいて仲裁委が設置された例はなく、審理の進め方や期間などは委員らが独自に決める」(産経前掲)

元の条文に当たっておきましょう。
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html

「●財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

 第三条

1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

2 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。

4 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

データベース「世界と日本」(代表:田中明彦
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学東京大学東洋文化研究所

As20190520003562_comml

出典不明

日本政府は一貫して条約の文言どおりに事態を進めてきました。
再三再四に渡って「外交上の経路を辿って解決」を求めましたが、韓国は国際法を無視して司法判断を行政府の上位に置くと言い続けて回答を拒否しました。

この不調を受けて日韓請求権協定第3条に基づいて仲裁委員会の開催を求めましたが、韓国政府は回答をしないまま放置しました。

そこで、日本は条約第3条に定められた最終解決手段である第3国の仲介委員会を招いた仲裁委員会を求めましたが、今に至るも回答はないままでこれも放置されています。

このように日本は韓国に対して、条約第3条に基づき正当な話し合いを幾度も求めましたが、いずれも回答がありません。
この事態は回答拒否ですらなく、要求そのものがなかったかのようにふるまう「黙殺」です。
間違っていようといまいと一定の「回答」をするならば、両国間で話し合いの余地は残されていますが、それすらしないという不誠実な態度は日本と正常な外交関係を持ちたくないということだと解釈されます。

したがって、あさって18日までに第3国プロセスの回答すら黙殺するなら、わが国は相応の対応措置をとることになるでしょう。
これは今なされている経済産業省による大量破壊兵器の違法輸出を理由とする非ホワイト国格下げ措置とは、まったく別次元のものとなります。

今回こそ、メディアが先走ってミスリードした「徴用工裁判への報復」となるのです。
それにしても日本メディアがよく調べもしないで、「報復だ、報復だ」と騒ぐもんだから、韓国も口まねしたじゃないか、馬鹿め。

それはさておき、以後、、日本政府は協定上の解決が難しいと見て、国際司法裁判所(ICJ)への付託を検討していますが、韓国政府はこのICJが当該政府への「強制管轄権」を持っているために受け入れないだろうとみられています。
このICJの「強制管轄権」こそ、国際法が定めた二国間紛争を平和的に解決する最期の手段なのですが、これすら応じないとなると、韓国は外交手段での問いかけにも答えず、さらには条約上の義務である仲介委員会も黙殺し、第3国プロセスも黙殺し、おまけにICJまで拒否するという4重の話し合い拒否を働いたことになります。

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少しICJの「強制管轄権」(compulsory jurisdiction) について説明しておきます。
ICJが行う国際裁判は、実は「仲介」です。
利害が錯綜する国際社会では、紛争を未然に防ぐ目的でするのであって、裁くこと自体が目的ではないからです。
すると問題がでます。紛争を起こしやすい国はそもそもこの国際法廷に出てこないことが往々にしてあるからです。

それを防ぐために一方的な提訴で国際裁判が可能な「義務的管轄権」という条項が存在します。
これはこの国際裁判所の下した裁定に義務的に従うということで「強制管轄権」と呼ばれています。
ただし、これにも抜け穴がたくさんあって、強制管轄権を受諾するかどうかを選択を受託する「選択条項」があるうえに、仮に受託宣言をしても有効期限を設けて、特定の紛争は除外したりといった留保条件の設定が認められています。

強制管轄権を受託した国は国連加盟書く126カ国中67カ国で、かんじんな国連常任理事国では英国のみといった状況です。
いかに国際紛争の火元が、世界平和の守り手であることを期待され、核武装が許されている国連常任理事国だということが分かりますね。
日本は1958年に受託していますが、我が国と強い関係持つ米中露、そして今回の韓国は受託宣言をしていません。

いままで竹島問題で日本は韓国に3回ICJにでてくれるように要請しましたが、いずれも拒否されています。
ちなみに、拒否する場合は韓国の好きなスルーは効かず、その理由を説明する義務が生じます。

「日本政府は竹島(島根県隠岐の島町)の帰属をめぐり昭和29年、37年、平成24年にそれぞれICJへの共同付託を提案したことがあるが、いずれも韓国が同意せず裁判に至らなかった。 これまでに日本がICJに提訴して実際に裁判が開かれた例はない。北方領土をめぐり昭和47(1972)年、当時のソ連に付託を提案したが、拒否された。今回の元徴用工をめぐる韓国最高裁判決を受けて日本がICJへの共同付託などを提案しても、韓国は応じないとみられる」(産経2018年11月23日)

よく日韓でよく話し合ってということを安易に口にする人が絶えませんが、どうぞそれは韓国におっしゃって下さい。
ここまで会話を拒否され、さらにはICJすら拒否された場合、どこでどうやって日本は韓国と話し合えばよいのでしょうか。
韓国けしからんといった懲罰心理ではなく、韓国をICJの国際法廷に引っぱりだすためにも、もはや一定の実効性のある圧力が必要な時期に達したのです。

18日、韓国が第3国プロセスに委員を送ればよし、これも黙殺するなら日本には取るべき手段はひとつしかなくなります。
それは経済産業省、金融庁、農水省まで含んだ、全官庁横断規模の段階的に厳しくなる対応措置となるでしょう。

さぁ、やっと外務省の出番になりましたよ。

 

 

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コメント

徴用工問題はわりあいおいかけているつもりですが、それでもこういうように協定の内容や時系列の図解をのせてもらえると、すっきりと頭にはいるのでありがたいです。
それにしても、ムンジェインはどうするつもりなのでしょうか。
これまでの言動をみれば、どうすることもできないだろうとは思いますが
このまま、韓国の崩壊を座視するのでしょうかね。

昨日も、激しい言葉で国民に対して反日感情と対日強硬ムードをあおるような発言をしている文在寅ですが、一方の応募工問題では判決から9か月たっても事務手続きが完了せず、「現金化」を遅らせているようにみえます。実は結構、弱腰なんですよ。

現金化したら、日本政府は韓国政府に対する正式な損害賠償請求をへて、金融分野など本格的な制裁にすすむ路線を徐々に明らかにさせていて、それが韓国の「恐怖心」となっています。
なので、別件で単にホワイト国から除外されそうだからといって、それが禁輸を意味するはずもないのですが、「非常事態」だとか、韓国中が上を下への大騒ぎになっちゃうんですよね。
一般の韓国民と違って、市場は複数の意味で「韓国経済は日本が支えている」事を良く知っているので、マーケットの反応がもっとも恐ろしいしのでしょう。

進退きわまった文在寅ですが、内心はもうICJは受けざるを得ないと考えているんじゃないでしょうか。(甘いか?) 問題は「現金化」をどうするか? すれば日本政府はICJがあろうがなかろうが、対抗制裁へ踏み込むよりないのですから。

現実的な解決、徹底的な抵抗どちらを選択しても韓国が生き残れる可能性は0に等しいので諸外国に「日本がこんな不当な制裁をしている」「韓国の半導体が供給されなくなったら全世界が被害をこうむる」という外側から日本に振り上げた拳を下ろさせようと必死になっていますね。
ついには大統領自ら「国内生産するから日本からの輸入は必要なくなる、最終的に被害を被るのは日本だ」
訳のわからない事まで言い出しました。
このような国、政府と話し合えと言われても向こうの要求を一方的に飲む以外の選択肢しか与えてくれません。

しかしまぁ…韓国がここまでに至ったのは外務省の事なかれ主義による外交ごっこの賜物ですし、それを微塵も反省もせずに自己弁護にまみれた韓国擁護をメディアで垂れ流す外務省OBの方々は本当に見苦しい。

韓国の雰囲気は戦うみたいですよね
韓国のテレビもひどい状態です。
嘘を、偽りを流して、韓国人を煽ってる。プーチン文の電話会談写真の、捏造までもしてますよ。韓国はメディアも政治家も官僚もうそばかり


 韓国がこんなにも無茶苦茶な国であることが良くわかりました。こんな韓国を日本が厚遇してきたのは、韓国に対する日本人の愛情だったと思いますね。人種的にも日本人にもっとも近い何ものかがあるという感じは否めません。戦前は日本国民であったわけで、u-tubeで観た韓国婦人が白いチュマゴリを着けて日の丸を振り出征兵士を送る姿はまことに感動せざるを得ないものです。

 不幸にも今は日韓関係はこのように悪化しております。かつての大日本帝国のような時代にはもう戻ることはないでしょうが、両国の縁は深いものがあると思えます。できたら仲良くしたいものです。

 しかし、韓国がこのような態度しか取れないようであるのならば、我が国も相応の対応をせざるを得ません。どんどん厳しい対応をしたいと思います。それが韓国のためにもなるでしょう。一人前の独立自尊の国となることを衷心願っております。韓国、独立せよ。日本と対等な国家となれ! 

外務省と政治家の事なかれ主義と偏屈な一部新聞、メディアによってもたらされたと言っても過言ではない、韓国の現状ですね。時代は「令和」に入りました。「令和」訳すならば「ビューティフル・ハーモニー」。言葉の如く、国際社会において、毅然とした姿勢で、ビューティフルなハーモニーを奏でてもらいたいものです。今後の政治家・外務省そして日本に期待しています。

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