宜野湾くれない丸氏寄稿 デニー知事のキック・オフシンポジウム

宜野湾くれない丸様から寄稿を頂戴しました。ありがとうございます。

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「We love OKINAWA デニー知事キック・オフシンポジウム～沖縄の声を聞き、皆で考えてみませんか？～」、いかにも「ありがち」なタイトルではあるが、このシンポジウムはデニー知事が現在行っている全国トークキャラバンである。

先月6月11日に第1回目が東京で開催された。会場は、ルポール麹町3F「マーブル」というところで集客は200名とのこと。筆者はこのシンポジウムを報じる朝日新聞デジタル版と琉球新報デジタル版で初めて知った。
https://www.asahi.com/articles/ASM6C5Q1SM6CUTIL03H.html
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-934728.html

尚、シンポジウムを請け負っている団体、新外交イニシアチブのHPでイベント概要が掲載されている。
http://www.nd-initiative.org/event/6427/

先ず最初に「？」と感じたのが「200名」という客数だ。
沖縄県知事がわざわざ上京して「辺野古」にまつわるトークキャラバンを行うのにたった「200名」のお客さんなの？
「沖縄の声を聞き、皆で考えてみませんか？」ってタイトルなのに「東京」で、たったの「200名」なの？？
それが「キックオフ」なの～？？？
そう感じていたらところ、早速もって又吉康隆氏の人気ブログ「沖縄に内になる民主主義はあるか」の6月14日記事で「埋め立てはどんどん進む。それなのにデニー知事はのんびりトーク全国キャラバンだとよ」と切り捨てていた。
https://hijai.ti-da.net/e11144387.html

いったん「？」が生じてしまうと、性分の悪い筆者は県庁HPやシンポジウム請負業者HPなどで少し調べてみたが、何だか「欺瞞性」や「一応やりました」的なシンポジウムの匂いを感じてしまった。
そのうちデイリー新潮に「官製左派活動家集会か」（6/18）というい記事も出てくるわで、なんだか情けないやら、左派に税金流していると言われてもおかしくはないやらで・・・。
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/06180559/

以下は、そのざっくりとした経緯である。

このシンポジウムの担当課は「知事公室辺野古新基地建設問題対策課」で、今回のシンポジウムの事業者を採択するために県は公募を行っている。その企画提案募集の案内が現在も県のHP上に掲載されている。
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/henoko/simpo/simpo.html 県はこのシンポジウムの目的を以下のように説明している。

「事業の目的」
・沖縄県の基地問題・基地負担の現状を広く日本国民に伝え、その中でも喫緊の課題となっている普天間飛行場の危険性除去の問題、及び、その代替施設として実施されている辺野古新基地建設問題について周知・問題提起することにより、これらの問題解決に 向けた国民的議論につなげる機運の醸成を図る」

このシンポジウムを通して、「これらの問題解決に向けた国民的議論につなげる機運の醸成を図る」と。
それで最初の開催地、東京で「200名」なのである。
筆者は最初は大きな会場だったのに「たった200名」だった、のか？と思っていたのだが、仕様書には「シンポジウム実施業務」として「会場100～200」と記載されている。というとことは主催者である沖縄県自体が最初からキャパを「100～200」と小規模で考えていたことなのである。

「へぇ～、県（知事）自体がこんな小さな規模で考えていたんだ～」と、正直驚いてしまった。
なにも大きな会場であれば「いい」とは限らないが、がしかし「辺野古反対」は、デニー知事の「一丁目一番地」の公約である、であるにも関わらずなのだ。
ましてや「問題解決に向けた国民的議論」とするのであれば、「反対」「容認」「賛成」とそれぞれの異なる意見をも集約して発表することが必要であろうに、それが「国民的議論」に繋がるのであろう。

「反対論者」だけであればただの「反対集会」だと思うのだが・・・如何でしょう？
知事側からすれば「反対ではなく。海兵隊を本土へ移してくれないか」ということだ、と反論するやもしれないが、だとすれば又吉氏が唱えるように「一般市民ではなく、他県の知事などトップ」を相手にする方が得策であろう。

各知事へ訴えてそれぞれの地元へ帰って「身内で論じて欲しい」という流れである。
確か仲井眞知事時代に橋下元大阪市長、石原元東京知事らからは「大阪で検討してみよう」「東京で検討してみよう」という事があったと記憶してるが、その時もそれぞれがNGだった。
「国民的議論」ではなく「国民的反対勢力拡大」をテーマとするシンポジウムだと言われてもおかしくはないかと思うのだが。

問題の根底はこのシンポジウムは「県税」からの支出だということだからだ。
県税を使って「国民的反対勢力拡大」の為のシンポジウムをやっているとうことなのだ。議会の予算承認はあっただろうが、納税者は「反対派」ばかりではないでしょう。

募集要項には「委託期限」として「契約の月から平成32年3月31日」までとあり、さらにシンポジウム経費が「10,435,000円（消費税及び地方消費税含）とある。平成32年とあるのは、令和2年（2020年）である。つまり来年の3月末までの間に東京・名古屋・大阪・福岡・仙台・札幌の合計6都市でのシンポジウムを開催することが契約内容である。
一概には試算できないが、１都市あたり「174万円」ほどの経費で賄うという試算だ。
これを「高い」のか「安い」のかと勘繰るのではなく。これほどの税金を「国民的反対勢力拡大」の為に使う（かもしれない）のは如何なものか？と苦言を呈したい。

また、当ブログの4月10日の記事『国津梁会議のメンバーでバレたデニー知事の「対案」の中身』で指摘されたメンバーもシンポジウムには絡んでますし、ましてやシンポジウム事業を受注しているのが新外交イニシアチブ（ND)でもある。いやはや「万国津梁会議から全国キャラバン」まで何やら繋がってますね。ちなみに「万国津梁会議」にまつわる経費は約2,400万みたいです。
https://www.pref.okinawa.jp/site/bunka-sports/koryu/bankokusinryou.html

ここまで見てくると「典型的な仲間内事業」の輪郭が見え隠れする。しかも、あまりにも「分かりやすい」かたちで。
来年の3月末までには「名古屋・大阪・福岡・仙台・札幌」と行う「予定」だと担当課職員は疲れ気味に言っていたが、「辺野古疲れ」が漂う中で100～200名のキャパ数というのはあながち「妥当」な席数ではあるのかもしれませんね。                                                                                                                                                      (了)