韓国が輸出規制を止めてもらうためには原状復帰しかない

昨日から始まったばかりでいきなりですが、今回の半導体素材輸出規制の落とし所はどこでしょうか?
え、もう落とし所を考えるのか、イケイケドンドンだろうという声も聞えてきそうですが、それでは子供の喧嘩です。
これは比喩的な意味での「戦争」、あるいは国家間紛争ですから覚悟して始めねばなりません。

日本は韓国の度重なる不法行為によって国家的不利益を被ってきました。
そしてなんどとなく、正常な二国間関係を回復するべく呼びかけましたが、韓国はなしのつぶてでした。
答える必要がないということは、悪罵よりたちが悪い。
日本とまともな外交対象と思っていない、埒外の国だとい言っていることですからね。

外交手段で引き返すチャンスは少なくとも3回あったのです。
1回目は徴用工」原告団が日本企業への差し押さえを実施した時点、2回目は日韓請求権協定に記された仲裁委員会の回答期限の時点、3回目は経済産業省の軍事転用疑惑の回答期限の時点でした。
これらをすべて無回答スルーするという最低最悪の対応をしてしまったのですから、救いがありません。

ことの重大さに気がつかずに、今までどおり日本はなにもしやしないさ、できるわけないもんな、という慢心がこの3回もあった引き返すチャンスを見逃す結果になったのです。

今までだったら、日韓議連あたりの与党代議士から韓国の政治家に耳うちのひとつもあったのでしょうが、どうやら今回はなかったようです。
韓日議連の諸氏は、来日しても産業界まで含めて誰にも会ってもらえないという状況の緊迫度に早く気がつくべきでしたが、もう遅い。

https://kaikai.ch/board/71450/

ムンヒサン国会議長閣下など、好きなだけ上皇を侮辱したあげく、人もあろうにエイリアンに「謝罪」するというお笑いの一幕まで演じてみせました。

さて日本が「戦争」を起こす時のパターンには、伝統的法則性があります。
耐えて耐えて耐え抜いて、唾を吐きかけられ足蹴にされてもまだ耐えて、そしてそれが臨界点を超えると「開戦」を決意します。
忠臣蔵が日本人の永遠の定番なのは、このパターンを踏襲しているからです。

日本はこのような緊迫した状況での外交的饒舌を好みませんから、かの国のようにわーわーと騒がず、「信頼関係が崩れた」ていどの必要最小限のことしか言わなくなります。
事務的に回答期限は何月何日、ここまでに回答を寄こせ、ただそれだけです。

これは第1撃を奇襲と決めているからです。
奇襲攻撃は、相手のもっとも弱い急所を、思わぬ時を選んで狙います。
日露戦争も日米戦争も、第1撃はこのような奇襲から開始されました。

今回の半導体は、韓国の輸出主力であり、国家経済の基幹です。
しかも日本に基盤技術、部品、素材の大部分を依存しています。
そして笑止なことには、その依存体質に気がついていませんでした。

今の韓国は日本に報復すると息巻いているようですが、なにか弾があるのでしょうか。
ギャラクシーを輸出禁止にしてしまったら、困るのは自分でしょうに。
自動車部品や電子部品などもあるにはありますし、日本も一時的には混乱するでしょうが、すべて代替品が存在します。
日本には代替品がありますが、韓国にはない。この貿易関係の絶対的非対称性をお忘れなく。

ちょうど1941年の日本が、米国に鉄鋼と原油を依存していたにもかかわらず戦争に突入してしまったように、です。
しかも当時の日本は、短期戦以外に勝機がなかったにも関わらずです。

今回の日韓経済戦争は、当時の日米の力関係を逆転させたものと考える分かりやすいかもしれません。
ただかつての戦争と根本的に異なるのは、日本は長期戦となっても痛くもかゆくもありません。
しかしだからといって、このまま野放図に対韓経済戦争拡大することは下策です。

かつての戦争が敗北した最大の原因は、攻勢限界点をとうに超えていたにもかかわらず米豪遮断などと称してガダルカナル・ニューギニアまで戦線を拡大したことによる戦力の無意味な消耗でした。
日本はシンガポール要塞を陥落させ、パレンパン油田を陥落させたことをもって、こちらから和平会議を呼びかけるべきだったのです。

ひるがえって現代の日本は、ここまではやるという決意を固めると同時に、この「戦争」の落とし所を決めておくべきなのです。
日本は最初の1発目を撃ちましたが、弾薬庫には一説によればあと1100品目の規制対象品があるそうです。
それを全部持ち出す必要はありません。
というか持ち出すべきではない。そんなことをしたら、「戦後処理」が大変になります。
韓国が疲弊して喜ぶのは、中国と北だということを忘れないように。

韓国を極度に叩けば、北による赤化統一が現実になってしまいかねません。
そのような場合、中国が支援を出して、朝鮮半島全体が中国圏に組み込まれます。
ですからここまで韓国が譲歩すれば許す、という攻勢限界点を今から決めておかねばなりません。

輸出規制の影響を受けそうな韓国製半導体（サムスンニュースルームflickrより アゴラ

それにつけても韓国くらい交渉以前の国はありません。
交渉下手などという生易しいことではなく、交渉自体ができないようなのです。
日韓請求権協定の廃棄に繋がりかねない事態にもかかわらず、自分が吐いた過激な言葉に酔い痴れて、国民を煽っていれば済むと思っているのですからため息が出ます。
その上、権力集中型の大統領制でありながら、国家の司令塔が北にばかり目が行っているうえに、責任も取る気すらなくて青瓦台に引きこもり状態。これで危機対応ができるはずがありません。
情報は上がってきていても、肝心なムン閣下には聞く耳も判断能力も欠如しているわけで、これで外交ができるわけがありませんやね。

やっと今回の事態の恐ろしさに気がついたのは、韓国中央日報(7月4日)です。ちなみに中央日報はサムスン財閥系です。

「日本政府が来月、韓国を安全保障上の友好国「ホワイト国」から除外する場合、約１１００個にのぼる日本製の先端素材および部品の輸出規制が強化されることが確認された。半導体とディスプレーだけでなく自動車、精密機械、化学など国内主要産業の工場の稼働にも支障が生じるという懸念が強まっている」。

次は、自動車関連でしょうか、化学関連でしょうか。
とまれ、第1撃の衝撃による混乱が続く中に、他の産業にまで飛び火するわけですから、経済政策を投げ捨てて南北統一に特化したようなムン政権が対応できるはずもありません。
ムン閣下は「先逃」の伝統をここでも踏襲し、解決を通商部と外交部に丸投げして、青瓦台に籠もり国民の前に顔をださなくなります。

混乱が混乱を呼び、流言蜚語が飛び交い、株価は暴落し、ウォンは投げ売られます。
民主労総は日本大使館を襲撃し、挺身協は泣き喚き、日本を呪詛します。
そして今まで逃げる機会をうかがっていた外資企業は、チャンス到来とばかりに資本逃避するかもしれません。
韓国企業に出資していた外資は、ムーディーズの格付けを見て慌てて手を引きます。
これが予想できるかの国の近未来図です。

ところでメディアでは「自由貿易に反する」論が花盛りですが、外交的解決は無視され続け、軍事的手段はそもそも掌中にないならば、どうやって日本はこの不条理と戦ったらよいででしょうか、ぜひお教え願いたいものです。
軍事力を行使してしまえばほんとうの「戦争」になってしまいますし、そもそも9条で交戦権を否定したために、そんなことができるはずもありません。
だからわが「9条の国」は、軍事的手段に代わる経済戦争を提起したのです。

日本はかつての戦争の失敗の轍を踏んではいけません。
落とし所なき「戦争」は悪です。
終わらない戦争ほど、国力を衰退させ、国民を苦しめるものはないからです。
ここにこそ政治家の出番があります。

現時点で韓国との落とし所をみつけるのは容易ではありませんが、唯一あるとすれば韓国が原状復帰をすることです。
韓国が日本に輸出規制の廃止を望んでいるなら、自らも原状回復をする義務があります。
外交とは等価交換です。自分がやった分しか見返りを期待してはいけない。

だから日本に規制強化撤廃を望むなら、自分もまた原状復帰をするべきなのです。
それは、日韓基本条約の基本原則に原状回復することしかありません。
端的にそれは、「徴用工」判決によって逸脱した現状を変更することしかありません。

もっとも良いのは、最高裁判決をくつがえさなくともいいから、行政府の判断は判決に支配されないと言うことです。
まぁ、絶望的に無理でしょうな。
ならば次なるは、日韓請求権協定に記された仲裁委員会に出席することです。
といってもこれも期限切れだしなぁ。
三番目としては、それもダメなら、ハーグの国際司法裁判所の場に出たらいかがですか。
そこでどのような裁定が下されのかは未知数ですから、仲介の場に出ることを忌避するほうがおかしいのです。
ぶっちゃけ、負けても国際司法裁判所が言っているんだからしかたがないだろうと、国民の説得材料に使えますしね(苦笑)。

出なかったのは、ただ日本をなめきっていたからにすぎません。
オールド自民党が前世紀に作ってきてしまった、なぁなぁまぁまぁ、臭いものには蓋で、日本が対応してくれるものと考えていたからでした。
その雰囲気の根本的変化に韓国が気がつかなかったことは致命的でした。