韓国さん、冷静になりなさい

どうして韓国は頭をクールダウンできないのですかね。悪いことは言わないから、落ち着きなさい。
怒り狂って韓国の経済資源省の役人が押しかけてきましたが、かみ合うはずもありません。

「日本が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことを受け、日韓両政府による事務レベル会合が１２日、経済産業省内で開かれた。会合は日本が４日に輸出管理を見直してから初めて。
日本は今回の措置が韓国側に「輸出管理上の不適切な事案があった」ため、「安全保障を目的に日本国内の運用を見直した」と説明。これに対し韓国側は自国の輸出管理は適正であると訴えたもようだが、日本側は「韓国の輸出管理には脆弱（ぜいじゃく）性がある」と指摘し、主張はかみ合わなかった。
　日本は「不適切な事案」については「第三国への横流しを意味するものではない」と説明した。韓国産業通商資源省は会合後、「北朝鮮をはじめとした第三国への戦略物資の輸出を意味するものではない」(産経7月12日)
https://www.sankei.com/economy/news/190712/ecn1907120034-n1.html

この記事の見出しは「「韓国の輸出管理脆弱」日韓事務会合　次回の予定ない」 ですから、 いいかげん韓国も気がついたらよさそうなものです。

時事 韓国向け輸出管理について、韓国の担当者（右側）への事務的説明に臨む経済産業省の岩松潤貿易管理課長

上の時事の写真をみただけで、日本のスタンスがわかります。
韓国は局長級対応の「協議」を望んだのに対して、日本はにべもなくワイシャツ姿の課長が対応に出て「説明ならしてもいいが」、という態度でした。
写真をみると、わざわざホワイトボードに「事務的説明会」と大書して、お茶もでていませんね(笑)。
いかんなぁ、無礼だなァ。遠来の客人なんですから、いっそ食堂でやったら、出がらし茶くらい出せたのに。
結局、日本は1時間でさっさと終わりにしたかったのですが、粘られて6時間も「協議」する羽目になったようです。

もちろんわが国には、この段階で「協議」なんぞする気はこれっぽっちもありません。
だってこれはただの優遇措置(特恵)を止めて、一般国にした省令変更に伴う事務措置でしかないからです。
メディアがワーワー言っているような「徴用工」判決に対しての「報復」ではなく、ましてや「禁輸」でもありませんしね。
経済産業相が言っているように、韓国はEUからも「ホワイト国」認定を受けていませんから、別に国際標準に戻しただけのことです。

まただからといって敵対国にしたということでもないのは、非ホワイト国に親日国のインドや台湾も入っているのを見れば少しはわかりそうなものです。
日本はこの時期、韓国に対して淡々と「大量破壊兵器関連物資輸出に関してお聞きしたいことができました」と言っているにすぎないのです。
いわばよくある、お役所が業者にする「お訊ね」みたいなものです。

日本は事を荒立てる気はありません。
日本の一部メディアが騒ぐような「徴用工」裁判への報復で禁輸しろぉ、と叫んでいるわけでもなんでもないのです。
ところが、この日本メディアのバイアスがかかった報道によって韓国も騒ぎだしたわけです。

困りますね。だから落ち着けというのです。
「信頼関係が破壊されている」というのは動かしがたい事実であることは、韓国も異論はありませんね。
では、今回の非「ホワイト国」へのカテゴリー変更は、対処しようがないかといえばそうではありません。

十分に対処可能だと、私は思います。
というのは、これは国に対して与えられるものですが、かといって韓国籍の企業すべてがノーと宣告されたわけではないからです。
経済産業省の担当官から「お訊ね」された大量破壊兵器関連物資の輸入量、その使用目的、在庫状況、転売があったかなかったかなどについて帳票類をつけて正直に答えればいいだけです。
輸出業者なら、相手国の名称、その使用目的、在庫状況を開示すればいいのです。
ただそれだけのことです。いままでそれが3年間に渡って、何もなかったことのほうがおかしかったのです。

後は、細々と聞き返してくるでしょうが、もうこうなったら審査結果を待つしかないですね。
「90日」がひとり歩きしていますが、それ以内に答えが来る場合もあるでしょうし、逆に延長審査になる場合もありえます。
結局、お役所の都合ですから。

また一件の契約についての審査ですから、ひとつダメでも全部だめではないことにご注意下さい。
どうもオーバーにとられていて、韓国だけで全部ダメ、特定の企業だと全部ダメ、というわけじゃないんですよ。

だから、サムスンみたいな世界的企業が転売なんかしていないと思いますから、フッ化水素を買いつけた理由を堂々と説明すればいいだけです。
ここで焦ってワーワー騒げば騒ぐほど、担当官庁の心証を悪くし、審査が不利になってしまいますからね。

つまりは、国をあげて非常事態だとか騒ぎ立てるほうがおかしいのであって、淡々と事務的に対応するしかないのです。

聯合

さてあのムンジェイン閣下の姉妹のような顔をしたカン・ギョンファ外相は、ポンペオに、困ったときの米国頼みとばかりに泣きつきました。

「康長官は１０日夜１１時４５分から１５分間行われたポンペオ長官との電話会談で、「日本の貿易制限措置は韓国企業に被害をもたらすだけでなく、グローバル供給体系を混乱させることにより、米国企業はもちろん世界貿易秩序にも否定的な影響を及ぼしかねない」としながら「これは韓日両国間の友好協力関係および韓米日３国協力の側面からも望ましくない」と懸念を表明した。
続いて韓国政府は日本の今回の措置撤回とあわせて、これ以上状況が悪化しないことを希望しつつ日本と対話を通した外交的解決のために努力を傾けていきたいと強調した。これに対し、ポンペオ長官は理解を表明したと外交部は伝えた」(中央日報7月11日)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190711-00000025-cnippou-kr

「外交部によると、ポンペオ氏はこれに理解を示した。両長官は韓米、韓米日間の各クラスの外交チャンネルを通じ意思疎通を強化できるよう、引き続き協力することで一致した」(韓国聯合7月11日)
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190711000200882?section=politics/index

この報道も日本のメディアは、韓国の発表をそのままコピーしてポンペオが「理解を示した」と報じてしまっていますが、わけないでしょう。
米国外交の原則のひとつは、同盟国間の紛争には中立を守るということです。
米国は韓国とも日本とも安保条約を結んでいますから、両者から仲介を望まれればやぶさかではないでしょうが、一方の肩をもつことはありえません。
請求権協定の仲裁委員会に第3国に米国さんひとつよろしくというならともかく、それも蹴るつもりなのになに言ってんだか。

内心どう思っていようと、この時期において米国が言えるのはただひとこと、「あなたの言っていることはわかった」ということにすぎません。
これは韓国政府が言うような、米国が韓国の立場を「支持した」ではまったくなく、ただ言ったことを「聞きおいた」ということにすぎません。

外交的にはよく使われる表現で、米国は中国の台湾領有を認めていませんが、中国の言い分は「聞き置いた」としていることなども同様の表現です。
だから、中国と国交を結びながら、台湾の防衛を約束した台湾関係法を同時に結んでいます。
相手の主張には必ずしも同意しないが、立場だけは「理解した」という場合「メモを取った」ということで"take note "という場合もあります。
今回ポンペオが「理解した」という意味はまさにこれで、あたりまえですが、米国が韓国を支持したわけでもなんでもありません。

マイケル・グリーン

米国の伝統的な見方はこのようなものです。

「マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長は、「ワシントンでは最近、『韓日関係悪化は北朝鮮にとって有利に作用する可能性があり、中国がアジアの米同盟国同士を引き離すチャンスだとして利用するかもしれない』と深く憂慮している」と語った。また、「ワシントンの専門家たちは、韓日関係に関して原罪は日本にあると考えているが、最近の（日本の経済報復につながった）対立状況は韓国が始めたとの見方が多い」とも言った」
(朝鮮日報7月12日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190712-00080027-chosun-kr

マイケル・グリーンはアミテージと並ぶジャパン・ハンドラーで、(日本語がペラペラですが)いまのトランプからは無視されています。
しかし、グリーンが言うことは米国の原則だと思って下さい。
米国としては日韓がもめてほしくはないのですよ。それは中国と北を利することになるからです。
しかしこの日韓の争いがひどくなって、二者択一となれば米国はどうするのでしょうか。

「韓日関係が悪くなれば、（韓日それぞれの）米国との同盟関係も悪化するだろう。米国は（もし、そうしなければならなくなったら）日本より韓国から撤退するだろう。今まで日本は在韓米軍の韓半島（朝鮮半島）駐屯の必要性を強く擁護してきた。韓日関係の悪化で日本がそうした役割をやめれば、日本の安全保障にも有害だろうが、最終的に韓国も立場が弱くなる」(朝鮮日報前掲)

ね、日本を選ぶと明快に言い切っています。
それは国際戦略上の重みが日本と韓国ではまるで違うからです。
ただし、今のトランプはこの伝統的考えからそれているよ、ともグリーンは言ってますが。

「グリーン副所長は「こうした懸念は、ワシントンの外交政策専門家たちの間で出ている話で、肝心のトランプ大統領は韓日関係に関心を示していない。トランプ大統領は同盟に意味付けをしないので、同盟国の仲が悪くなれば、むしろ自分の『てこ』（手段）が増えると考えるかもしれない」と語った」(朝鮮日報前掲)

このようなことを頭に置いて米韓電話会談をながめると、ポンペオが「理解をしめした」はずがないのです。

またこの電話会談で、カンはこんなことをまだ言っています。

「同氏は、韓国政府は過去の歴史問題とそれ以外とを分けて日本に対応する「ツートラック」方針に基づき、未来志向的に対日関係を発展させる意思を堅持してきたと説明。日本が措置を撤回し、これ以上状況が悪化しないことを望むとしながら、対話を通じた外交的な解決に向け努力していくと強調した」(聯合前掲)

なにが今さら「ツートラック」ですか。今、それ言うのってかんじです。
これは一般的外交で使われている「バックチャンネル」という意味ではゼンゼンありません。
バックチャンネルとは、公式な外務担当者間で話が進まない場合、相互に民間人外交経験者や学者を入れて、中立国で話し合いをすることを指します。

韓国が言っている「ツートラック外交」とは、「歴史問題と現実の問題は分けて取り扱う」という、韓国は今までどおりに反日やりたい放題だが、日本は国防に協力しろというご都合主義的な外交方針のことです。
具体的には、たとえば日韓韓秘密軍事情報保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）などを指します。

この日韓ＧＳＯＭＩＡは、いわば日韓両国の信頼の象徴として構想されました。
日韓が、互いに知り得た秘密情報、たとえば「共通の脅威」である北の弾道ミサイルや核開発について共有しようじゃないか、というものでした。

韓国の1時間前ドタキャンといった外交的珍事を超えて(野田民主党政権でしたが。なめられたもんです)、安倍氏が2016年11月にＧＳＯＭＩＡを締結した理由は、バククネ政権になってやっと日韓慰安婦合意が結ばれて、両国間の懸案が解決したと考えたからです。
ちなみに慰安婦合意を仲介したのは米国ですからお忘れなく。

この時期安倍氏はこれで日韓関係が好転して通常の燐国関係になるだろうという期待を込めて、「基本的価値観を共有する最も重要な燐国」(2013年２月の施政方針演説)と呼びかけていました。
今となっては痛々しい限りですが、この友好的姿勢は2014年１月の施政方針演説や2014年９月の所信表明演説でも引き継がれています。

https://ironna.jp/article/5074

ところが、パククネ政権末期から、韓国は今までどおり反日路線に戻ってしまったのです。
後はご承知のように、韓国政府が慰安婦合意に反して、日本大使館前の慰安婦像は放置したまま、釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像を建てても知らん顔、果ては勝手に癒し財団を廃棄してしまうありさまです。

そのうえムン政権になって、日韓関係の基本をなす日韓請求権協定を廃棄する「徴用工」判決を出されるに至りました。
そしてムン政権は、「共通の脅威」だったはずの北朝鮮への極端な肩入れに驀進します。 

韓国の反論ビデオ。 日本機が合成されて貼り付けられている。

北となにやらやっていたことを発見されて、逆ギレしたあげく日本機を狙ってレーダー照射までするのですから、日韓防衛協力もへったくれもありません。
ここに至って、ＧＳＯＭＩＡに象徴される協力関係を維持できる信頼関係そのものがもはや両国間には存在しない、と日本側が考えたわけです。

今回の「ホワイト国」からの格下げも、韓国はパククネ前政権時代からムン政権全般に渡って北朝鮮、あるいは第3国を経由してイランへの大量破壊兵器関連物資である日本製品を密輸出していた証拠が浮上したからです。

というわけで、二国間関係はこれ以上ないほど最悪になったことは事実です。
しかし、だからといって今回の非「ホワイト国」への変更もまた最悪の事態そのものではないのです。

今回はいわばオードブルにすぎません。
日本は「徴用工」判決への報復はまだ見合わせているのです。
日本が本気で報復を決意したら、韓国の5銀行に対しての信用状の停止をします。
このていどことでうろたえて韓国が反日ファビョに走れば、次は本格的コース料理のご用意もございます、ということなのです。
前菜は少々辛口だったかもしれませんが、本格コースはこんなもんじゃありませんからね。