新聞、世論調査で信頼度最下位に転落する

 

参院選の投開票日を前に、「日本の課題を考える特定非営利活動法人言論NPO」が世論調査結果を発表しています。
民主主義に関する世論調査結果

今回の調査テーマについて言論NPOはこのように述べています。

「日本の将来を悲観視している日本国民は半数近くになっており、政党に日本が直面する課題の解決を期待できないと考えている人は55.2％と半数を超えている。　こうした政治不信の傾向は20代、30代の若い現役世代に特に目立っており、参議院選選挙の投開票にも影響を与えそうだ。
この世論調査は言論NPOが今年5月から6月にかけて全国の18歳以上を対象に訪問留置回収法で行ったもので、有効な標本は1000人である。
この調査は、言論NPOが、現状の民主主義の傾向を把握するために世界のシンクタンクとも連携して行ったもので、今年で3回目となる。世界の多くの国で民主主義が試練に直面する中で、それに対する国民の意識を把握する、ことに目的がある。」

有効な調査標本は1000人ですから、テレビでよくお目にかかる30人ていどに街頭で聞きましたという屁のようなものに較べれば本格的調査と言えます。
方式は訪問・留置・回収だそうです。これもまぁ妥当かな。
またよく新聞がしている設置電話方式は、昼間から若い人は家にいませんから、必然的に回答する階層は定年退職後の高齢層か、専業主婦に限られてしまいます。
これでは若年層の意識動向はつかめません。
ですから、アンケート用紙を置いて回収するというのは、よい調査方法だと考えられます。

さて、言論NPOは「政治不信が若年層で高くなっている」という仮設を立てて調査していますが、衝撃的な回答が出ました。
それは「日本のどの機関を信用しているのか」という設問に対してです。

出典 言論NPO https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20190717-00134578/

グラフがややわかりにくいので、結果を抽出しておきます。

●「信頼できる機関」上位
・天皇・皇室・・・87%
・自衛隊    ・・・77%、
・警察       ・・・72%、

●「信頼できない機関」上位
・メディア   ・・・32%
･国会      ・・・29%
･政党     ・・・・22%

特に言論NPOは、若年層においてこの傾向が明瞭になっているとしています。

「こうした傾向を年代別で見ると特に20代に顕著であり、20代で「政党」を信頼できると回答したのは10.9％、国会は13.4％、政府は21％と2割程度以下しかない」(言論NPO前掲)

今回改めて驚かされたのが、メディアに対しての強烈な不信感の存在です

●「とても信頼している機関」下位
・宗教団体・組織・・・0.9%
・メディア          ・・・0.8%

なんとまぁお気の毒にも、メディアは信頼出来る機関の最下位、信頼できない機関でトップを取ってしまいました。(苦笑)
私は常々最低最悪のメイドインジャパンである日本メディアと言ってきたので、調査で裏付けられたかっこうです。

これは朝日などの新聞媒体の急激な没落にも現れています。

「新聞の衰退はかねてから指摘されてきたが、「読売：１０００万部、朝日：８００万部」の時代は幕を閉じ、なおも没落の一途をたどっている。その背景には、インターネットの普及や新聞に対する信頼感の喪失などがあるようだ。
長期的なスパンで見ても、新聞没落の傾向は変わらない。ここ４年間における新聞部数の推移を示したのが次の表である。坂道を転げ落ちるような深刻な部数減がある」(Business Journal2016年10月25日)

Business Journal

上図の赤線が朝日ですが、2016年までの4年間で105万部、率にして13.8%急落させ、特に2014年8月の慰安婦報道の謝罪を受けて2015年の急降下しています。
東京新聞は約47万部なので、4年間で東京2社分が吹っ飛んだことになります。

目を覆わんばかりの没落ぶりですが、それはかつての慰安婦謝罪の時に第三者委員会が指摘したような「角度をつけた記事が多すぎる」悪癖が、事件以降もいっかな修正されるどころか、むしろいっそうひどくなっているからです。

たとえば、一例として昨日の朝日の論説を見てみましょう。例によって例の調子で首相をくさしていますが、批判は自由ですが、違法行為まで推奨してしまっています。
朝日は首相が演説場所を公表していなことについて狭量だといいたいようです。公表しないのではなく、できないのです。
ひとつは内外の事態に日常的に対処しているためで、自民党の他の幹部とは忙しさが桁違いなためだくらい、あんたの所の番者にきいて見なさいって。
また不特定多数が多く集まる選挙会場がテロを仕掛けるにはうってつけだから、警備上の都合で伏せているのです。
「政権党の度量」とは無関係です。

「（社説）参院選　首相の遊説　政権党の度量はどこに

(略) 念頭にあるのは、２０１７年夏の東京都議選最終日、秋葉原での街頭演説だろう。聴衆の一部から「辞めろ」コールを浴びた首相が、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言い返し、自らに厳しい世論に向き合わない姿勢が批判された。
 自民党はこの年秋の衆院選で、首相日程の一部を非公表とした。昨年の党総裁選最後の秋葉原での演説では、公共のスペースであるにもかかわらず、党関係者が一部を区切って、支援者以外を遠ざけようとした。「ステルス遊説」とも皮肉られる今回の参院選対応は、その延長線上にある。
 誰でも耳を傾けることができる街頭での演説は、広く有権者に政見を訴えることに意義がある。支援者しか眼中にないような首相の内向きな姿勢は、現に政権を預かる政治指導者の振るまいとして、著しく度量を欠くものだ」(朝日7月17日)
https://www.asahi.com/articles/DA3S14099247.html

なに言ってんだか。
朝日は北海道などで、首相演説を計画的に妨害しようとした者を警察が排除したことが気にくわないようですが、朝日さん選挙演説を組織的に妨害するのは完全な違法行為なのですよ。
たぶんアベを叩くためならなんでもやってもかまわないと思っているらしい朝日はこの公職選挙法をご存じないようです。

●選挙の自由妨害罪
第二百二十五条　選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮こ又は百万円以下の罰金に処する。
選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき。
交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。

大阪高裁の判例もでています。

●大阪高等裁判所 公職選挙法違反 昭和２９年１１月２９日
「一般聴衆がその演説内容を聴き取り難くなるほど執拗に自らも弥次発言或は質問等をなし一時演説を中止するの止むなきに至らしめるが如きは公職選挙法第二百二十五条第二号に該当する」 

また最高裁判例は、選挙演説を聞き取れなくするような野次は「選挙妨害」であって違法行為に相当するとしています。

●最高裁判例昭和23(れ)1324
一　假りに所論のように演説自體が繼續せられたとしても、舉示の証據によつて明らかなように、聽衆がこれを聽き取ることを不可能又は困難ならしめるような所爲があつた以上、これはやはり演説の妨害である。

しかもこの2017年秋葉原選挙妨害事件における野次なるものは、ついはずみで「馬鹿いってんじゃないよ」なんて叫んでしまったものではなく、事前に計画され動員をかけられた者たちが、意図的に首相演説を潰す目的でなされたものです。
この日の秋葉原では、テレビを意識して巨大な横断幕が用意され、一斉に「アベカエレー」など言ったコールをすることで、聴衆を威圧し、演説を聞かせないように企みました。
事前にこの妨害を計画した集団はマスコミに情報を流していたようで、あの詐欺容疑者の籠池夫婦までもがTBSに連れられて声をはりあげていましたっけね。ああ、見苦しい。

ちなみにこれを実行したのは、しばき隊と称する反ヘイトを標榜する半グレ集団です。

出典不明

そしてこれに対して朝日などのメディアは、安倍氏が「演説を邪魔するような行為を自民党は絶対しない。相手を誹謗中傷したって何も生まれない。こんな人達に私達は敗ける訳にはいかない」と言ったことを「厳しい世論に耳を貸さない」とすり替えます。
首相が「負けるわけにはいかない」と言ったのは、あくまでもこのような違法行為を組織的にするような輩に対して言ったのは誰にでもわかりそうなものですが、燃料を欲しがったメディアはあさましく飛びつきました。

いまでも朝日はこれを「(一般国民の)厳しい批判に向き合わない」(朝日社説)と批判しますが、公職選挙法違反を公然と繰り返す連中を容認してしまっているのですから、朝日は憎いアベを叩けりゃなんでもいいようです。
ひょっとして今回の参院選でも、第2の秋葉原事件が起きることを心待ちにしているのかもしれません。

選挙終盤は中間層で決まると言われています。
政党支持が定まらない無党派層がこんな「アベヤメロー」のような下卑た野次軍団を快く見るかどうか、少し冷静になればわかりそうなものです。
朝日は老舗の言論機関として、まずはこんな野次を飛ばす連中をたしなめてから、安倍批判をしたらいいのです。
それを彼らに対しては「報道しない自由」しておきながら、むしろ被害者側である安倍氏を「世論には向き合わない」と切って捨てる、これでは「角度」がつきすぎるというものです。

私は新聞という業態自体が終焉に近づいていると思っています。
紙媒体で育った私のような世代としては寂しさも一抹ありますが、デジタル化の流れはとめどようもない勢いです。
多くの新聞は、米国においてすら廃刊か、デジタル化で凌いでいるありさまです。
知識を仕入れるには、百科事典の代替にウィキペディアが一般化したように、いまや紙媒体の新聞自体を若年層が読むことはまずないでしょう。
そのうえに一部の過激勢力をけしかけているようなバイアス報道ばかりでは見向きもされなくて当たり前です。

、※改題しました。