韓国がやりそうなことはとっくにお見通しです

衣替えをしたら、なんか自分のとこじゃないようなかんじです(笑)。なかなかこれはというデザインがなくて苦労しました。
昨日から2回もチェンジしましたもんね、すいません。

閑話休題。
なんかわかったような分からぬような、妙に刺激的なニュアンスがあった「ホワイト国」呼称が変更になりました。

「「ホワイト国」→「グループA」に　経産省が名称変更 非ホワイト国は「グループB～D」、韓国は「B」に 
経済産業省は2日、輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されたのに合わせ、これまで使用してきた輸出管理上の国別カテゴリーの名称を見直すと発表した。これまでは輸出管理制度において優遇措置が得られる「ホワイト国」と、その他の「非ホワイト国」の2つの名称を用いてきたが、今回「ホワイト国」を「グループA」に名称変更し、「非ホワイト国」は「グループB～D」の3つのカテゴリーに分ける。韓国は今回の政令改正で、グループAからグループBに変更となる。
　経産省は「非ホワイト国でも、利用可能な包括許可の種類など実務上の扱いが異なることから、より実態に即した分類にするため全体を4カテゴリーに再分類した」と説明する。
　優遇措置が得られるグループAの代表的な国は米国や英国などがあたる。グループBは「輸出管理レジームに参加し、一定要件を満たす国・地域」としており、韓国のほか、リトアニアなどバルト3国が当てはまる。グループDは懸念国の扱いで、北朝鮮などが該当する。グループCはグループABDのいずれにも該当しない国・地域とした」
(日経8月2日)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HMW_S9A800C1000000/

なんだしっかりとグループBの「輸出管理レジームに参加し、一定要件を満たす国・地域」 に入っているじゃないですか、このどこがご不満なんでしょうか。
そもそも韓国をグループAの米英と一緒にカテゴリーしてしまったこと事自体が、間違いだったのです。

知られるようになってきましたが、輸出相手国は「ホワイト国」「非ホワイト国」「懸念国」「武器輸出禁止国」の４種類に分類されてきました。

基準は、「平和」にとって脅威となるか、ならないか、です。
日本は、「世界の平和を脅かすような武器への転用や開発の恐れがある物品の輸出についての法律や物品管理を徹底した国」を「ホワイト国」にしました。
ですからこの「ホワイト」という表現は、単なる貿易手続きが公正であるという意味にとどまらず、平和の脅威とならないという意味です。

あからさまにいえば、この「平和」というのは「米国が考える平和」です。
それは当然で、この輸出管理基準は、米国が作った対共産圏輸出統制(COCOM)を前身とするくワッセナーアレンジメントに基づいたものだからです。
もう少し細かくみていくと、

国際的な安全保障に関連する輸出管理体制は、大きく4つの枠組みにわけられます。

①原子力供給国グループ（NSG）
②オーストラリア・グループ（AG）
③ミサイル技術管理レジーム（MTCR）
④ワッセナー・アレンジメント（WA）

日本、米英オセアニアなどはこれらに該当します。
ですから、日本もまた輸出する国からは「ホワイト国」に分類されるわけです。

ではなぜ韓国が晴れがましくも「ホワイト国」に選ばれたのかといえば、北の核の脅威が目前に登場したからです。
経済産業省はこう説明しています。
安全保障貿易管理**Export Control*Q&A

「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であり、俗称でホワイト国と呼んでいます」

「キャッチオール制度」というのは、「許可が必要となる物や技術を定めたものがリスト規制、リスト規制に該当しなくても用途や需要者により許可が必要となることを定めたもの」のことです。
http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/Q0824.html

韓国は北朝鮮と対峙し、かつイランや中国などの大量破壊兵器製造国に武器や製造関連物資を流出させないと当時は考えられていたために、いわば日本の「信頼の証」として「ホワイト国」にしてきたわけです。
日本は2003年に「ホワイト国」にするにあたって、韓国の輸出入管理の制度設計にアドバイスを行っていますが、それが16年たたってみれば、形ばかりとなっていたということです。

日本はその確認のために毎年韓国と協議をしてきましたが、パククネ政権の末期「三不の誓い」あたりまでは守られてきました。
ムン政権になってからは、日本の問い合わせに対して応えようともせず、北朝鮮やイランに向けて流出させているのではないかという疑惑が濃厚になってきました。
ここで韓国が、「ホワイト国」ならそれらしく、韓国の輸出入管理制度の透明性を確保すればよかったものの、なんせ日本政府との定期的な質問に3年間も無回答を決め込むありさまですから、話になりません。

というか韓国自身が認めているように、韓国には戦略物資の輸出入管理が杜撰きわまるものだったために、したくても出来なかったのです。
韓国企業が北やイランなどの大量破壊兵器製造国に流出させてそれが発覚しても、社名は公表されず、罰則も緩く、肝心な戦略物資はどこにいったかすらわからないというていたらくでは処置なしです。

今回の輸出管理規制は、「ホワイト国」以外の国すべてが今まであたりまえにやってきた通常の手続きにすぎません。
しかし、それはあくまでもしっかりした輸入量管理・在庫管理・輸出管理の適正な証明が前提です。
申請するには過去3年間の実績が審査され、そこに不正が発覚すれば輸入できなくなります。
テキトーな文書を作ってその場しのぎをしてきた韓国企業には、どこの国もしているような「あたり前」のことが出来ない体質になっていたのです。

かくしてこの韓国政府の不誠実な対応に、しびれを切らした日本政府は、今年1月頃に官邸から直接に各省庁に向けて「国際法に基づく対抗措置の具体的検討」を命じました。
ここには、外務省や財務省も入っているのですが、特に本腰を入れたのが経済産業省でした。
これは「ホワイト国」にしてしまった致命的ミスの責任が経済産業省にあるということにとどまらず、それ以上に「国際法に基づいた対抗措置」がイコール輸出入関連に絞られるためです。

ここで世耕大臣が命じたのは、あくまでも国際法上に適法であることでした。
ただむやみやたらと経済制裁を加えた結果、WTOの捕鯨敗戦の二の舞をしたら目も当てられませんからね。
ですから、おそらく多くの事項が検討を加えられ捨てられて、結局当初の3品目に絞られて行くことになったわけです。

この間、官邸と経済産業省を結ぶラインは、安倍-菅・今井尚哉総理秘書官(下写真右側)-世耕であったと言われています。
今井尚哉 - Wikipedia

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/03270530/

今井秘書官は経済産業省出身であり、世耕大臣と並んでこの時期に、経済産業省が対韓対抗措置の中心に躍り出たことになります。
ちなみに外務省は、本来は主力の一角になるべき官庁ですが、従来の「臭いものには蓋」「泣く子に飴をやる」外交の主役だったために、なんの動きもできないままに呆然としていたようです。

残るは財務省ですが、ここは官邸とは不倶戴天の関係にあるうえに、この官庁ができることは限られていました。
たとえば、韓国の金融機関は財務状況が劣悪なために国際的信用がなく、日本の銀行が肩代わりして信用枠を使わせてやっていますが、これを止めれば、韓国は貿易の決済は不可能となってしまいます。
このように基礎資材だけではなく、韓国の金融といった経済の根幹を支えているのは掛け値なしで日本だったわけで、この肩代わりを止めただけで、韓国は信用恐慌に陥ると推測されています。
ただし、このような金融制裁のようなメガトンパンチの出番は最期の最期であって、当初から繰り出すわけにはいきませんから、いずれにしても財務省の出番はまだなのです。

さて今後ですが、日本が次の対抗措置をとるかは、ひとえに韓国の出方待ちとなります。
韓国は日本政府が想定したシミュレーションどおり、大統領自らがが「盗人猛々しい」と報復を国民に呼びかけるありさまです。

こんな愉快なポスターも登場したようです。
あんまり面白いから、デカイいですが貼っておきましょう。
細かく見ていくと、韓国人の「英雄」たちがいるわ、いるわ、(苦笑)。お、インスンシンの2列後ろにわれらがムン閣下もいるじゃないですか。
彼らの後ろにはゾンビーの大群が、いや違ったろうそくデモのようです。
亀甲船ってほんと好きだなぁ。
こんな重装甲で覆っちゃえば、低重心の船は不安定で外洋に漕ぎ出すことすらできっこないんですがね。
99.99％妄想の産物ですので、恥の上塗りはお止めになったほうが・・・、あ、余計なお世話か。

タンジ日報掲示板（韓国語）＜日本に負けないポスター＞
http://www.ddanzi.com/free/569892862

態度は激烈ですが、やることは限られています。
「経済制裁」と言っていますが、なんどもお話してきているように韓国に日本に対して制裁できるものがありません。
電子部品を「制裁」すれば、自分で自分の墓穴を掘るようなもので、遠からずマイクロンやインテル、東芝や台湾勢にシェアを明け渡すことになります。
韓流食品や芸能も、日本が最大の消費市場ですから、まぁ、やってみたらどうでしょうていどのことばかりですから、まったくこちらは困りません。

では、残るのは日本からの輸入品に高関税をかけるしかないということになりますが、これこそが日本が次のステップに進むきっかけとなります。
日本は現況では、対韓対抗措置として安全保障を理由にせざるをえなかったわけですが、韓国が報復関税に踏み切った場合、正面からこの間の韓国の条約破りを題目に掲げることが可能となります。

さらに現在、経済産業省は全力で北朝鮮やイランに渡ったと思われるフッ化水素などの核兵器製造関連物資の洗い出しをしているはずですから、ここでひとつでも証拠が上がれば(たぶんもう握っていると思われますが)、外為法10条の適用要件である「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとき」の条件を満たします。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=324AC0000000228#B

「外為法第10条
第2章 我が国の平和及び安全の維持のための措置
「第十条　我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる」

そして同じく外為法第16条にはこう記されています。

「第三章　支払等
（支払等）
第十六条　主務大臣は、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき又は第十条第一項の閣議決定が行われたときは、当該支払等が、これらと同一の見地から許可又は承認を受ける義務を課した取引又は行為に係る支払等である場合を除き、政令で定めるところにより、本邦から外国へ向けた支払をしようとする居住者若しくは非居住者又は非居住者との間で支払等をしようとする居住者に対し、当該支払又は支払等について、許可を受ける義務を課することができる」

つまり日本は外為法を法的根拠として、韓国が日本の安全保障に脅威を与える北朝鮮に対して核関連物質を不法輸出していたならば、「わが国の平和呼び安全保の維持」の脅威として、韓国への送金はすべて「許可を受ける義務」にすることができます。
すなわち、これは事実上の送金停止を意味します。

おそらく、この段階となれば、日本は他の1000項目にのぼる輸出品の輸出管理規制強化と並んで、信用枠の取り消しをみずほなどの日本の金融機関に命じることとなるでしょう。

これが韓国にいかなる破滅的結果を及ぼすか、想像する必要もありません。
ムン個人は、今までの経済失敗も国際的孤立も一切合切を「日本が全部悪いんだ」で乗り切り、上がった支持率を抱きしめたまま来年の国政選挙まで突ッ走るつもりでしょうが、それまで韓国が持つかどうかは別の話です。

サムスンはかなり前から、反財閥を掲げるムン政権にいたぶられて副会長逮捕の憂き目にまであっているので、いまや真剣に生産拠点を国外に移すことを考えています。
米国に生産拠点を移すことを検討中という未確認情報もあります。
するとサムスンなき韓国経済となるわけですが、財閥系がGDPの4分の1を占めている韓国経済にとってその打撃は想像もつきません。

さらに外資企業は、関西生コンのような民主労総が支配し、デモスト・争議ばかりの国から一刻も早く逃げたいと願っています。
小売りもユニクロの惨状をみれば、撤退に踏み切るでしょう。
そして韓国企業を支えていた海外から資本投資もゼロに等しくなります。

このようにひとつが崩壊すれば、次から次に破局が連鎖し、やがてそれが影響しあって手がつけられないカオスが生じます。
しかも舵を握っているのが、経済なんかまじめに考えたことのないど素人大統領ですから、なんともかとも。

だから日本は韓国にいくどとなく、頭を冷やして二国間協議に応じろと言ってきたのです。
しかしもう遅い。