ムン閣下の逆上

韓国との新たな軌道に乗ったようなので、それを記念してデザインを夏向きに衣替えしてみました。
閣議決定が出て、せいせいしましたね。こう思った日本国民は多かったんじゃないかな。

もう韓国にはこれ以上まとわりつかないで頂きたいものですが、ムン閣下は逆上ぎみなようです。
昨日、韓国大統領名で出した声明ですが、いやしくも一国の元首が出すもんじゃございませんな。
https://www.sankei.com/world/news/190802/wor1908020022-n1.html

日経

この大統領声明は、慰安婦合意の廃棄、「徴用工」判決、そして今回の輸出管理規制変更といった一連の事態に対する韓国政府の正式なステートメントであったわけですが、これをムン閣下はこう述べています。

※正確には「朝鮮人募集労働者」ですが、一般的呼称に従いました。

「事態をさらに悪化させる無謀な決定」
「明白な経済報復だ」
「人類の普遍的な価値と国際法の大原則に違反する」

おおムン閣下、日本が国際法違反ときましたか。この人いちおう法曹出身なんですが、いいでしょう、そこから押えておきましょうか。
今回の日韓紛争において「国際法」とは、国際慣習法ではなく二国間条約のことを指します。
日韓にはふたつあります。
ひとつは慰安婦合意と、ふたつめは「徴用工」(※)判決を否定した日韓請求権協定、この二本です。
※正確には「朝鮮人募集労働者」ですが、一般的呼称に従いました。

ムン閣下の統治下になって、このふたつがほぼ同時に廃棄されました。
それも条約相手国である日本となにひとつ協議をおこなうことなく、一方的廃棄でした。
こんなまねをすれば二国間関係が悪化して当然ですが、閣下は日本が「事態をさらに悪化させる無謀な決定」をしたからだ、とうそぶいています。
まるでムン閣下にかかると、原因を作った責任がわが国にあるかのようです。
とんでもない責任転嫁です。
条約ふたつも廃棄され、その間にレーダー照射という軍事挑発を受けて、安定した二国間関係が続いたらそのほうが異常です。

このひとには条約の重みが全く理解できていません。
ですから、条約とたかだか政令変更にすぎない輸出管理規制変更を同じ重さで計って、「国際法違反だ」などとわけのわからないことを言い出す始末です。

条約とは、ウィーン条約第2条にある「国家間の文書による合意である」を指します。
これを規定し、締結国に義務を定めたウィーン条約こそが、いわゆる国際法に相当します。
したがって、1965年の日韓請求権合意と2015年の慰安婦日韓合意は共に条約＝国際法となるのです。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 - Wikipedia

ここまではいいですね。
ムン閣下が日本をつかまえて「国際法違反だ」と言っているのはなにが根拠かわかりませんが、とまれ韓国政府の慰安婦合意廃棄と、「徴用工」判決に従うとした韓国政府判断が、条約より上だと言っているわけです。
これはあくまでも大統領に全権限が集中した韓国特有の統治形態ならではの判断です。
国内司法に従うのは、カラスの勝手ですが(古い)、そんなことはしょせん韓国の国内事情にすぎません。
異なる統治形態である議員内閣制を敷いているわが国では、条約は政府の判断に優越します。
ですから、韓国特有の「国内法優位」という立場は、わが国にはいっさい関わりのないことです。

重要なのは、異なる統治形態を持つ両国が交わしたのが条約だという点です。
ここで条約の遵守義務を定めた国際法が登場します。
かつて日本は勝手に韓国の国内事情で変更されないように、口約束ではなく、わざわざ条約という手続きを踏んで文書を結び、締結文書を交わして、更には国会で批准するというめんどくさい執行手続きをとりました。
この手順も後述するウィーン条約に定めてあります。

このように日韓基本条約と慰安婦合意を共に国際法に従って作り、互いに遵守すると誓ったのです。

え、そんなもんは大昔のパクチョンヒ政権がしたものだ、慰安婦合意もその娘がしたことにすぎない、だからろうそく革命で出来たムン政権に従う義務はない、ですって。
バカを言っちゃいけません。
ならば、今の韓国政府は歴史的正統性から乖離した簒奪政権なのですか。
それなら強盗が青瓦台に居すわっているのと一緒です。
正統政府であると国際的に認知されたいなら、条約を守るのが大前提です。

では条約を定義した唯一の国際法であるウィーン条約第27条には、なんとあるでしょうか。見てみましょう。

ウィーン条約第27条
第三部　条約の遵守、適用及び解釈
　　　第一節　条約の遵守
第二十六条（「合意は守られなければならない」）　効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。
第二十七条（国内法と条約の遵守）　当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。

ムン閣下、ウィーン 条約、すなわち国際法はなんと言っているのでしょうか。

「合意は守らねばならない」、かつ、「国家は自国の国内法を援用して、国際法上の義務を免れることはできない」としているのです。

合意は守られましたか?否ですね。
慰安婦合意も慰安婦財団の解体で反故にし、日韓請求権協定も最高裁判決であえなくゴミ箱行きです。
しかも再三に渡る日本の協議要請は無視され続け、条約に基づく第3国仲介すら拒否されました。

堂々と条約の一方的廃棄をしておきながら、その理由づけは「司法判断にしたがった」だけ。
なんのことはない、ただの国内法です。
ウィーン条約第27条には「条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない 」とはっきり書いてあるにもかかわらず、です。

したがって 、韓国最高裁で裁判を行うに当たって、自国の民法ないし不法行為法を適用して、日韓基本条約の合意内容を破ることはできないのです。
このような日本なら、学部生で習うようなことすら、韓国大法院長官や大統領が知らなかったというのですから、お話になりません。
ムン閣下、「国際法違反」とは貴国のほうです。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7424

ちなみに、いかに韓国という国がウィーン条約を蔑ろにしているのかわかるのは、日本大使館・領事館といった外交施設の保護すらまともにしていないことでわかります。
同じくウィーン条約22条にはこうあります。

ウィーン条約22条
1 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
2 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。

この第22条2項の主語が「接受国」となっていることにご注意下さい。
これは受け入れ国、つまりこの場合、韓国を指します。
国際法は、外国の外交施設である大使館や領事館前に、その国を誹謗する像や横断幕やタテ看を設置し、その前で集会を開くようなことは、「公館の安寧の妨害や威厳の侵害」だから接受国は禁止しろ、と言っているのです。
大使館前は、70年代の大学のキャンパスじゃないんです。

ムン政権は慰安婦合意がなされた後もこの像を放置し続け、日本の外交施設を侮辱するに任せたことが、今回の事態の遠因となっています。
なぜでしょうか。ムン閣下が感情が法より尊いと思っているからです。

韓国では法が統治するのではなく、国民感情が国を支配しています。
法は感情を正当化するロジックとして使われるだけにすぎず、果ては国際法＝条約も超越してしまうというわけです。

かくして、オレたち韓国民の感情を大事にしろ、お前らニッポンはこれに従え、という暴論が幅を聞かせることになります。
日本側はこれに抗議するどころか、迎合することが日韓友好だと勘違いしていました。

このわけのわからない韓国の国民感情に終始頭を下げ続けてきたのが、従来の自民党政治でした。
特に20世紀末の自民党政治では、このような「大人の対応」が常識とされていました。
典型的には、慰安婦を韓国の言い分どおりだと認めてしまい、公式に政府が謝罪した河野談話です。
ろくに満足な調査ひとつせずに、ともかく韓国に配慮して謝罪してしまえば済むということなかれ主義の姿勢が問題の解決を長引かせ、結局は今回の「徴用工」判決から日韓断絶を生む遠因となってしまっています。
河野ジュニアにおかせられましては、河野家の名誉のためにも「第2河野談話」をお出しすることを強くお勧めします。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190801-00080236-chosun-kr.view-000

それにしても上のバンコクでのこの写真は、出来すぎているほど今の日韓関係を表現しています。
まぁ写真はつごうよく場面を切り取ることが可能ですが、これを撮らした意図が両者にあったのは疑いようもありません。
もう外交の出る幕はないのです。

あとのムン閣下の演説はただの罵詈雑言の類で、これが一国の大統領が言うことかというものばかりです。

「政府は、日本の不当な経済報復措置に相当する断固とした措置を取る」
「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく、むしろ大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視しない」

はいはいどうぞどうぞ、「断固たる報復」でもなんでもしてください。
なんども言っていますが、困るのはそちらで、報復すればするほどセルフ報復となってしまうのはわかりきったことです。
そちらの国から輸出を制限されて困るのはパプリカや韓国海苔、あとは韓流ドラマとアイドルくらなかな。
それもこれを買っている大部分はうちの国くらいなものですから、知らないヨー。

後はIC関係ですが、今頃既にマイクロンやインテルの営業マンが「サムスンなんか止めて、安くて信頼性の高い当社のものを」と訪問している頃でしょうよ。
結局、ユン閣下の言うような「経済報復」なんぞしたら、全部セルフ報復になって、さらに韓国経済を突き落とすのです。

GSOMIA(ジーソミア)を廃棄してやるぞ、ですか。
はは、どうぞ、かまいませんよ、廃棄してくださいな。
今日本が教えてやらないと北の弾道ミサイルの着弾地点も特定できないのは韓国じゃなかったのですかね。
最後まで米国を動かすカードだって勘違いしていたみたいですね。
日本は継続するととっくに言明している以上、米国への義理は果たしています。

それを破壊すれば米国がどうかんがえるか、分かって言っているのでしょうか。

トランプが韓国をどう見ているのか、この数日のツイートを見て判断するのですな。
このままいくとウォンの投げ売りと財閥企業の株価暴落で、一気にデフォールトの淵まで直進します。
世界のただ一国も韓国を助けようとしないでしょうが、それもこれもすべてムン閣下自身が招いたことです。

頭を冷やせと言ってもいまさらなんの意味もないでしょうから、とことん暴れまくって負のエネルギーを放出し、我ら日本人をいっそう冷淡にさせてください。
数年騒げば、少しは分かるでしょう。
あ、そこまで持たないかもしれませんね、この調子だと。

とまれこの勢いだと、今年秋の即位式や観艦式にはお呼びできませんですね。
それに来年のオリンピックもボイコットなさるんでしょうから、寂しくなりますなぁ。