韓国 GSOMIAを廃棄する

とうとうやっちゃいましたね。最後に一滴くらい理性が残っているだろうと思っていたのですが。
いまさら驚きはしませんが、国家の自殺というめったにみられないものを初めてこの眼で見ました。

「韓国政府は２２日、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄することを決めた。日本の対韓輸出規制強化を元徴用工問題での報復ととらえ、対抗措置として決めた。　日韓の対立は、通商分野から安保協力に拡大した。北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返す中、日本と韓国が軍事分野の協力を後退させる事態が現実になり、日米韓３カ国による対北朝鮮対応での連携にほころびが生じた。日本と米国は韓国に協定の継続を求めていた。
　協定は２０１６年１１月、韓国の朴槿恵前政権時代に締結され、１年ごとに更新されてきた。文在寅政権は２２日午後に関係閣僚らによる国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き破棄を決めた。
　協定破棄により、日韓間の機密情報の共有には困難が生じるが、日韓双方が情報の一体化を進めている米国を介した情報共有は進められる。韓国の協定破棄は象徴的な意味合いが強いとの指摘もある。」(産経8月22日)
https://www.sankei.com/world/news/190822/wor1908220029-n1.html

キム・ユグン国家安保室第1次長

今日は色々な情報が錯綜するとおもいますので、ひとつひとつ押えて行くことにします。
まず、ＧＳＯＭＩＡ (ジーソミアＧｅｎｅｒａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｏｆ　Ｍｉｌｉｔａｒｙ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ」)は、「日韓軍事情報包括保護協定」という名のとおり秘密情報をやりとりする場合のルールブックです。
ここには許可なく第三国に教えないこと、情報の保管方法、アクセス権限者などが明記されています。

詳しくは以下です。

・受領国は提供国の承認なしに、提供される秘密軍事情報を第三国に提供しない。
・受領国は提供された情報に対して、提供国と同等の保護措置をとる。
・受領国は提供国の承認なしに、提供された情報を本来の目的以外に使用しない。
・受領国は提供された情報に含まれる特許権、著作権、企業秘密等の私権を尊重する。
・提供される情報には、文書、口頭で伝達される情報、映像等あらゆるものが含まれる。
・秘密情報の伝達は政府間のチャンネルで行う。
・契約企業とその施設も、秘密軍事情報取扱資格（セキュリティクリアランス）を取得しなければならない。
・提供国は受領国の秘密保護措置を査察するため、受領国の施設を定期的に訪問できる。
（福好昌治 『軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の比較分析』）
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/200711_682/068207.pdf

このような他国との軍事秘密情報保護体制を持つために、特定秘密法が作られたのです。
ここでよく誤解となっているのはＧＳＯＭＩＡが「日韓軍事情報」と名乗っているために、日本が韓国に対してなんでもかんでも秘密情報を教えてしまうと勘違いされますが、そういうわけではありません。

そんなアブナイものを、常に北朝鮮への情報漏洩疑惑がつきまとっている韓国に教えるわけはありません。
教えていいこと悪いことは提供国が選択できます。
教えたらそのセキュリティをしっかりしなさいね、ということにすぎませんから、ご安心を。

ところでＧＳＯＭＩＡの正式名称に日韓が被っていないのでわかるように、特に日韓だけで締結したのではなく、同様のものを日本は米英仏やNATOと結んでいます。
これにより、日本は外国からの大量破壊兵器情報やテロ情報を得ることが可能になりました。
特定秘密法以前には、外国は情報漏れを起こす日本とＧＳＯＭＩＡを結びませんでした。
そりゃそうでしょう。守秘義務がないような国に対して誰が秘密情報を渡しますか。
ですから 唯一の情報ルートは米国に限られていましたが、それすら米国もこのＧＳＯＭＩＡに制限されて、ごく一部しか分け与えてもらえませんでした。

かくしてわが国は世界有数の情報過疎地だったわけで、大量破壊兵器やテロリスト情報のごく一部しか知らされてこなかったわけです。
防衛関係者が特定秘密法ができて、情報がどっと入ってきたと述懐していますが、それは各国とＧＳＯＭＩＡを結べるようになったからだったのです。

さて日韓ＧＳＯＭＩＡに話を戻します。
日韓は北朝鮮の弾道ミサイルという共通の軍事的脅威に直面しながらも、ＧＳＯＭＩＡをつくれませんでした。
それは日本の法整備が進んでいなかったこともありますが、日韓関係の最大の障害に慰安婦問題があったからで、これを解決しないことには韓国がうんと言わなかったからからです。

困ったのは、米国でした。
同じように北朝鮮の脅威に対峙しているにかかわらず、日本が得た情報は韓国に渡せないし、韓国が得た情報も同じように日本に渡せないからです。
つまり正常な情報パイプが詰まってしまっていた状態、というよりそもそもパイプがなかったのです。

これでは困る、米韓日の三カ国で円滑に脅威に対応するためには情報インフラが必要だと考えた米国は、日本に対してどうか慰安婦問題で頭を下げて合意してもらえないかと言ってきたのです。
この米国の要請に応じてされたのが、2015年12月の慰安婦合意でした。

慰安婦問題は朝日が捏造したフェークニュースから始まっていますから、それを知る多くの国民の強い抵抗に合いました。
しかし、それを押して合意に至った舞台裏には、北朝鮮弾道ミサイルの脅威に対処するためには、ＧＳＯＭＩＡを日韓で作って、日米韓の情報プールを作る緊急性があったのです。
このように今回、韓国が壊したのはこの日米韓三カ国で作ってきた北朝鮮に対する情報インフラなのです。

したがって、今回の韓国のGＳＯＭＩＡ廃棄でもっとも損害を被るのは、これを取り持った米国です。
それはたんに日韓間の協定の廃棄にとどまらず、米国を巻き込んだ日米韓３ヵ国連携そのものを、韓国が破壊することだからです。

今回のＧＳＯＭＩＡ廃棄によって日米韓国三カ国の擬似的対北朝鮮同盟は分断されましたが、短期的には大きな変化はみられないでしょう。
現実にはかつての締結時には、僕境界線近くに接近可能な韓国イージスからの情報は有益でしたが、今や日本だけで情報衛星を7基上げていて、朝鮮半島を監視しています。
ですから、今や日本海に着弾する北朝鮮の弾道ミサイルの着地点の解析は、日本から韓国に提供しています。
先日も韓国側発表の着弾点を、日本側情報によって修正したばかりです。
彼らは北朝鮮からの弾道ミサイルの解析ひとつ満足にできないのです。

一方日本としては、当初は韓国内の脱北者からのヒューミント情報に期待を寄せていたのですが、これもムン政権が対北情報セクションを解体してしまった上に、脱北者への冷遇政策が祟ってまったく情報は来なくなったようです。
今やこの北朝鮮のヒューミントは米国が受け継いで朝鮮系米国人が行っているために、米国から入ってくるので問題ありません。　

このように現実には、韓国とのGＳＯＭＩＡは日本の出超が続いていたので、いつ止めても実害はなかったのですが、日本は米韓日の三国連携を誠実に履行するために継続を意思表示したのです。
それをなにを勘違いしたのか、交渉カードに使えると思っていたようで、呆れてモノが言えません。
安全保障インフラを交渉カードにするような国は、もう国の形をしていませんやね。

かくて、いまや韓国に対する米国の不信感は決壊寸前です。
米国からすれば、あれだけ継続しろと口酸っぱく言ったろう、ということです。
この先5年間をかんがえると、韓国の自浄作用がないかぎり、米韓同盟は必然的に消滅の道を歩みだしたといえるでしょう。

かねてから戦時統制権を米国は手放したがっていますし、北朝鮮の望む「朝鮮半島非核化」のためには、在韓米軍を撤退させるという取引もないわけではないからです。
さもなくば、いかに米韓同盟が揺らごうと、在韓米軍を置くことによって、中国圏に引き込まれる形での南北統一を阻もうとするかもしれません。
しかしこれもトランプがどう考えるかはまったくわかりません。

いずれにしても三カ国連携が倒壊したことを、もっともそれを喜ぶのは北朝鮮と中国です。
その意味で、ムンは愚かな利敵行為を働いたことになります。

しかしこれも考えようで、ムンとい男が初めから韓国という国家を潰す目的のために大統領となったとしたら、予定どおりの行動だったともいえなくもありません。
ムンは徴用工裁判で日韓基本条約を破壊し、日貨排斥を叫び、さらにはＧＳＯＭＩＡまで廃棄することによって米韓同盟本体まで破壊しようとしているのは、北朝鮮のための奉仕だと考えているのかもしれません。

だとするならムンは、着々と理想に向かって前進する「偉大なリーダー」ということになります。