香港に武力介入の兆し現る

きわめて危険な兆候が中国政府に現れています。それは香港の民主派に対して、軍事制圧の意図を隠さなくなったことです。

「中国国営中央テレビ（CCTV）が伝えた。中国政府が香港の抗議活動を「テロの兆候」になぞらえて非難するのは初めてとみられる。過激になる抗議活動を抑え込む姿勢を強調した。
報道官は「暴力犯罪は情け容赦なく打ち負かさなければならない」と話した。香港の状況は「重要なヤマ場を迎えた」と指摘し「秩序の回復が最も差し迫った任務だ」とも強調した。
中国メディアは12日、中国で治安維持を担当する人民武装警察部隊（武警）が大規模訓練のため、香港に隣接する広東省深圳市に集結していると伝えた。武警は習近平（シー・ジンピン）国家主席が率いる中央軍事委員会の直接指揮下にある」(日経8月12日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48489670S9A810C1000000/

いまや中国政府は明確に「テロの兆候」と呼んでいます。
5日前までは中国が民主派デモに対して使っている言葉は「中央政府の巨大な力を過小評価すべきでない。火遊びする人々は火によって滅びる」(  AFP8月6日)でした。
先週の時点までは政治的恫喝の域を出ませんでしたが、香港国際空港占拠事件を経て、暴力的制圧の準備は完了したと言っているに等しいことになります。

石平氏は李鵬の葬儀における習の発言のこの部分に注目しています。

「訃告でもう一つ、注目すべき点は、１９８９年の天安門事件における李鵬氏の役割をことさらに取り上げて高く評価したことだ。このくだりの原文（邦訳）はこうである。　「１９８９年春から初夏までの政治風波（騒動）に当たり、李鵬同志は旗幟（きし）鮮明にして、政治局大多数のメンバーとともに果敢なる措置を講じて動乱を制止し反革命暴動を鎮め、国内情勢を安定化させた」(石平チャイナウォッチ)https://www.sankei.com/column/news/190801/clm1908010005-n2.html

香港国際空港占拠事件 ニッポン放送

ここて習ははっきりと李鵬への告別の辞にかこつけて、 「(香港の)反革命暴動を鎮圧し国内政治を安定させる」と宣言したと石平氏はみています。
私はこの指摘は正鵠をえていると考えます。
中国がデモ参加者を「テロリスト」呼ばわりする時は、「デモが一線を超えてテロとなった、武装対処するがいいな」、という信号を国際社会に向けて出している時だからです。

同時にテレビ映像で、香港と接する深圳に終結する治安軍隊の模様を、中国中央電子台が公然と流しています。 スタジアムを埋めつくした軍事車両の映像も公開されています。

これは日程的にデッドエンドが近づいているからです。
一帯一路サミットが香港で９月末に開かれ、習近平が訪問する予定です。
習が香港訪問すれば大規模デモで熱烈歓迎を受けることは間違いありません。

中華皇帝・習にとってそのような事態はありえないことです。
これを認めてしまえば、習の、いや中国共産党の権威そのものが瓦解します。
それはいまだ屈せざるウィグル民族を鼓舞し、チベット民族に光明を与えることでしょう。
これは中国共産党の晩鐘として、全土に鳴り響くはずです。
それ故、絶対に中国共産党は香港民主派を許しません。

また10月には建国７０周年を控えており、もはや時間的余裕はなくなったと中国が考えてもなんの不思議もありません。
早ければ、今週にでも軍隊が投入され、「第2天安門事件」が起きる可能性が高まってきました。

下の地図でおわかりのように、香港は軍事的に制圧することが簡単にできる地形です。
香港島から本土に架かる海上橋は港珠澳大橋などわずか2本。ここを軍隊が封鎖することだけで、香港は袋のねずみとなってしいまいます。

ここを封鎖した中国治安軍(武装警察)は、続いて金融街や通信施設、放送局なども制圧し、要所要所にチェックポイントを設置します。
そして戒厳令を発令します。
夜間はいうに及ばず、昼間さえ1週間以上の外出禁止令が強制されます。

通信・ネットはブラックアウトとなり、 外国メディアは一カ所に集められるか、ホテルに厳重に閉じ込められることとなります。
抗議デモは頻発するでしょうが、治安軍はゴム弾はおろか、実弾発砲も辞さないはずです。

一方、公安も大量に投入され、あらかじめリストアップされていた民主派デモの首謀者を全員拘束し、直ちにその身柄を本土に移送します。
直ちにというのは言葉の綾ではなく、戒厳令がいきているうちに「うるさい奴ら」を始末しないと、時期を失するからです。
その数は数百名から千人を超える単位だろうと思われます。

彼らには正式な逮捕令状の交付もなく、文字通りどこに行ったのか行方不明となります。
彼らの多くは、二度と香港の地を踏むことはできないかもしれません。
その中には再教育センター(労働改造所)で多数臓器を抜かれる者もでることでしょう。
これか中国共産党のいつものやり方です。

一方、米国の反応です。

「政府への抗議活動で緊迫化する香港情勢について、トランプ米大統領は１３日、「我々の情報機関の情報によれば、中国政府は香港の境界へと軍隊を移動させている」とツイートした。詳細は明らかにしていない。
　トランプ氏はツイートに先立ち、訪問先のニュージャージー州で記者団に対し、香港について「極めて大変な情勢だ」と懸念を示し、「中国を含めてどの関係者のためにもことがうまく運び、死傷者が出ないで欲しい」とも語った。
　米国務省は１３日、ポンペオ米国務長官と中国外交トップの楊潔篪（ヤンチエチー）・共産党政治局員がニューヨークで会談したと発表した。「両氏は米中関係について広範に意見交換した」という報道官声明が発表されたが、会談の開催は事前に発表されておらず、香港情勢について協議した可能性がある。
　一方、米ＣＮＮは１３日、中国政府が米海軍の輸送揚陸艦グリーン・ベイとミサイル巡洋艦レイク・エリーの香港への寄港要請を拒否したと伝えた。香港情勢が影響している可能性が高いとみられる」(朝日2019年8月14日 )

このポンペオの動きやトランプのツイッターから伺えるのは、米国は中国の軍事介入を察知しており、裏面で強い圧力をかけていることです。
楊潔篪(ようけっち)はかつて駐米大使、外交部長をしていた人物ですが、どこまで実権を持っているかわかりませんが、米国の警告は中国共産党中央に伝えているとは思われます。
米国はミサイル巡洋艦を香港に寄港させることで、民主派の国際的支援としたい意図だったと思われますが、拒否されました。

現在、デモ隊が要求しているのは以下の項目です。

①逃亡犯条例の公式な完全撤回
②行政長官の辞任
③デモ隊への警察の暴力的攻撃に関する独立調査委員会の設置
④普通選挙の民主的実施

どれもあたりまえすぎて哀しくなるような民主派の要求ですが、中国は当然のように一切の妥協を拒否する硬直ぶりを見せています。
200万人デモを前にすれば、西側社会ならばせめて無能長官のキャリー・ラムを更迭し、多少融通のきく者を据えるとか、香港警察で今実験を握ったと言われる強硬派を更迭してみせるくらいの妥協の姿勢は見せるでしょう。

要は、彼ら中国共産党からすれば、多少修正してでも逃亡反条例を通してしまうことが最大命題なのに、まったく譲らないでは話になりません。
習という人物がいかに柔軟性を欠く人物か、今や余裕を失って一杯一杯なのか、これを見ただけで分かります。
このように政治的緩急に乏しい男が追い詰められた以上、武装制圧しか残るカードはなくなります。
愚かというのは残酷なことなのです。

ただし仮に中国が軍事介入に踏み切った場合、中国が払う代償は巨大なものとなります。
日米欧などの多くの自由主義諸国の企業は、本土にすべての拠点を移動したわけではありません。
本土に移動すると多くの規制がかかり、資本の自由が効かなくなるからで、いまだ香港に金融、決済、データセンターなどの指令センターを置いています。
ですから中国向け輸出は、香港を中継点とする三角貿易が行われてきました。

このパイプが切断されるわけですから、中国に進出する自由主義諸国の企業にとって後背地を失う結果となります。
これはそれでなくても米中経済戦争の余波で、中国離れが進んでいる状況を急速に進めることになります。

そしていうまでもなく民主主義と人権は、自由主義諸国の譲れない大原則ですから、香港の民主主義要求を暴力で制圧した報いは、中国の深刻な国際的孤立につながっていくはずです。

この1週間が山です。香港を注視しましょう。