サムスンへの輸出が認められたそうですが、さぁどうしますムン閣下

わはは、これは笑うきゃありません。政府がサムスンへの基礎資材の輸出を一件承認しました。
承認されたのはサムスン向けフォトレジストです。
フォトレジストは、毒ガス製造や核濃縮に使われるフッ化水素などに較べて軍事転用が難しいからだと思われます。

「政府が韓国向けの輸出管理を厳格化した「フッ化水素」など半導体材料３品目に関し、国内メーカーから許可申請があった輸出１件を許可したことが７日、分かった。また、政府が輸出管理強化の一環として、軍事転用が容易な製品や技術の輸出を制限するリスト規制の対象品目の拡大を検討していることも分かった。複数の政府関係者が明らかにした」(読売8月8日)
https://www.sankei.com/politics/news/190808/plt1908080005-n1.html

だから言ったろう、というやつです。
禁輸ではなく、ちゃんとした手続きを踏んで審査にパスすれば輸出できる、私は当初からそう書いてきました。
怪しげな転売業者ならいざ知らず、「世界のサムスン」が北やイランに戦略物資を売っているはずもなく、この大所から続々と審査に通っていくと予想していました。

今、市場ではフッ化水素はダブつき気味ですし、サムスンは大手の販売先です。
こういう地味な製品をコツコツとコンマ12桁の精度にまで高め上げた日本の町工場としては、軍事転用さえされなければ売りたいのです。
それを変に「徴用工」がらみにしてしまうから、おかしくなります。

「審査の結果、軍事転用などの懸念がなければ輸出は許可する」との方針を政府は示しており、今回、輸出を許可したことで、韓国が主張する「禁輸措置」には当たらないことを示した形だ。　政府は今後も、審査を通過した取引には輸出許可を出す一方、韓国に関する輸出管理をめぐって、新たに不適切な事案が判明した場合には、個別許可申請の対象品目を３品目以外にも拡大していく方針だ」(読売前掲)

日本は自由経済の国です。
民間の経済活動を政府が統制することは、原則できません。
唯一できるのは、日本という国全体を危なくさせる案件に対してだけです。
たとえばそれは、輸出した戦略物資が大量破壊兵器製造に転用されたりする場合だったり、日本企業に対して実害が及ぶようなことが起きた場合の対処措置としてです。

今回は前者ですから、そりゃ審査に通れば出すに決まっているでしょうに。
ただそれだけのことですが、ただし一件ずつ慎重に審査しますよ、ということにすぎません。

世耕大臣はこのように述べています。

「政府は通常、輸出許可の個別の事例を明らかにしていないが、世耕経産相は、「韓国政府が、日本の措置があたかも禁輸措置だと不当な批判をしているため、例外的に公表した」と述べた。
その上で、今後不適切な事案があれば、輸出管理を強化する品目を増やす考えを示した」(日テレ8月8日)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190808-00000291-nnn-bus_all

また大臣が輸出許可を出す一方で「輸出管理を厳重にし、管理品目も増やす」といったのは、韓国の輸出管理体制が改善されなければダメだという意味で、増やされる規制品目は240品目に増えました。

「輸出管理を厳しくした理由として韓国側の輸出管理体制が不十分だとしている点について「政策対話を行わなければいけないが、７月12日の説明会を一方的に異なった内容を韓国側が公表しているので、まずこの訂正が行われないかぎり、局長級の政策対話を行えない。まずは韓国側にアクションを求めたい」と述べました」(NHK8月8日)

このように韓国は輸出管理体制がまったく杜撰な上に、前回の経済産業省おしかけ事件で、勝手に「協議だ」と偽って発表したことで日本側の信用を失っています。
このように韓国政府は、民間の手助けになるどころか、今後も足をひっぱり続けるものと思われます。
本来は局長級会談で新たな輸出管理態勢を詰めねばならないのですが、今の韓国政府は死んでも日本には頭を下げないつもりらしいので、知ったこっちゃありませんが、どうなりますやら。

3カ月かかるとかいや4カ月だという観測が一人歩きしましたが、そういう場合も出るかもということにすぎません。
たぶんあの韓国のリストに乗っていたような悪徳業者は、ことごとく輸出禁止措置を食らうことでしょう。

経済産業省は輸出管理規制の変更の時もピラ一枚の官報でしたが、今回もピラで済ませています。
こういう木で鼻を括ったようなお役人節って好き。

さてさてこれで「禁輸」ではなく、ただの輸出管理規制だということが立証されてしまったことになりますが、さぁどうします、ムン閣下。

まぁ、色々と言っておられましたですね。
国民向けの8月2日の演説です。
https://www.sankei.com/world/news/190802/wor1908020022-n1.html

「明白な経済報復だ」
「人類の普遍的な価値と国際法の大原則に違反する」
「政府は、日本の不当な経済報復措置に相当する断固とした措置を取る」

お、「人類の普遍的価値と国際法に違反する」ときましたか。
前にも書きましたが、国際法は国内法に優越すると定めた国際法(ウィーン条約第27条)に背いたのはあなたでしょうに。
この国際法の条文を日本人はしっかり頭にたたき込んでおきましょう。

●ウィーン条約第27条
第三部　条約の遵守、適用及び解釈
　　　第一節　条約の遵守
第二十六条（「合意は守られなければならない」）　効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。
第二十七条（国内法と条約の遵守）　当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。

ですから、韓国は彼らの最高裁判決がなにを言っていようと、国内の不法行為法や民法で裁くことができないのです。
これは統治行為論として定式化されています。

それはさておき大統領からしてこうですから、韓国与党の「共に民主党」に至っては、頭の栓が弾け飛んだようなことを叫んでいましたっけね。

「日本経済侵略対策特別委委員長「日本、自国企業の被害甘受…神風自爆を想起」
自国企業の被害まで当然視する態度で神風自殺爆撃が行われた真珠湾空襲が想起される。（戦犯国）日本は経済戦犯にならないよう願う」
 「今回の経済侵略の最終終着点は明らかだ。韓日葛藤を意図的に増幅して憲法を改正して再武装しようとすることだ。戦犯国日本の再武装という妄想は後戻りできない世界経済の破壊につながるだろう」
「実状をよく見てみると戦略物資統制の部分において日本は深刻な後進国だ。（日本を）国連安保理制裁委員会に回付することを政府に要請する」
  崔宰誠（チェ・ジェソン）共に民主党日本経済侵略対策特別委委員長が２５日、外信記者の前で発言した言葉だ」(中央日報7月26日)

なんと「日本はカミカゼ攻撃で経済侵略してきた」ですってさ。
もうこんなことを叫ぶ奴と何を話しても無駄だ、という感想を多くの日本人は受けたでしょう。
こういう喧嘩を吹きかけられたからといって、売り言葉に買い言葉にならないのが、わが国の美風です。
どこかの国のように、不買運動をやったり、国旗を焼いたり、人形の首をハネたり、自治体が交流事業を中止したりすれば、後から恥ずかしい思いをすることになりますからね。

もちろん日本政府は、玄界灘を渡ってふっ飛んできた、招かざる客であった韓国経済資源省のお役人にもたっぷり予定を5時間もオーバーしてそれは丁寧に丁寧に説明申し上げたはずです。

日経 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47276670S9A71...

「日韓両政府は12日、経済産業省内で事務レベルの会合を開いた。日本政府が韓国向けの輸出規制を強化して以降、会合は初めて。日本側は安全保障に基づく規制強化だとして制度概要などを説明した。事実関係の確認などに終始し、議論は平行線に終わった。日韓関係の改善に向けた糸口が見えない状態が続いている」(日経7月2日)

この時も韓国は、5時間も時間を延長してつき合わせておきながら、日本の態度が悪いとか、お茶の一杯も出ないぞなどとどうでもいいことにブー垂れて帰っていきましたが、ほんとうにきちんと内容を本国に伝えていたのでしょうか。
たぶん官僚はそれなりに理解していたのかもしれませんが、怖くて口にできない空気が青瓦台にはあるのでしょうね。

この説明会の記事でも日経は「輸出規制」という間違った概念を平気で使っています。
鈴置さんが辞めた後の日経の韓国記事ときたら、まったくもう。
今回の韓国政府の「禁輸」だ、「経済報復だ」という誤った判断は、日本メディアが揃って「徴用工裁判への報復」と書き立てたとことが発端です。

読売などそのものズバリ「禁輸」と書いてしまっています。
ちなみに読売は訂正記事だしていませんが、世耕大臣の再三に渡る抗議でこっそり修正はしているようです。

「韓国への「禁輸」４日から、半導体産業に痛手」(読売7月1日)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190701-OYT1T50101/

朝日は社説(7月3日)で「自由貿易原則をねじ曲げる」、「徴用工判決への報復だ」と書きたてました。

「政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである。　安倍政権が、韓国への輸出の規制を強めると発表した。半導体をつくる材料の輸出をむずかしくするほか、安全保障面で問題のない国としての優遇をやめるという。
日韓には、戦時中に朝鮮半島から労務動員された元徴用工への補償問題がくすぶっている。韓国政府が納得のいく対応をとらないことに、日本側が事実上の対抗措置にでた格好だ」

どうしてこういつもいつも日本のメディアは、韓国がらみとなると、こういうミスリードをしてしまうんでしょうか。
いつもながら、メディアがもう少しまともなら、こうまで日韓関係はひどくならなかったことだけは確かです。

日本人にとって、私にとってもそうですが、反韓の人たちはほんのひと握りで、多くはただの「うっとおしい国」「永遠のクレーマー」「ストーカーか、この国」「常識をわきまえろ」、ていどの認識でしかないのです。
私はそれで良いと思いますし、こちらからテンションを上げるのは馬鹿げています。
「売られた喧嘩は買う」くらいにしておいたほうが無難です。

さて、振り上げた拳は上げるのは簡単ですが、下ろすのは大変です。
なんせいままで自分が喚いたことを一切否定せにゃなりませんからね。

問題はむしろこの韓国の自傷行為のほうです。
今回、韓国経済はまったく損害を受けていないはずで、受けたのは日本のユニクロやビールなどの進出企業のほうです。
おそらく韓国経済の根幹を日本経済が支えてしまっていることに、国際市場ははっきりと気がついてしまいました。
わずか三点の輸出管理規制をしただけでこのような恐慌をきたすことに対する危惧を、各国の経済関係者、なかでも金融関係者は持ったことでしょう。
やがてこれが効いてきます。

また今後韓国がいかなる経済危機に見舞われようと、日本がかつてのようにいっさい手を貸さないということもよく理解したはずです。
日本の銀行が出していた信用状に象徴されるように、日本が韓国の信用の裏書きをしていたのですが、今出したものをひっこめることは慎重に考えるが、今後はもうしない、いや日本の国民感情に則してももはや出来ない、そのことが新たな国際的な共通認識となりました。
通貨スワップなど、もうあちらからいいだすことは恥ずかしくてできないでしょうが、こちらもまぁ、考えるまでもありません。

このことは韓国という国家の信用棄損として、今後韓国に重くのしかかってくるはずです。
それはウォンの投げ売り、株価の暴落という現象を通じて、すでに現れ始めています。

仮にこれがわが国の政権が意図したことならば、実に「腹黒い」と思います。
日本人が戦後絶えて持てなかった「腹黒さ」ならば、私は歓迎します。
とまれ私たちとしては、ムン閣下が、この国を上げての狂騒をどう収めるか興味深く拝見するとしましょう。

写真 アサザの群落です。