小泉進次郎新大臣のポピュリズム政治家らしい船出

小泉進次郎大臣があまりにもポピュリズム政治家丸出しの船出をしたので、ネット界が騒然となっています。

「進次郎氏は１２日、東日本大震災で被災した福島県の漁業関係者と面会し、東京電力福島第１原発の汚染水浄化後の処理水をめぐり原田義昭前環境相が「海洋放出しかない」と述べたことについて、「率直に申し訳ない」と謝罪した。　こうした一連の言動をめぐり、容認派と反対派からネット上で批判・注文が殺到している。
　今月下旬には、米ニューヨークで開かれる国連総会の環境関連イベントにも出席し“国際デビュー”を果たす予定だが、政治家として真価が問われるポストのようだ」(ZAKZAK9月13日)

https://www.fnn.jp/posts/00423940CX/201909121908_C

就任早々、これですか。まぁクソミソに言われてもしたかがないですね。
原田前環境相のこの発言を完全否定しています。

「原田義昭環境相は10日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の放射性物質トリチウムを含んだ処理水について「所管を外れるが、思い切って放出して希釈するしか方法がないと思っている」と述べた」(日経9月10日)

原田氏が「トリチウム水の海洋放出しかない」という常識的なことを、所管をはずれるがと予防線張っておそるおそる言ったわけですが、いわば置き土産です。
これを就任たった2日で、こんな置き土産はいらねぇとばかりに(かわいくないね)消火してしまっただけではなく、漁協にまで謝罪に行って完全鎮火すると言ったそうです。
おいおい、いきなりこれかい、といったところです。

問題は3点あります。
ひとつめは、大前提としてこの人には福島第1の「汚染水」(この表現どうかしてくれ。トリチウムはミネラルウォーターにも入ってるぞ)ことトリチウム水処理について発言する権限がないことです。
この権限を持つのは経済産業省であって、管轄外の大臣がこのような発言をすること自体、ただの失言では済まず、経産大臣の後の判断を縛ることになる越権行為です。

知っていてやったなら大臣がなに者かを知らない無知蒙昧、優しく言ってやってもずいぶんと迂闊な話です。
一方、同じ反原発派でも、河野太郎氏は防衛大臣として、管轄外のマスコミの誘導質問には一切答えません。
大臣が個人的人気取りで所轄外のことにいちいち口出しして調子のいいことを言っていたら、内閣なんてただの学校のホームルームです。

第2に、この発言はただ経済産業省への横紙破りをしだけに止まりません。
なるほど環境省は原子力規制庁を外局として持ち、更にその傘下に原子力行政の心臓部である原子力規制委員会を持っていますが、環境大臣には何の指導権限も与えられていません。
規制委員会は外形的には環境省傘下にありますが、「3条委員会」として独立性を担保されているからです。
「3条委員会」とは、中央省庁の機構などを定めた国家行政組織法の第三条二ある、庁と同格の独立した行政組織を言います。
たとえば有名なのは、国家公安委員会、公正取引委員会など七つあります。

これらの委員会は強い独立性を与えないと、時の政治家に介入されてねじ曲げられてしまう可能性があるために、あえて強い独立した権限を付与されているわけです。
ですから進次郎さんが、いくらオレは規制委員会の上にある環境省トップだぞといきまいてみても、規制委員会委員長は淡々と、はいそうですか、あなたのお考えは承りましたが、関係なく仕事をやらしていただきます、と答えることでしょう。
つまり原子力行政について事実上なんの権限もないんですよ、進次郎さん、あなたには。

第3に、ただ残念ながら、世間はそう受けとめないということです。
「原発を止める」というのは父親と一緒で、パパも粗雑な反原発論を吹きまくって往年のファンまでがっかりさせてきましたが、小泉ジュニアはパパとは違って在野の暇人でもなければ、ただの政治家でもなく、あくまでも大臣だということです。
とうぜんのこととして、大臣が謝罪にするということと、在野のパパが叫ぶのとはまったく次元が違うのです。

いかに所轄違いで権限ナッシングであっても世間はそう取りません。
なんとなく環境大臣なんだから、権限があって言っているように聞えちゃうんですよ。
その現役大臣が前大臣のトリチウム水放出発言を否定してしまったら、これは政府は金輪際二度とそれを考えないと述べたに等しいことになりますし、ましてや福島漁協に謝罪に行くとまで言ってしまったら、原子力行政の仕組みなんか知るはずのない大多数の国民は、そうかその方針で政府はやるんだと錯覚してしまいます。

進次郎さんはポピュリスト政治家らしく、無責任で感覚的にモノを言います。
ポピュリストは大向こう受けすることを言って人気をとることを、本能的にやっちゃう哀しいサガの人種なのです。
パパ小泉は、いみじくも国民は難しいことはわからないから、短いワンフレーズで言えということを信条としていました。
ジュニアはアノ顔で決意を眉根にこめて、父親譲りのメリハリの効いた演説に乗せて言うわけですから、インパクトあるんだよな。
しかし、内容はスカですから、言った以上は責任を取ってもらいます。

第4に、その「言った責任」とは、すなわち代替案を提示するということです。
じゃあ、どうすんのよ、シンジローさん。そこまで言わないと、環境大臣としては言ったことにならないんですよ。
トリチウム水を国際法(ロンドン条約)に従って適切に海に排水しないと、近々にタンクは満タンとなって行き場を失い、事故処理はその時点で頓挫します。
これは事故以前から日本は、いや世界中の原発が通常業務としてやってきたことで、なにを今さらです。
つまりは進次郎さんが言った汚染水は出させないという発言は、一見福島漁民に寄り添っているように聞えますが、実は風評を拡散しているのとなんらかわりありません。

野党政治家なら口当たりのいいことを「言ってみました」で済みますが、いま進次郎さんの立場は環境行政のトップです。
言ったらそれに伴う実行についてきちんとした別の計画を国民に提示せにゃなりません。
大臣は野党ではないのです。

「小泉進次郎環境相は11日夜、環境省内で行った就任記者会見で東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発について「どうやったら残せるかではなく、どうやったらなくせるかを考えたい」と述べた。2030年度に再生可能エネルギーの電源比率22～24％を目指すと掲げた政府のエネルギー基本計画に関し、さらに比率を拡大すべきだとの認識を示した」(毎日9月12日)

この発言を聞いただけで、この人が今までいかに原子力問題をまじめに考えてこなかったのがわかります。
脱原発について、私はこのブログでほぼ1年かけて淡々と記事(カテゴリー「原子力を真面目にやめる方法」参照)にしてきましたので、これを読んで下さいね、でおしまいにしたいくらい幼稚です。

「どうやったら残せるのかではなく、どうやったらなくせるのか」ですって(苦笑)。
あなた、反原発運動家と同じこと言っているね。
現実に「なくす」ためには、減らしながらなくすしかないんですよ。
つまり一定数の原発を残しつつ段階的に長期間かけて「なくす」のが、もっとも合理的な回答なのです。

短めに言いますが、脱原発するためには、社会にいかにダメージをあたえないでするための経済的側面、そして今まで積み上げてきた使用済み燃料をどう処分するのか、最低でもこの2点について回答しないと話にならないのです。

このテーマは始めると長くなるので、過去記事をご覧いただくとして、一点だけ指摘しておきます。
原発を止めるということは、すなわち火力発電の比率を高めることなのです。
既存のエネルギー基本法でも、2030年に再エネを16％から24％にするためには火力を56％でキープせねばなりません。
この火力を微減させるためには、再エネを20％台にして、原子力を今の3％からかつての水準に近い20～22％にまで増やさねばならなりません。

そして再エネを倍にすればどうなるのでしょう。これには実例があります。脱原発を宣言したイタリアとドイツです
この両国は再エネを日本の倍もっていますが、電気料金はこのありさまです。

https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y17504.pdf

上図の薄い緑色が再エネですが、ほぼ独伊が倍であるのがわかります。
図を横切るように上昇する黒線が家庭用電気料金を現していますが、日本は現在中位の電力料金で済んでいますが、再エネを2倍にすると30円/kWhに跳ね上がって世界でも電気料金上位の国となります。
この第2次日独伊三カ国同盟は止めるべきです。
つまりそれでなくても福島事故以降、菅政権が原発ゼロにした祟りで、上りつづけている電気料が更に国民生活を直撃するということです。
経済と生活に打撃をあたえての脱原発など本末転倒です。

そのうえ進次郎さんは国連の地球温暖化会議にぬけぬけと行くと言っているようですから、地球温暖化のためには火力をバンバン削減せねばなりません。
火力がもっとも二酸化炭素をだすのは、分かりきったことだからです。
仮に原子力ゼロの上に、原発なき後に主力電源の重責を背負っている火力まで止めてしまうと、日本は工業国家であることを止めるたけではなく、文化生活も止めることになるでしょう。

つまりは進次郎さんの言っていることは、ただの空論のキイレイゴト、あるいはただの偽善です。

蛇足ですが、育休とるとか言って、とらないのは古いとか言っているようですが、なぁに言ってんだか。
大臣は、国民が育休を取れる仕組みを作ることが仕事で、てめぇひとりが取ってどうすんの。
国民の付託には休日はないんですよ。
しかも大臣は休んでも賃金は丸々保証されるかもしれませんが、国民は所得はガタ減り、それどころか復帰したら机がないかもしれないんですぜ。
ならどうするのか、そこをかんがえるのが為政者の仕事で、自分だけとって「国民はオレを見習って休め」ではシャレになりません。
これも厚労省の管轄なんだけど、ま、いいか。

とまれ進次郎さんは、大臣がどのような仕事なのかまったくおわかりではないみたいです。
そこからのようですから、彼を高く買っていられる菅さんは、どこかでキッチリと叱ってやって下さい。
本気で総理をめざすなら、まずはそこからです。