韓国の国論が分解した

韓国の国論が二分したようです。

「韓国の首都ソウルで、想像を絶する大規模集会が開かれた。最大野党「自由韓国党」が３日、チョ国（チョ・ググ）法相の辞任や、文在寅（ムン・ジェイン）政権の打倒を訴える集会を開いたところ、「３００万人以上」（同党広報室）が集まったというのだ。退役軍人会や、キリスト教団体、大学教授、学生らも参加した。チョ氏周辺のスキャンダルや、韓国経済の危機的現状、北朝鮮主導の「赤化統一」への警戒・拒否感から、文政権への批判が一気に高まっている。識者は「文政権崩壊の時限爆弾に火を付けた」と語る。隣国はまた動乱期に突入した」(ZAKZAK10月5日)
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191005/for1910050001-n1.html

これは韓国保守のデモで、発表は200万ですが、例によって通行人までカウントするようなお手盛り数字を出すのがこの国の習いですから、たぶん警察発表の10万ていどだったと思われます。
だとしてもなかなかのもので、光化門広場のイスンシン銅像辺りから市庁前広場を経て南大門辺りまで人波で埋まった写真が出ていますから、パククネを牢獄に追い込んだ「ろうそくデモ」以来の人数です。

ちなみに、同日にムン・ジェインを支持し、チョグク頑張れデモもにぎにぎしく行われています。

「チョ一家への捜査がやりすぎだとの批判を受け、検察に「節制」を求めた文氏の発言が２７日に発表されたこともあり、文氏支持層がソウル中央地検周辺に集結。「チョ・グク守護」と検察糾弾を訴えた。主催者発表の２００万人は誇張とみられるが、２０１６年に朴槿恵（パク・クネ）前大統領の退陣を求めたデモ以来の規模となり、文氏支持層の結束力を見せつけた」(Sankeibiz 10月4日)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/191004/mcb1910041600015-n2.htm

こちらも200万とか言っているようで、お互いに盛った数字でやり合っているようですが、こちらに気を取られて今まで盛んだった反日デモは下火となっているようです。ま、どーでもいいですが。

保守がこれだけの人を集めたというのは、GSOMIAショックを引き金とした在韓米軍撤退の恐怖からでした。
青年の雇用状況の著しい悪化、経済の崩壊、チョ・グク疑惑の数々だけでは、これだけの人は集まらなかったはずです。

というのは儒教社会である韓国では、権力についた者が家族や縁故に富と地位を再分配するのはむしろ徳であって、これは左右のイデオロギーとは無関係におおっぴらにされてきたことだからです。
清廉をうたった民主運動家のキム・デジュンも大統領となるや、カネと地位を配りまくりましたし、それをしなかった大統領はパク・チョンヒ、ただひとりです。
彼は親類が青瓦台に近づかないようにするための担当部署まで作ったほどで、暗殺された後に遺族に残された遺産はまったくなかったといいます。
娘もそれに習ったようですが、「親友」を近づけすぎて、ムン・ジェインが仕掛けた罠にまんまと落ちてしまったようです。

それはさておきチョ・グクという典型的な富者が、家族や縁者になにも利益を図らなかったと信じる者のほうが、韓国社会では少数派なはずで、左右の抗争の焦点はもはやこのチョにはありません。
焦点はGSOMIAを廃棄したことによって米韓同盟が消滅コースに入ったわけですが、それを肯定して更に促進して在韓米軍を叩きだすまでやるのか、いやそれは国家の危機だと考えてその流れを止めねばと考えるのか、の違いです。

練達のコリアウォッチャーである鈴置高史氏は、最新の論説でこう述べています。

「11月には韓米同盟の重要な基盤であるGSOMIAが破棄される。GSOMIAが中断されれば韓米連合防衛体制に決定的な亀裂が生じる。それでも両首脳は今回の会談で同盟復元のための可視的な結果を出すことができなかった。GSOMIAは議題にもならなかった。
　この会談でトランプ大統領がGSOMIA破棄の翻意を促すだろうとの観測が韓国では一般的でした。日―米―韓の3国軍事協力の象徴でもある重要な協定だから、破棄を表明した韓国に翻意を促すであろう。そうなったら日本の輸出管理強化の問題を持ち出し、米国を通じて撤回させよう――との計算もあったようです」(デイリー新潮10月7日)https://www.dailyshincho.jp/article/2019/10071830/?all=1

上の写真は今回のものではなく4月のものですが、9月の会談も雰囲気的には似たようなものだったはずです。
このトランプ会談まで、韓国はあいかわらずGSOMIAを日本に対する外交カードだという馬鹿丸出しの認識に固執していました。
GSOMIA廃棄が日本にとって痛くもかゆくもないのが分かってしまったのもショックだったのでしょうが、それにも増して日米韓三カ国連携の扇の要となっているはずの米国までもが無関心ということは、韓国保守派にとって腰が抜けるほどの衝撃だったはずです。

米国が廃棄について怒りと失望を表明したのは当初のみで、それが過ぎると不気味なほどの静寂が訪れました。
韓国としては、米国が困って仲介に乗り出せば、すかさず日本の輸出管理規制について非を鳴らして日本を叱ってもらい、あわよくば「ホワイト国」に復帰しようという心づもりだったようです。
これは慰安婦問題などでもさんざん使っい古された伝統的な韓国の外交手法です。

ところがこの思惑はトランプ会談で瞬殺されることになります。
日本を叱ってくれるどころか、韓国も叱らないという完全に「無関心」、というとんでもないジョーカーを韓国は引き当ててしまったのです。

「計算違いどころではありません。「米国が日韓GSOMIAを復元しようとしない」のは「日―米―韓の3国軍事協力を重要視しない」ことであり、ひいては「米韓同盟の存続に関心がない」ことを示唆します。　トランプ大統領から「日本とのGSOMIAを続けよ」と叱られるのならまだよかった。叱られているうちはまだ「味方」扱いされているからです。叱られもしないのは見捨てられた証拠なのです」(鈴置前掲)

もう怒らない、だってお前はもう味方じゃないから、というわけですから、こりゃ効くわ。
味方でないなら、在韓米軍を大変な経費と人的リソースをかけて張り付けておく必要はないわけで、「撤退」の赤信号が点滅したことになります。

いままでムンに対して煮え切らない態度をとっていた中央日報が、このトランプ会談を受けてこのような論説を書き始めました。

「もちろん我々の生命は我々が守るのが原則だ。在韓米軍もいつかは離れる可能性がある。しかしこれには前提がある。我々の生存を脅かす北朝鮮の核問題が完全に解決されなければならない。
しかし北核問題は２０年以上にわたり、解決されるどころか、今でも北朝鮮の核兵器は着々と増えている。
このような状況でトランプ政権と文在寅（ムン・ジェイン）政権は我々を危険にする変則的な解決法を使おうとする雰囲気のようで心配だ。２４日の韓米首脳会談で、双方は対北朝鮮政策に「変革（ｔｒｎｓｆｏｒｍ）」を起こすことで合意したという。変革が正確に何を意味するのかは明らかでない。とはいえ非核化を引き出すために経済制裁などで北朝鮮に圧力を加えるという「先に非核化、後に制裁緩和」という従来の立場から外れる可能性が出てきた」(中央日報9月26日)
https://japanese.joins.com/JArticle/257995

中央日報がいうように、今回の米朝実務者協議で、米国が「新提案」をだした可能性があると鈴置氏はみています。
その「新提案」とは在韓米軍撤退のことではないか、というのが鈴置氏のご意見です。

「10月5日、米国と北朝鮮はストックホルムで首脳会談の布石となる実務協議を開きました。国務省は記者発表で「米国代表団は（2018年6月の）シンガポールでの米朝首脳会談で約束した4項目合意を進めるためのいくつかの新たな提案を示した」と明かしました。
　国務省の言う「新提案」とは北朝鮮の求める、安全を担保する米国側の措置――例えば、在韓米軍の撤収を意味すると見られています」(鈴置前掲)

つまり中央日報が社説で述べた「対北政策のトランスフォーメーション」とは、「『先に非核化、後に制裁緩和』という従来の立場から外れる可能性が出てきた」(鈴置前掲)、その中身は在韓米軍撤退ということだったことになります。
「トランスフォーメーション」transformation を中央日報は「変革」と訳していますが、むしろ「変換」ないしは「再編」と訳すべきでしょう。

ということは、トランプはムンに対して、在韓米軍撤退についてそれを示唆する言葉を言った可能性があると氏は見るわけです。
だからGSOMIAについてトランプはもうどうでもよくなってしまい、さらにはストックホルムでの米朝協議でも在韓米軍撤退の「新提案」をしたのではないか、という流れになります。

う～ん、そうかなぁ。
鈴置さん以外の人が言ったなら、相手にしないのですが、実績がある氏が言うとなると迷いますね。
でもやはりこの部分に関しては、私は鈴置氏の分析はやや走りすぎているような気がします。
そこまでの大きなカードを、現時点で北朝鮮に切る必要があるのかどうか、切るならもっと煮詰まってからのほうが北朝鮮を妥結を言わせる決定打になるのではないかと思えるかからです。

ほんとうに在韓米軍撤退のカードを出したなら、北朝鮮の代表が「なんの土産も持ってこなかった」と言って決裂を宣言しないとおもいますが。
鈴置氏はこれはただの北朝鮮のブラフで、さらに値をつり上げるつもりだったと説明していますが、、こんな大きな収穫を得てブラフに走るリスクを取るとは思えません。

確認しておきますが、北朝鮮にとってプライオリティは「体制の護持」の保証です。
これはとりもなおさず、米国が北朝鮮の体制を統治システムから支配者、軍に至るまでそのまま認めるという「所領安堵」(鈴置氏の表現)のことです。
だから北朝鮮と米国の交渉の攻防はいつにかかって「体制護持」にとっての最大の障害物である在韓米軍の帰趨となるわけです。
撤退させるか、させないか、そこまで議論は二者間では煮詰まり切っているのは確かだと思います。
そこまでは私と鈴置氏の意見はまったく一緒ですが、問題はタイミングです。

「10月6日夕、北朝鮮外務省は「（北）朝鮮への敵視政策を完全かつ不可逆的に撤回するための措置をとるまでは、今回のような協議はしない」との声明を発表しました。これからも敵視政策の完全な撤回――在韓米軍撤収や米韓同盟廃棄が米朝協議の焦点になっていることが伺えます」(鈴置前掲)

この在韓米軍撤退に、実はムンが合意を与えている可能性があると、中央日報などの韓国保守派は見ています。
となると、まさに韓国にとっての最悪シナリオが現実のものとなりかねません。
すなわち、このような韓国の悪夢です。

①在韓米軍が撤退する。
②北朝鮮の核が短距離核の容認という形で温存される可能性がある。
③韓国は北朝鮮の核の傘に入ることになる。

①②はタイミングは別にしてありえることですが、③について鈴置氏はこう述べています。

「文在寅政権は大声では言いませんが、「核を持つ北朝鮮と手を組めば『民族の核』を当てにできる」と考えています。2020年から韓国海軍は垂直発射管を持った3000トン級の潜水艦を実戦配備します。(略)
文在寅政権は北朝鮮に対し「南の弾道ミサイル発射型潜水艦と、北の核弾頭・ミサイルを組み合わせれば『民族の核』を完成できる」と持ちかけるつもりでしょう」(鈴置前掲)

ムンの構想とは、韓国が潜水艦を提供し、北朝鮮が核ミサイルを提供して、共に「民族の核」を作ろうということになります。
ムンや赤化統一を熱望する従北陣営がこの構想に熱狂するのはわかりますが、正恩がそれを望むかどうかとなると、私は望まないと思います。
このような対等合併をせずとも、すでに北朝鮮は中・短距離核ミサイルは保有しているし、羊のようにおとなしい人民を相手にしてきた正恩が公称400万も街頭デモをするような国民など統治したいわけがないのです。
ですから赤化統一など、ただのムンの妄想、あるいは北朝鮮への片思いの類だと思います。

ただしそのようなムンの思惑とは別に、周辺の諸要因の機が熟してしまったことは否めません。
トランプは在韓米軍をさっさと引き上げて北朝鮮と手打ちをしたいと考えているでしょうし、北朝鮮にとっては目の上のたんこぶを早くヒッペがして「所領安堵」を得たいわけで、さらにはムンも赤化統一を最終ゴールとするための最大の障害の在韓米軍を追い払う絶好の機会が到来したとみているのかもしれません。
この三者の奇妙な「合意」が出来つつあることは、確かなような気がします。

この韓国という国家を根底から崩壊させかねない流れにやっと気がついたのが韓国保守だったようです。
しかし遅すぎます。
そもそも自由韓国党などといった支持率が3割を超えない政党しか持たない無力な保守には、この流れを押し止めることは無理です。
もし本気で止めたいなら、もはや韓国軍が国論の分裂を回避し、混乱収拾を図るという名目で調停に乗りだすという形でいわば「選挙管理クーデター」をするしかありません。
そして軍の監視下での大統領選ということになりますが、骨抜きにされて久しいといわれる韓国軍にここまで期待することは酷というものです。