米国が日韓妥協へ圧力か?

11月23日に迫ったGSOMIA失効を控えて、なんともいえない微妙な空気が漂ってきました。
まだはっきりとしたことはいえない段階ですが、日韓がなんらかの妥協をする可能性が浮上したように感じます。
日韓にこういう動きが出ていると、いくつかのメディアが報じています。

「日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。
これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している。(共同10月28日)

「韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設 」ですか。
やっぱり出たか、いったい何度目だ、という気分ですが、韓国には山路氏がコメントで触れていた「徴用工」判決の現金化を遅らせるていどのカードしかないのです。
これについては過去ログをお読み下さい。
※『今日、 韓国首相と面談』http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-09a325.html

この前段で菅官房長官の講演での発言がありました。

「悪化している日韓関係をめぐり、菅官房長官は東京都内で開かれた会合で、先に韓国の首相が安倍総理大臣との会談の際にムン・ジェイン（文在寅）大統領の親書を手渡したことなどを念頭に、韓国側に日本との対話を模索する雰囲気が出てきているという見方を示しました。
この中で菅官房長官は、日韓関係悪化のきっかけとなった「徴用」をめぐる問題について、「戦後合意した日韓請求権協定によって、こんにちの日韓関係がある。国内の立法、行政、裁判所を含む司法も順守しなければならないのが大原則であり、崩してはならない」と述べ、あくまで韓国側の責任で国際法違反の状態を是正すべきだという認識を改めて示しました」(NHK2019年10月27日)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191024/k1001214...

この菅氏の発言は、李洛淵（イ・ナギョン）首相の即位礼の際の会談を受けてのものです。

ここで菅氏が言っていることを要約すれば

①韓国が大統領親書を送ってきたように対話の気配がある。
②日韓請求権協定は日韓関係の大原則である。
③韓国側に是正の責任がある。

官房長官の論旨自体は従来の日本政府の態度を確認したものですが、ただしアクセントは①の「対話を模索する雰囲気」にあります。
うがってみれば、何らかの水面下の協議が進行していることを匂わせています。
同時に日本政府は、11月23日失効の前に、二回国際会議が予定されています。

ここで韓国は日韓首脳会談を持ち、GSOMIA復帰と引き換えにして、輸出管理規制撤回を求めていくと言われていますが、日本政府は会談の予定はないと言っています。

「１１月２３日には、韓国政府が破棄を決定し、米国が継続を求めている日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効が迫っている。この期限までに首脳会談を実現し、韓国側がＧＳＯＭＩＡの破棄を撤回する代わりに、日本側に対韓輸出管理の厳格化を撤回するよう求める見通しだと朝鮮日報は伝えている。最大の懸案である徴用工問題は、首脳会談後に実務者協議で解決策を模索する方針だという」(読売10月23日)

韓国のGSOMIAの廃棄と輸出規制管理の白紙化を取引材料にするような姿勢が変わらなければ、いくら交渉しても無駄でしょう。
次元の違うものを、ビビンバよろしくまぜって練ってしまっているからです。
元経産官僚の慶応の岸博幸氏にいわせると、輸出管理規制などは経済産業省の課長クラスの案件だそうです。
内規の変更にすぎないからで、本来はそんなことを外交問題にしてしまってワーワーやるべきことじゃないのです。
実際に日本の官僚は、訪日した韓国のカウンターパートの役人にどうやったら「ホワイト国」に復帰できるのか、文書の書き方まで懇切丁寧に教えてやったそうです。
こんなふうに輸出管理規制問題とは、ただの通商技術的な問題なのです。
だから韓国がやる気にさえなれば、解決することはそんなに難しいことではありません。

GSOMIAだって「徴用工」とは別次元です。
本来GSOMIAだって安全保障上の案件ですから、韓国の対北方針がしっかりしていれば元々揺らぐもんじゃありません。
ムン政権が三カ国連携を崩したくて廃棄したからおかしくなっただけのことです。

といわけで気がついてみれば、「徴用工」で日韓関係は氷河期、GSOMIA廃棄で米韓関係はナイアガラに、元々中国からは属国扱いですし、ロシアからは戦略爆撃機で領空を侵されそうになる始末、頼みの北からは金剛山観光に韓国を関わらせるなとの冷たい仕打ち。

ああ、みごとなまでの四面楚歌。袋小路の真っ只中。これがムン政権のただいま現在の姿です。

で、日本だけはなんとかなると思ったのでしょう。

「結局、文大統領と安倍首相の決断にかかっている。安倍首相は李洛淵首相との会談をきっかけに韓国向けの輸出規制措置を撤回する一方、植民支配と強制徴用に対して心を込めて謝罪し反省する立場を明らかにしなければならない。文大統領も日本の真正性のある謝罪を前提に「日本が困るならあえて強制徴用被害者の賠償を受けない」と宣言し、ＧＳＯＭＩＡも回復させる勇断を下してほしい」(中央日報 10月25日)
https://japanese.joins.com/JArticle/258918

「植民支配と強制徴用に対して心を込めて謝罪し反省する立場を明らかにしなければならない 」ですか、ご冗談を。
まともに取り合う気にもなれません。百年言ってろ、です。
いまだムン政権がこのような立場を崩さないなら、いかなる妥協点もみいだせません。
仮に冒頭でふれた妥協を日本政府が模索したとしても、韓国が植民地支配に対する謝罪要求をセットでだせばまったく妥協の余地がなくなります。

ところでこの背景には米国国務省筋の圧力があると思われます。
米シンクタンク・外交問題評議会（CFR）は、機関紙『「ディプロマット」でこんな記事を載せています。
https://thediplomat.com/2019/10/the-united-states-needs-japan-and-south-korea-to-make-up/
外交問題評議会 - Wikipedia

一部を引用します。

「米国は日本と韓国の協力を必要とする
ワシントンにとって、最も重要な北東アジアの2つの同盟国間の協力の再開は、核心的な関心事である。
  米国は、北東アジアの変化する地政学的景観を考慮して、日本と韓国が同じページにいる必要があるが、日本と韓国が今彼らはそうすることができないことはほぼ確実である。
短期的に米国は、日本と韓国が歴史問題を過去のものとすることを手助けし、これらの紛争が引き起こした経済的緊張に対処し、北朝鮮の脅威に関する三国間対話に焦点を合わせるべきである」

ここでC FRが言っていることは、日韓関係の極度の悪化が米国の東アジア政策を遂行するうえで障害となっているから、北朝鮮の脅威に対しての三カ国関係を修復しろ、ということです。

また歴史認識は置いておけとも言っています。
そのうえで両国に対して「同じページに立て」と促しているわけで、おそらくGSOMIAの失効を前にして、なんらかの手打ちをしろということのようです。
GSOMIA廃棄以降、米国は韓国に対して厳しくプレッシャーをかけているはずですが、なにぶん官僚のいうことなど聞かない人がかの国の大統領ですから、届いているかどうか。

外交評議会(CFR)はただのシンクタンクではありません。

「1921年に設立され、外交問題・世界情勢を分析・研究する非営利の会員制組織であり、アメリカの対外政策決定に対して著しい影響力を持つと言われている。超党派の組織であり、外交誌『フォーリン・アフェアーズ』の刊行などで知られる。本部所在地はニューヨーク。会員はアメリカ政府関係者、公的機関、議会、国際金融機関、大企業、大学、コンサルティング・ファーム等に多数存在する」
外交問題評議会 - Wikipedia  

評議員には、歴代の国務長官、CIA長官がズラリと顔を並べた機関で、今も国務省に強い影響力を持っています。
米国の外交政策の司令塔的存在と評してもいかもしれません。
ちなみに、トランプはこういったワシントンのエライさんが大嫌いですが。

かつては日本に対して強力な影響力を持っていました。
たとえばジャパンハンドラーのマイケル・グリーンなどはここに属していて、国務省-外務省北米局が一体化していた時期があります。

トランプになって衰えたりとはいえ、今回もこの米国のご向は日本にはとうぜん外務省経由で届いているはずです。
今までも日韓がこじれると必ず米国国務省が介入しましたが、100％日本が煮え湯を呑む役割でした。
今回の韓国が言い出した「企業による共同基金」案も、あんがい米国国務省筋がサジェスチョンしたものかもしれません。

これなら日本政府が介在しないためにメンツが立ちますし、韓国は国内をなだめられるだろうという思惑ではないでしょうか。

日本国民は各種の世論調査でも圧倒的にいまの対韓方針を支持していますし、それが政権の人気を支えているわけですから安易な妥協ができるかどうか。
ましてや韓国に至っては、自分のほうが絶対正義だと思っていますから、輸出管理規制強化の白紙化や「徴用工」に対する謝罪のひとつもないと納得しないんじゃないですかね。

しかし米国か裏にいるとなると、やや面倒ではあります。