おめでとう、香港民主派！

香港における区議会選挙でで民主派が452議席のうち380議席を超え、3分の2を民主派が占めました。
ここまで戦い続けてきた香港の自由を求める市民たちの大勝利を、心から祝福します。
おめでとうございます。ほんとうによく頑張りました。
また、この結果は暴力によって香港の自由の息の根を止めようとした中国にとっては、衝撃的結果のはずです。

「香港で、24日投票が行われた区議会議員選挙について、香港メディアは、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80％を超す380議席以上に達し、圧勝したと伝えました。親中派は惨敗し、一連の抗議活動で市民の要求を拒み続けてきた香港政府に対する不信感が明確に示された形です。
24日投票が行われた香港の区議会議員選挙は、18の区議会の合わせて452の議席をめぐって争われ、投票率は、過去最高の71.2％に達しました。
これまでに、ほとんどの選挙区で開票が終わり、香港メディアによりますと、日本時間の午前11時半現在、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80％を超す380議席以上に達し、圧勝しました。
一方で、親中派は、全議席の10％余りにあたるおよそ60議席にとどまり、惨敗しました。
選挙前の議席は、親中派がおよそ７割に対し、民主派がおよそ３割を占めていましたが、今回の選挙で、勢力が完全に逆転することになり、一連の抗議活動で市民の要求を拒み続けてきた香港政府に対する不信感が明確に示された形です」(NHK11月25日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012189921000.html

中国派は惨敗し、大物と言われた現職の何君堯（か・くんぎょう）も落選の憂き目にあっています。

「香港ネットメディア「香港０１」によると、民主派は直接投票枠の約８５％に相当する３８５議席を獲得。選挙前は約７割を占めていた親中派は約１割の５９議席と惨敗した。親中派の大物として知られる何君堯（か・くんぎょう）氏が敗北するなど、多くの選挙区で民主派新人が親中派の現職を破った」(産経11月25日)
https://www.sankei.com/world/news/191125/wor1911250021-n1.html

何の地盤の屯門地区は中国共産党の力が強い大陸系住民や、その息のかかった香港マフィアが支配する地域であり、何はその頭目格だったからです。
何は手下のマフィアを使って７月２１日には元朗駅で民主派デモを襲撃し、大量の重傷者を出しています。

一方、雨傘革命の指導者である黄之峰は立候補を拒否されたため、代理人を立て、代理人の林浩波は開票と同時に当選を決めています。

黄之峰

投票率は72％という日本では考えられない高い数字を叩き出しており、投票が強制される独裁国家ではなく、投票行動態が警察によって看視され、妨害を受ける中での選挙だっただけ、これがまさに「民意」です。
日本においては「民意」という概念は安易に濫用されているようですが、真のそれはアグネス・チョオがいうように「一票は香港市民が流した血の一滴」なのです。

だからこそ、香港市民は中国政府に抗議の意志をつきつけるために、警官隊が投票所を固めて威嚇する中、長蛇の列をなして投票を行ったのです。

さて香港区議会選挙は、日本でいえば地方議会選挙に相当します。
国会議員選挙に当たるのは立法会選挙ですが、これには説明が必要でしょう。

実はこの区議会選挙は、日本のそれが同じように地域のサービスや福祉といった固有の地域問題について政府に提言する諮問機関のような役割しか持たされていません。
その性格を反映して、18歳以上の自由選挙が実施されています。
区議会の全４７９議席のうち４５２議席は、１人１票の直接選挙（小選挙区制）で選出されますから、ほぼダイレクトに「民意」が反映れれます。

ところが、国会に相当する立法会は、定数７０のうち直接選挙（比例代表制）で選ばれるのは３５議席のみにという前近代的制限選挙が今時まかり通っています。

産経

直接選挙以外の残る３５議席は「職業別代表枠」という聞いたこともない枠組みから選ばれています。
いわば日本の国会選で、自動車工業会枠とか、商社枠があるようなものです。
この職業代表枠というのがクセモノで、この枠には中国との商業関係のつながりが強い団体の代表の指定席です。

「職能別議席は、産業界議席（30議席）と区議会（5議席）に分かれ、産業界議席は、金融、建設業、教育、法律、医療などの産業界ごとに候補を立て、その産業界ごとの職能団体者の投票による間接選挙で選ばれる。　産業界は中国経済との関係から圧倒的に親中派議員が多くなるし、立候補者が少なく選挙自体が行われない無投票当選で決まる場合もある」(福島香織2016年9月20日)https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/218009/092000064/

つまり立法会は、親中派の占める間接選挙組と直接選挙組の二種類の議員が混在していることになります。
前回は直接選挙において親中派が有利でしたから、職業団体枠を含めれば、立法会においては民主派は少数派であり、親中派路線が公然ととられてきたわけです。

また香港政府トップの行政長官は、この職業別団体の代表と立法会議員らで構成する選挙委員会（定数１２００）の投票で選出される間接指名制であり、民意は反映されません。
つまり、いまのままの立法会の仕組みが温存されれば、立法会において確実に親中派は半数を確保でき、行政長官指名でも絶対に親中派が勝てる仕組みでした。

この親中派が有利となる仕組みを作ったのは中国です。
中国はわきおこる自由選挙の要望に対して、全人代において香港の普通選挙を否定しました。
一国二制度といいながら、民主主義の根幹をなす選挙制度について中国が「解釈権」を行使し、内政干渉したわけです。

「香港返還当初、基本法は2007年以降（実際には2008年実施予定の第4回選挙から）全議席を直接選挙枠（「普通選挙」）に移行できる可能性を示していた。しかし、2004年4月6日、全国人民代表大会は解釈権を行使し、「『2007年以降』とは、2007年ではなくとも良い」として、第4回立法会選挙における完全な「普通選挙」化の可能性を否定してしまった」(Wikipedia)

今回の区議会選挙で選ばれた民主派議員は、わずか1割といえど2022年の次期行政長官選出の一票を持っています。
しかし現職の行政長官がこのまま22年まで留任しているとは考えられないため、おそらく近い将来辞任し後継選挙となる可能性があります。
それを選ぶのは立法会です。
それまでに今の非民主的な立法会の選挙システムを変革し、完全な普通選挙を実施させねばなりません。

この普通選挙要求こそが、香港民主化デモの真の天王山となるでしょう。

ところがこのような制限選挙下の立法院すら、新しい潮流が誕生しています。
それは前回2016年選挙において独立派が6議席獲得したことです。

「従来の議会における反中国派の主流は、民主派と呼ばれる民主党を中心とする勢力だが、彼らはあくまで2047年まで維持されるとした一国二制度の枠組み内で香港の民主・自治を守る考えであり、香港返還時に与えたられたミニ憲法・香港基本法に忠実だ。　だが、この新しい政治勢力は一国二制度の枠組みを越えて、香港の未来を香港人が決める香港自決を掲げ、中国と英国が作って香港に与えた基本法も、香港人が新しく作り変えるべきだと主張している」(福島香織2016年9月21日)
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/218009/092000064/

最多投票を獲得した土地正義連盟党首の朱凱廸。「予算案を否決できる勢力となって、北京との交渉を目指す」（写真：ロイター/アフロ)

香港民主派のゴールが見えつつあります。おそらくそれは、香港独立要求のはずです。