GSOMIA韓国廃棄撤回、日本完勝

いやー、正直ビックリしましたね。日本の完勝です。
ここまでパーフェクトに勝つとは思わなんだ。
99％韓国廃棄と思って、予定稿書いていたブロッガーのみなさん、残念でした。

昨日夕方4時すぎたあたりからなにか重大発表がでそうな空気がモワモワと立ち込めていましたが、5時すぎあたりに韓国聯合が速報で「韓国大統領府　間もなくＧＳＯＭＩＡ結論発表＝「条件付き延長」」と流した時には、おもわずなんだその「条件つき」とはと叫びそうになっちゃいました。

聯合の報じ方は、内容的には「日本政府の対応が変わった」と読めるものです。

「日本が輸出規制強化を解除する条件で、終了期限を延長する「条件付き延長」になる見通し。青瓦台は当初、日本の態度に変化がなければ、終了は避けられないとの立場だったが、日本とのぎりぎりの交渉で、条件付きながらＧＳＯＭＩＡ終了を回避する方向で調整したとされる」
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191122003201882

ね、「ギリギリの交渉で日本の対応に変化が現れたので、条件つきでSOMIAを延長してやってもいいわ」、と読めるでしょう。
一瞬イヤーな気分になりましたね。日本はいつもこのテでやられ続けて、しなくていい妥協を韓国にし続けてきたのです。

仕方がない、私のまったりタイムの相撲中継の真っ最中にかかわらず(くそっ)、テレビのチャンネルを回すはめに。
すると、たまたま見てしまったのがテレ朝。ここが「日本側、輸出規制を一部撤回」なんて流しています。アッチャーです。

米国が韓国に、全体重を載せたくらいの圧力をかけまくってきたのは見てきていますから、日本にも前夜に強烈な同調プレッシャーをかけたのだろうな、と勝手に推測しました。
とまれ、6時からの日韓政府の正式発表をみるしかないと達観したのですか、その内容はこれです。
官僚の記者会見を真剣に聞いたのはこれが初めてでした(笑)。
少し長いですが、きっちりと報じたのは産経だけですので引用しておきます。

https://www.sankei.com/economy/news/191122/ecn1911...

「経済産業省は２２日、半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化をめぐり、解決に向け日韓の課長級の準備会合を経て、局長級の会合を行うと発表した。時期などの詳細は明らかにしていない。記者会見した同省の飯田陽一貿易管理部長は「（半導体材料の）個別審査で輸出を許可する方針に変化はない」と強調した」
(産経11月22日)
https://www.sankei.com/economy/news/191122/ecn1911220027-n1.html

はい、このゴチックの部分がもっとも重要です。
飯田部長は明確に「個別審査で輸出を許可する規定方針に変化はない」と明言しています。
つまり日本は一歩も譲歩していないことになりますから、聯合やテレ朝が流した「日本側の輸出管理についての妥協」は誤報だということになります。

そもそもこの問題の発端は、韓国が日本の半導体材料の輸出管理規制を、日本が示した「安全保障上の理由」という言葉を悪解釈して、「そうか、安全保障上で信用できないならGSOMIAはやめだぁ」としたことにあります。
そして歴史問題がからまってくる(ほんとうは絡まりませんが)徴用工裁判に対する報復と勝手に盛り上がってきたのです。

勝手に盛り上がるのは自由ですが、日本の経済産業省のお役人は韓国側に対して輸出管理規制をちゃんとすれば元のステイタスに復帰することもありえますよと教えて、文書構築のやり方まで6時間も教えてきたのにナニ聞いていたんだか。
元々輸出入管理規制についてはその概念すらなかった韓国に手取り足取り教えたのが、日本だったんですけどね。

こんな輸出管理規制や「ホワイト国」とするかどうかなどは当該国の内政ですから、二国間協議でやるものではありません。
元経産官僚の岸博幸氏が言っているように、「ただの課長決済案件」だったものを大騒ぎして、外交問題にまで発展させたのは韓国です。
今回も従来どおり飯田氏は、「韓国側が輸出管理を厳格に行う実績を積めば解除への検討もあり得る」と述べています。

しょせん、輸出管理規制強化などそういうていどのことなのです。
まじめに指定された半導体資材の在庫と出庫を記帳し、不正な流出をしていないことを文書で明らかにできれば済むだけのことです。
やましくなければ、どこの国のどこの企業だってやっていることで、それを「日帝の経済侵略」(共に民主党)だなんて反日イデオロギーで逆上するからこじれただけのことです。

だから今回も韓国は、「WTO提訴は止めてやる」なんて言っていますが、やっても勝ち目は99.9999％ないからにすぎません。
提訴を受けたWTOも迷惑で、そんなことは二国間でなんとか処理しなさいよ、と言われています。

局長級協議をするとかしないとかは重要ではありません。
重要なことはGSOMIAという安全保障上の案件と、輸出管理規制強化をきっちりわけて考えれば、局長級だろうが大臣級だろうがする用意があるというだけのことです。
まぁ、またその席上で同じことを蒸し返せば、元の木阿弥でしょうがね(その可能性は高いと思いますが)。

さて、今回は日本の戦略が間違っていなかったことの証明になりました。
日本の立てた戦略は以下です。

①徴用工裁判は国際法違反である。
②国際貿易のルールに沿って韓国を「ホワイト国」から除外した。
③輸出管理は徴用工裁判の報復ではない。

この三本柱戦略を立てたところで、国際社会、なかんずく米国に対して強く訴え続けました。
するとなんとまぁ韓国は、例のごとく逆上してしまったのです。

韓国はここでじっと堪えて、輸出管理規制をクリアする技術的解決を追及するべきでした。
韓国だって後ろめたいことがなければやってできないことではないのです。
アジアでは韓国以外のすべての国があたりまえにやっていることなんですから。

それをなにトチ狂ったのか韓国は、己が民族的伝統に則ってこんなことを開始しました。

①国際社会にイガンジル(告げ口)する→APECやWTOの国際会議で議長に制止されるまで叫ぶ。
②日本へのイヤガラセの連発→日貨排斥、日本渡航自粛、旭日旗、放射能五輪などなど。
③問題をすり替えて対日外交カードにする→GSOMIAの一方的廃棄

①②は相手が日本だけですから置くとして、③のGSOMIAは米国が肝入りでつくらせたものです。
いわば米韓日三カ国が、いかに北朝鮮や中国と対置しているかを示す連携のシンボル的存在でした。
これを廃棄するなんてすれば、そりゃ墓穴を掘ることになりますよ。
なぜこんな簡単なことがわからないんだろう、この国。

GSOMIAは北朝鮮と中国に対抗するための米韓日三国連携の情報共有条約で、これを廃棄すると脅せばきっと米国が日本に対して「おい日本さん、ここまでいうんだから折れてやんなよ」と圧力をかけてくれる、とでも思ったんでしょうね。バカだねぇ。
これが河野太郎防衛大臣のいう「国際安全保障環境の誤認」です。

「政府高官によると、米国は「トランプ米大統領は安倍晋三首相側に立つ」と韓国側に伝えており、日本政府は米国の韓国に対する圧力が非常に強かったとみている。
　日本政府は、日韓共通の同盟国である米国と課題意識を共有してきた。外交・安保関係者の間では、ＧＳＯＭＩＡの破棄で最も影響を受けるのは米国だとの見方が強いからだ。外務省関係者は「首相はトランプ氏に対し、いかに韓国の対応がおかしいかを繰り返し説明してきた」と明かす」(産経11月22日)

このように戦略を誤るともはや小手先の戦術ではリカバリーできないのです。
やればやるほど悪手となり、更に傷が深くなるだけ、というわけです。
少しは懲りたかとおもったら、韓国はなぜか「勝った勝った」と言っているようで・・・、まぁどうぞご勝手にいつまでもやっていて下さい。
もうそちらの国のことです。