無責任体制のまま募金を募るな

作家の伊東潤氏はこうツイートしています。

「10月31日の火災で正殿など主要建造物を失った首里城。その早期再建を願い、募金の呼び掛けが始まっている。
出火原因も特定できない現時点で募金を呼び掛けるのは非常識。原因特定～責任者の明確化～再発防止策の策定といったプロセスを踏んだ上でないと募金など言語道断。国民皆で厳しい態度を取らない限り、また火事で焼いておいて「お金ちょうだい」の繰り返しになる」

同感です。再建話だけが一人歩きするというのは、もはや悪い冗談のようです。

首里城が県民の募金で完成したというならいざ知らず、30年間で240億という費用を出したのは本土政府です。
それは私たちが払った税金です。
常に本土政府を批判し続けている琉球新報は、チャラっとこういうことを書いています。

「31日の首里城焼失を受け、政府内では再建に向けた検討が加速している。内閣府によると、焼失前の首里城の復元にかかった総事業費は1986～2018年度の33年間で約240億円に上る。再建には相当の期間と費用がかかることも予想される。沖縄観光の面でも首里城の存在は大きいため、政府関係者は「絶対に復元させないといけない」と話し、早期再建に意欲を示している」
(11月1日琉新)

ホー、本土政府要人は「早期再建に意欲を示している」ですか。
それは菅官房長官や公明党の赤羽国交相のことでしょうが、ご両人、止めていただきたい。
そんなことを、言う時期ではありません。

なにひとつ原因究明がなされておらず、被害の規模すら分かってもいないうちに、カネの話をしてどうするんです。
菅さんはもう少しクレバーな人かと思いました。がっかりさせないで欲しいものです。

こんなコトをいえば、沖縄タイムスなどから「お前ら自民の選挙対策だろう」と下心を見透かされたようなことを言われるだけのことです。
そしてその後は、「沖縄の心に寄り添わせてやるから、カネを出せ」といういつものパター.ンに繋がるのはわかりきっています。

今までの基地縮小計画が沖縄でどう報じられて、何を言われてきたのか、菅さんならよく知っているでしょうに。

「首里城火災で政府与党、異例のスピード対応　選挙苦戦の沖縄で、県民の理解を引き出したい思惑か
首里城の火災を受け、政府が再建費の負担を明言したり、国民に寄付の協力を求めたり、異例のスピード対応で支援に取り組む姿勢を明言している。選挙で苦戦を強いられている沖縄で、県民の要望に応えることで理解を引き出したい思惑もにじむ。
自民党と公明党は火災当日の１０月３１日、相次いで赤羽一嘉国交相に早期再建を求めるなど政権与党の存在感を示している。　１日には菅義偉官房長官と衛藤晟一沖縄担当相が、再建費を国が負担する意向を表明。衛藤氏は「国民全体で再建したい」と政府から寄付を呼び掛け、沖縄に寄り添う姿勢を前面に打ち出した。
　「政争の具にしてはならない」「オールジャパンで取り組みを」。与野党からは、団結して再建を支援する掛け声が上がる。
　一方、野党内からは政府、与党の動きに「辺野古や選挙対策の狙いもあるのではないか」との声も漏れている。」(沖タイ11月3日)

なにが「オールジャパン」ですか。軽々しく言ってほしくはありません。

本能的に沖縄に媚びてしまう本土政府と、やってもらってあたりまえの沖縄側が、同床異夢の再建事業を始める気なら、そんなものは悪いことはいわないからお止めなさい。
どうせ今後、一説500億とも言われる再建費用を投じて、なんのために再建するのかが明確になっていないならば、仏作って魂入れずではありませんか。
首里城は沖縄県民にとってなんだったのか、どうしたいのか、どう使っていくのがいちばんいいことなのか、その理念からはっきりさせましょう。

それ次第で観光の目玉が欲しいなら、鉄筋コンクリート製作って化学塗料を塗って済ませることです。

そういった復元城郭はやまほどあります。というか、そのほうが主流です。

燃えないし、腐らないからメンテナンスは楽だし、だいいち木造よりもずっと安いですしね。
いやそうではない、かつてのように沖縄文化の到達点を誠実に復元したいというなら、第1次復元事業のように240億で済むわけはありません。
名古屋城、大坂城を見ても、その倍の500億で納まるのかどうか。

なにより時間と人です。
前回の再現事業には、実に30年かかっているのです。
当時40代だった高良倉吉先生は既に70代になっています。
第2次再建計画を誰が担うのか、かつてのように沖縄歴史学の叡知を結集できるのか、漆、瓦、塗料に至るまで沖縄の伝統的技を残した職人はすべて高齢化しているが、再度結集できるのでしょうか。
そもそも誰が高良先生に替わって第2次復元作業の指揮を執るのでしょうか。

さらには今回の大火災を総括して、防火計画をどう策定するのか、その責任体制をどう担保するのか、沖縄県にそれができるのか、できなければ誰がするのか、などなど山ほど考えることはあるはずです。

それを何をのぼせあがっているのか、デニー知事は2022年をめどに再建計画をまとめるですって、呆れてものが言えません。

「玉城知事　首里城再建、計画は復帰50年の22年までに策定　官房長官に支援要請
沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は1日、10月31日の火災で焼失した那覇市の首里城正殿などについて、沖縄の本土復帰から50年となる2022年5月までに再建計画を取りまとめる意向を明らかにした。首相官邸で菅義偉官房長官に再建への協力を要請した後、記者団に語った」(毎日 11月2日)

責任を認めて頭のひとつも下げていないデニー知事が、どうして3年後に再建計画をとりまとめられるのでしょうか。
すくなくともあなたには無理です。
それでいて、さっそく本土詣でをしておカネ下さいとは、きっと恥という観念がないのでしょうね、この人。

このような拙速な議論を沖縄県がしたいのはよく分かります。
デニー知事は談合疑惑をうやむやにできますし、今散々言われている出火の責任を回避できますから。

かくして、この大火災の責任のなすり合いが勃発しようとしています。

少し長いですが、いかに当事者が見苦しい言い訳をするのか分かってしみじみしますので、斜め読みしてください。

https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_2019110

「首里城、スプリンクラー検討せず　国・沖縄県・指定管理者で責任定まらず
　首里城の火災を受け、沖縄美ら島財団の花城良廣理事長は1日の記者会見で、スプリンクラーの必要性を問われ「設置義務があったかどうかは、私どもは関係しない」と述べた。その上で「県、国を含めて検討するところ」と述べ、財団を含めた三者で話し合うべき課題との認識を示した。火災を巡っては1日時点で出火原因が特定されておらず、責任の所在が定まっていない。
　花城理事長は消火体制の妥当性を「（既存の）設備を前提に、県から指定管理を受けているので、これを最大限に活用して対処する」のが財団の立場だと説明するにとどめた。
　首里城正殿などの有料施設は、2月に国から県へ管理が移管された。県も、本紙取材に「国からスプリンクラー設置の検討など、追加の防火設備の話はなかった」と説明。現段階では、スプリンクラーの設置を検討していない。
　首里城の運営は、指定管理者の財団が担っている。県によると設備点検は、消防法に基づき財団が実施し、県へ報告している。
　県によると「5月と7月に報告があり、いずれも異常は認められなかった」という。
　防火訓練や消防計画の策定も財団が担い、県が確認することになっている。
　県都市公園課の担当班には、機器の専門的知識を持つ、電気技師と機械技師が1人ずつ所属している」
(沖タイ11月2日)

つまりは、県から管理委託を受けている「美ら島財団」に言わせれば、既存の設備を前提にしろと県から指定管理を受けているので、これを最大限に活用するのがあたしら財団の仕事ですから、ということのようで、徹底的に逃げを決め込みました。

つまり防火設備に関してなにも県からのお達しがないんですから、あたしらにいわれてもねぇ。え、じゃあなんで謝罪しているんだと言われれば、そりゃ「おさわがせしてご迷惑をおかけした」からですよ、もう勘弁してくださいよ、あたしらただの下請け業者なンですから、チャンチャン。
もう怒るというより脱力します。天下り組織によくある空気です。

一方財団からオレの責任にするな、責任は県だろうと言われた逆切れされた県は県で慌てて、いやそれは国の責任だと言い出しました。 

「首里城焼失　国が防火設備撤去　安全管理の見通しの甘さ浮き彫り
那覇市首里当蔵町の首里城の正殿や北殿、南殿など計7棟が焼失した火災で、正殿の外に設置されていた「放水銃」と呼ばれる消火設備5基のうち1基を、2013年12月までに国が撤去していたことが1日、分かった。沖縄総合事務局の担当者は本紙の取材に「火災発生時にも放水銃4基で対応できると判断し、代わりの防水設備を設置しなかった」と回答した。今回の火災は、スプリンクラーなどの消火設備の不足が大規模な延焼につながったと専門家らは指摘しており、安全管理の見通しの甘さが改めて浮き彫りになった。
　首里城公園を管理する沖縄美ら島財団によると、放水銃は正殿外部の初期消火や延焼防止のために設置され、火災発生時に手動で正殿の屋根上部まで放水できるようになっている。(2019年11月2日 琉新 上図版も)

琉新のこの記事のタイトルは「国が」です。
国の安全管理の見通しが甘かったからあんな大火災になったのだという筋書きです。
電信柱が高いのも、郵便ポストが赤いのも、首里城がもえたのも、皆んな皆んな政府が悪いのよ、ってことのようです。
なら、本土政府に支援要請すんなよ、と思いますが、それにしてもなんか既視感がある風景です。
自分でなにかやらかしておいて、大ごとになると一転して被害者ヅラに変わる・・・、どこかの国の得意のやり方だったような。

またこの記事で放水銃を撤去したことが大火災の原因であるかのように琉新は書いていますが、放水銃って使い物にならなかっんでしたよね。
そもそも放水銃を使った人に取材して書いていますか。
私は村の消防団員に聞きましたが、放水銃は高圧で迸るために、しっかりとした訓練をしないと筒先すら保持できないのだそうです。
消防訓練をまともにしていたとも思えない財団職員には装備していても操作すら出来なかったことでしょう。

だから本土の文化財は、煙感知器に連動して自動消火できるようなシステムを備えているのです。
放水銃は地中埋め込み型で、出火と同時に自動的に地上に出て放水を開始します。
室内には自動消火器もあります。
さらには文化財の収納庫には防火扉を設けて、キセノンなどの不燃ガスを注入しているところもあります。

どうやら県としてはスプリンクラーの設置をしっかり指導せずに、放水銃を1基撤去した国の責任、ということにしたいようです。

「県幹部は、出火原因が法的な不備や設備の点検不足などに該当しない不可抗力だった場合、責任の所在は「誰にもないのではないか」との認識を示した。」
(沖タイ11月2日)

え、この大火災は「不可抗力」ですか・・・(絶句)。
まぁ、たしかに文科省なんてなくてもいい官庁のトップですが、彼らの指導責任はあるとして、一義的には現在の管理者が誰なんでしょう。
何度も書いてきていますが、それは沖縄県です。
その沖縄県が「あの大火災は不可抗力だ、だから誰にも責任はない」で世論が許すと思える神経のほうがおかしい。

当該管理団体は県にいわれたとおりやっていたといい、県は「不可抗力で誰の責任でもなかった」と言い募る。
なんともかともグロテスクな絵です。
国費を240億投入し、30年かけて沖縄の叡知を集めて作られた「沖縄の心の象徴」を全焼させても、不可抗力だからその責任は誰もとらないでもいいというなら、そんなものは二度と作らないほうがましです。
こんなことを県幹部が言ってのけられるのは、最高責任者の知事が責任を回避しているからです。

こんなところにまた税金を投入するのでしょうか。
私はお断りです。