なるべくしてこうなった韓国

韓国が「判定勝ち」だ」などと言っていますが、無視します。寝言は寝て言え。
また、「状況次第ではいつでも韓国はいつでも延長を撤回できる」というような言い方をしていますが、バカ言ってんじゃないよ。

こういうことを言う人は、条文を一回でも読んだんですかね。

■秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定（和文（PDF）／英文（PDF）
第二十一条効力発生、改正、有効期間及び終了
２ この協定は、両締約国政府の書面による同意によりいつでも改正することができる。
３ この協定は、一年間効力を有し、一方の締約国政府が他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を九十日前に外交上の経路を通じて書面により通告しない限り、その効力は、毎年自動的に延長される。

わかりましたか、GSOMIAは1年間の自動延長条項つき条約で、効力は１年、期間満了の９０日前に破棄を通告しない限り、自動延長されるのです。
「いつでも改正することができる」のは、一年後の延長期限の2020年11月23日の90日前からです。
いつでも恣意的に約束を破れるようなら、そもそも二国間条約にはなりません。

今後、韓国は必ずこんなことを言い出してくるはずです。
築地にある青瓦台日本広報室に代弁してもらいましょう。

「文政権が誤った対抗措置のエスカレートを踏みとどまった以上、日本政府も理性的な思考に立ち返るべきである。輸出規制をめぐる協議を真摯（しんし）に進めて、強化措置を撤回すべきだ。 」(朝日社説11月23日)
https://www.asahi.com/articles/DA3S14267636.html

これが韓国が言いたいことです。
ムン閣下はあっぱれな御英断をなされたぞ、汝ニッポン、妥協せよ、というわけです。
NHKだとこれに、日韓関係の悪化は徴用工裁判から始まっているのだから、ニッポンも解決案を出せということをつけ加えます。
いったいどこの国の報道機関だ、なんてヤボはもう申しません、これこそが韓国の言い分であって、想定される韓国政府の今後の対応だ、ということを認識すればいいだけのことです。

さて確かにムン閣下の「御英断」は、米国から滝のような冷や水を頭から浴びせられたことによっています。
日本にも圧力があってアベが負けたぁ、なんて言ってる人もいるようですが、あるわきゃないでしょう。
日米はこのことでむしろ完全に連携してたんですから。

今回のGSOMIAを日韓関係だけで切り取ろうとすると、朝日やNHKのような「アチラも妥協したんだから、コチラもしなくちゃ」みたいな町内会的理解となります。
今回の主役は日本ではありませんでした。ある意味、韓国ですらありません。
それは米国です。

経過を観察すれば分かるのですが、米国はGSOMIA廃棄を韓国が言い出すまで、徴用工判決で日韓がもめようと、はたまた輸出管理規制強化で騒ごうと、ほーという顔で洞ヶ峠を決め込んでいました。
特にどちらの味方をするでもなく、韓国から「日本は自由貿易の原則に反してボクらをいじめているんだーい」という哀訴をうけても、ふーんていどの反応でした。

しかし、韓国が米国をテコにして日本を屈伏させる武器としてGSOMISの地雷を踏んづけた瞬間、米国の怒りが炸裂しました。
ハリス大使の発言です。

「ハリーハリス駐韓米国大使は、韓日軍事情報保護協定GSOMIAに関し、韓日歴史問題が経済的な問題に拡大され、韓国がこの問題を再び安保領域に拡大したと述べた。
ハリス大使は、韓国が過去歴史問題を安全保障の領域に拡大したことに対して失望したと述べ、まだGSOMIA終了までの期限があるのでチャンスがあるとした。
防衛費分担金協定と関連しては、年内妥結は理論ではなく実質的に可能だとし、韓国側が善意を持って誠実に準備した状態で交渉の場に戻ってくるべきだと強調しました」(2019年11月19日)
https://news.v.daum.net/v/20191119203004918

おそらく米国は日本が輸出管理規制強化に踏み切った時に、日本側からこれはワッセナーアレンジメントの疑いが濃厚だからという説明を受けていたはずです。

この輸出管理規制とは中国、イラン、北朝鮮などの大量破壊兵器を製造している国に対して向けられているワッセナー・アレンジメントの一部だったからです。
で、このワッセナー・アレンジメントを作った国はどこでしょうか?そう、他ならぬ米国です。

この日本がした輸出管理規制強化は、現在、米国が中国のファーウェイ相手にやっている米中経済戦争とまったく同次元なのです。
2019年、米国は国防権限法(NDAA)と米国輸出管理改革法(ECRA)を登場させますが、これによって米国はいままでの武器類だけではなく、その部品、製造機械、関連技術、AIなどまで含んだ輸出管理規制措置が取れることになりました。

この2本の米国法はかつて冷戦期にあった対共産圏輸出統制(COCOM・ココム)の後身ですが、ワッセナー・アレンジメントはこの国際協定です。
ここで輸出禁止対象国は、北朝鮮、イラン、中国などの大量破壊兵器を作り続け、かつ国際社会に拡散して使用する可能性が濃厚な国々です。

このワッセナー・アレンジメント協定に罰則条項がないことをいいことに、好き放題破っていたのが韓国でした。

国連北朝鮮不法輸出パネル委員の古川勝久氏は、こう述べています。

「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見るかぎり、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」(FNN7月10日) 
https://www.fnn.jp/posts/00420563CX

日本が疑念を持つことはまったく不自然ではありません。むしろ3年遅かったくらいです。
韓国は日本が手ぬるいことをいいことにして、毎年出さねばならない管理結果について出さなくなりました。
この時点で日本が厳しく回答を求めれば、3年前にこの事件が発生したかもしれません。

もっとも3年前には米国は、さほど大きくワッセナー・アレンジメントについて関与してきませんでした。
それは先に述べた2本の法律が成立したのが、今年になってからなのを見てもわかります。
その景色が一変したのが米中経済戦争でした。

米国は米国が盟主のリバティ・アライアンスと、中国を盟主に戴くレッドフッグ・アライアンスに、サプライチェーンを再編しようとしています。
たとえば、米国はファーウェイの5Gを導入するか否かで踏み絵を踏ませました。
日本はファーウェイの5Gを拒否しましたが、韓国は軍関係まで含めて既にファーウェイ傘下に入っていました。
これは韓国が、中国に基幹の情報ネットを委ねて、好き放題情報を漏洩させると表明したのと同然だと、米国は考えました。

その上に、もうくどくど書きませんが、この時期に例のムン閣下の「北朝鮮好き好き大好き」路線が被ります。
これがいわゆる「仲介者」路線ですが、米国には「北は非核化したいと言っていますよ」と言い、北には「米国は妥協してもいいって言ってますよ」ともちかけたんですから、こりゃ罪が深い。
このムン閣下の二枚舌の嘘は、気の毒にも第2回のハノイ米朝会談で全部バレてしまいました。

コウモリ男はその正体がバレたら、双方から同時に叩かれるのは世の常識ってもんです。
以後ムンは、どちらからももっとも軽蔑されるハメになります。
米国からは裏切り者、北からもまた裏切り者、というわけです。
上の写真はハノイ会談から引き上げ時の正恩の車内での写真ですが、ムンの言うことを信じたばかりにトランプには席を蹴られて、なにひとつ土産を持たずに帰国させられたのですから、メンツ丸潰れもいいところです。
きっと腹の中は煮えくり返っていたでしょうね。もちろんトランプにではなく、ムンに対してです。

同じくトランプも何の譲歩も見せない北に怒り心頭で、その結果、トランプがG20の帰途に突然立ち寄った板門店での正恩との会談では、韓国は座敷を貸しても顔を見せることすら拒否されるという仕打ち。
今や北に韓国がなにを提案しようと着信拒否、答えは短距離弾道ミサイルの定期便、というていたらく。
そして米国からは準レッド・フラッグ国扱いへと相成りました、とさ。素晴らしき「外交天才」ぶりです。

このように見て来ると、日本がとった韓国への輸出管理規制について米国がよく理解していたのは当然のことで、米国の沈黙は黙認の意味だったことがわかります。
ここで韓国が技術的に輸出管理規制を解決しようとするならば、この時点で解決したものを、なにをトチ狂ったのか「相手が嫌がることをして気を引く」というコリアの哀しい習性丸出しで、一気にGSOMIA にまで問題を拡大させてしまったのですから、なんともかとも。

そもそも韓国は分かっていないようですが、GSOMIAと迎撃ミサイルシステムTHAADはワンセットです。
THAADを韓国に配備するために、平時の北のミサイルについての情報共有が必要だから日韓に締結させたのです。
そしてこのTHAADは、米国本土までも防衛範囲に収める迎撃システムですから、これが揺らげば北が喜ぶばかりか、中露まで大喜びします。
だから米国は先ほどのハリス大使の発言にあったように、「二国間関係のトラブルを東アジア全体の安全保障まで拡げるな」と強く警告したのです。

つまり、米国はとりもなおさず韓国のGSOMIA廃棄を、自由主義連合を捨てて「竹のカーテン」に入る意思表示ではないかと見ました。
こんなことを素直に認めたら、東アジア全体の安全保障環境の激変に繋がる事態ですから、米国は11月中旬にエスパー国防長官とミリー統合参謀本部議長を相次いで韓国に送り込み、２１日に米議会上院は、韓国に破棄撤回を促す決議を全会一致で可決するという異常事態にまで発展したのでした。

このことは米国がすさまじい圧力を韓国にかけて(「経済的焼け野原にしてやる」と言ったとのお噂)屈伏させたという意味もあると同時に、GSOMIA廃棄カードをちらつかせれば、いつでも米国首脳が飛んできてなだめてくれるという学習をしてしまった可能性もないわけではありません。
常に自分に都合よく解釈するかの国ですからまたやるかもしれません。
なんせ国際法を破ることに免疫抗体があるみたいな国ですからね。

まぁそうなったら、またこちらも原則外交で臨むしかないのですがね。