香港、内戦に突入

香港は内戦となっています。
香港は中国大陸唯一の民主主義の砦として孤軍を戦っています。
今やキャリー・ラム行政長官は完全にガバナンス能力を失い、ただひたすら警察の暴力で叩き潰すだけとなっています。

https://twitter.com/FreedomonohKen

日本のメディアが「絵」になるドンパチばかり伝えるために、その背景に香港ゼネストが打たれていることを伝えません。

たとえば民主派学生が香港中文大学に立て籠もって籠城戦をした理由を知っていますか。
それは11月１１日からの３ゼネストが打たれたために、大学2号橋から吐露港公路に障害物を落下させてブロックしようとしたからです。
https://www.youtube.com/watch?v=G4y85iqH9u8

香港では3ゼネストといって大学・高校の授業、職場、商店などの全面ストライキが訴えられていますが、これを説明しないと学生だけが騒いでいるような錯覚を受けます。
現実には、今や香港全体が民主要求の巨大なるつぼと化しているのです。
デモに参加するのは香港のほとんどすべての階層にわたり、、ビジネス街では普通のサラリーマンやOLが、食堂街では親父さんや従業員らが、そして高校では生徒や教師たちが、その持ち場で戦っています。
この中文大学や理工大学の籠城闘争は、そのひとこまにすぎません。

「「三?」と中国語で表現される３ゼネストは、１１月に入って急激にエスカレートする警察の暴力を食い止め、独立調査委員会を設置して警察の腐敗を暴くことを含めたデモ隊の五大要求をのませるための、圧力として、都市交通機能をデモ隊がコントロールしようというのが狙いだ。この作戦を実施するにあたり、香港学生100人以上が、市民に理解をもとめ詫びを入れる書簡を発表している」
(福島香織の中国趣聞　NO.42 )

香港警察は、この籠城戦に対して容赦ない弾圧で臨み、中国軍対テロ特殊部隊が参加したしたとの情報すら流れています。

「警察からは催涙弾、ゴム弾2000発以上が発射され、学生側は火炎瓶などで応戦、７０人以上の学生が負傷した」
(福島前掲)

 また、負傷者を救助するために駆けつけた民間医療ボランティアまで後ろ手に拘束しました。

また、今回、警察側は自動小銃を公然と携帯し、デモ隊に向けて発砲しています。

「またこの大学は、人民解放軍香港駐留部隊のキャンプと隣接しており、解放軍もキャンプ敷地内で、銃剣つきの９５式アサルトライフルを構えてキャンパス方面を伺っている様子がメディアのカメラで報じられている」(福島前掲)

「解放軍香港駐留部隊はこの日、「自発的」にキャンプ外にでて、理工大学前のバリケード撤去、道路の障害物除去などを行った。これは、市民のために解放軍がボランティアで、バリケードを撤去しましたという「イイはなし」ではなく、香港政府の要請なく勝手に中国の軍隊が動いたという点で、香港基本法を無視したことになる。
もっとも解放軍が勝手に動くとは考えにくく、これは中国共産党の命令を受けての行動だろう。こうした軍の動きは、香港の治安維持回復に解放軍出動の可能性があることを香港内外に示し、つまり、最悪、天安門事件を鎮圧したのと同じように、解放軍によって制圧される可能性を、内外に示した一種の恫喝と受け取られている」(福島前掲) 

また警察が1万発以上乱射している催涙弾は、西側でつくられたものではなく、中国製の危険な催涙弾が大量に使用されています。

「今日香港理工大學の中で、HKGETVさんが催涙弾を爆発後「シアン化物」の濃度が30ppm以上と検出しました。国際の基準は4.7ppmが安全の上限です。50ppmは即命の危険がありますので、30ppm以上は恐ろしい数値です」
https://twitter.com/FreedomonohKen

このような香港の民主派に、自由主義陣営もやっと重い腰をあげはじめました。

「ワシントン　２０日　ロイター］ - 米下院は２０日、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているかどうか米政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法案」を賛成４１７・反対１で可決し、トランプ大統領に送付した。中国との通商協議への影響が懸念されるものの、関係筋によると、トランプ氏は署名する見通しという」(ロイター11月20日)
https://jp.reuters.com/article/hongkong-us-bill-idJPKBN1XU2VM?il=0

米国上院は、香港人権法案可決し、トランプも署名する見通しなので10日間で自動成立します。
トランプが香港を無視しているかのような対応を取り続けてきたのは、背後に米中経済戦争の中締めがあって、彼としては大統領選の勲章作りのために中国を刺激することは手控えていたようです。
トランプという男は、自分のディールのためにはこういうことを平気でやるところがあるから、いまひとつ信用しきれません。
いっそ弾劾が決議されてペンスが昇格したほうがいいくらいです。
そのペンスは米中協議について、香港に対してこれ以上の暴力を行使するなら妥結出来ないとまで言っています。

しかし今回、上下院ともに全会一致ですので、仮に(ないとは思いますが)大統領が拒否権を発動しても、両院の3分の2で成立します。
こういう民主主を守るという価値観では、いつもは犬猿の仲の共和・民主共に手を携えるのは、米国の美風でしょう。
今回は香港情勢の急速な進展で、通常の法案審議を簡略化して、情勢に追いつこうと努力しています。
首相の足を引っ張ることだけしか頭にない、どこぞの国の「民主党」、米国議会を見ているかぁ。(いねぇだろうな)

それはさておき、法案が成立すれば90日以内に、香港の人権状況の調査が開始されます。
もう既に一部の調査は先行して開始されており、たぶん多数のCIAスタッフは現地に潜入しているものと思われます。

これらの調査に基づいて、香港において一国二制度が守られていないと議会が判断した場合、香港の特別な地位は剥奪されます。
すなわち、中国本土とは異なる関税、金融面での優遇、入国条件等を一気に失い、国際金融センターの地位を喪失します。
また、人権弾圧に手を染めた関係者や機関に対して銀行口座の凍結や廃止し、さらには入国拒否などが課される可能性が出てきました。

この香港人権法成立により、米国の香港民主派へ連帯の意志が明確に発信されました。　
これは米国が一致して「米国の正義」を掲げた時は、こと次第では戦争も辞さないという意思表示でもあります。
ディールのなりゆきひとつでコロコロ変身するかの国の大統領閣下と違って、きわめて強力なメッセージとなります。

こんな時に香港弾圧の張本人を、国賓で招待する首相の気持が知れません。

Save 、Hong Kong！