首里城炎上事件処理のストーリーが見えてきました

首里城炎上事件以後初めて県・公団・国の三者が顔を揃えての記者会見をしました。

「首里城火災「空白の５時間」に質問集中　当初の50分から拡大
首里城火災を受け、設置者の国、管理者の沖縄県、運営管理する沖縄美ら島財団の3者が6日、初めてそろって会見した。財団側は、出火元の正殿から最後に関係者が退出した時間を当初の説明から訂正するなどちぐはぐな回答。
一方、高台にあり二重の城壁に囲まれ、消防による消火が困難を極めた首里城の屋内には自動消火設備がなかった。妥当性を問われても、国側は「法令を順守した」との見解に終始した」(沖タイ11月7日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191107-00494615-okinawat-oki

ここまでが沖タイのリード部分ですが、スッと読むと気がつかないかも知れませんが、せっかく当事者が顔を揃えた三者会見だというのにどこか抜けていませんか。はい、県が抜けていますね。

沖タイ 前掲

リードだけではなく、記事本文にも責任者である沖縄県の発言が欠落したままで終わってしまっています。
それどころか、記事の結びは「国が会見を打ち切った」ですから、これでは国が都合の悪いことを隠蔽しているように読めてしまいます。

「火災の経緯で、配布資料には「31日午前1時20分　警備員巡回開始（城郭内）」と明記。この時間、警備員は正殿を巡回しておらず、最後の退出は財団職員の「30日午後9時35分」で、火災に気付くまで約5時間の空白があった。しかし1日の財団の会見では、警備員は午前1時20分に正殿を巡回し、空白の時間は50分との説明だった。
　「前回の説明の根拠は何か」。報道陣から質問が集中し、財団の西銘宜孝事務局長は「勘違いがあった」と釈明。警報発動で駆け付けた警備員が開けたシャッターを閉めたのかを問われ、当初は閉めたとの認識を示すも、「はっきり分からない」と修正するなど、見解は二転三転した」(沖タイ前掲)

記事のタイトルにもなっている「空白の5時間」とは、財団の警備巡回が当初言っていたことと食い違っているではないか、ということのようです。

沖タイ前掲

ここで沖タイは「空白の5時間」という表現を使っていますが、それは当初の記者会見で財団が言っていたことと食い違いが発生したからです。
小さいので見えにくくて恐縮ですが、上の時系列表の赤字で記された部分には警備員が実際に正殿内に立ち入って巡回したのは21時30分が最後と記してあります。
なおこの9時30分には、正殿の電気ブレーカーが自動的に切れるようにセットしてあったそうです。

ここで警備員は正殿を施錠しましたが、ご注意いただきたいのはこの時点では翌日のイベント関係者66名と職員3名がまだ正殿前広場に残っていたことです。
このイベント業者が仕事を終えて退出したのが、日付をまたいで1時05分です。
つまりここで4時間の間、首里城はイベント関係者だけが残って仕事をしていたことになります。
彼らが自家発電機を持参していたのかどうか知りたいところですが、それについての情報はありません。

イベント関係者が撤収した15分後に、財団は「正殿内を含めて巡回を終えブレーカーを落とした」したと公表していました。
しかし、現実には正殿内部には立ち入っておらず、1時43分にはSECOMの機械警備に移行しています。
ここで不思議なのは、9時30分に一回落としたブレーカーを、なぜまた1時43分に再度落としているかです。
正殿内部に警備員は立ち入っていないはずですから、再度ブレーカーを落とした理由がわかりません。

憶測にすぎませんが、9時30分に落ちた自動で作動するブレーカーとは関係なく、分電盤から電気が取れたのではないでしょうか。
あくまでも仮説ですが、正殿内部の分電盤からなんらかの方法で電気をもらっていたのかもしれません。
だからイベント関係者が電気を使い終わって、もう一回分電盤のブレーカーを落としたのかもしれません。
この時、ブレーカーの後ろからとれば安全ですが、直前から取るとブレーカーが作動しなくなって危険です。

那覇消防局も記者会見で、分電盤から延びていた延長コードについて言及しています。

「首里城火災から1週間となった7日、沖縄・那覇市消防局が会見をし、火災の原因は、分電盤などの電気設備の可能性が高いとの見立てを、あらためて示した。
7日の会見で、消防は、正殿の北東側にある分電盤に電力を供給する引き込み線や、分電盤のコンセントに差し込んでいた延長コードに、焼けた跡が30カ所以上見つかったことを明らかにした。
深夜の時間帯においては、防犯カメラや1階の照明LED(発光ダイオード)につながるコードには、分電盤を通して電気が供給されていたという。
那覇市消防局・山城達予防課長は、「(電気設備以外に)火災の原因となるものが見当たらない。証言においても、火源になるようなものが置かれていたとか、そういったものは、証言でいただいていません」と話した」(FNN11月8日)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20191108-00426889-fnn-soci

この消防局の会見は、財団がこのように言っていたことを否定しています。

「正殿内部のＬＥＤ照明をめぐっては、首里城を管理する「美ら島財団」は火災発生前日の３０日午後９時半に自動的にブレーカーが落ちており、通電もしていなかったと説明していた」(産経11月7日)
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1107/san_191107_1632433393.html

ブレーカーが9時30分に自動で落ちたとしても、抜け穴があったということです。
取った箇所は不明ですが、延長コードで電気はとられていおり、ここからショートした可能性が大変に高い、ということです。

今回の火災とは関係のないあるイベント関係者は、国が直接管理していた当時、国営施設の分電盤の管理は厳しいために、そこから電気をもらうことは禁じられていたそうです。
しかし県に管理が移行した後は、管理が「ゆるやかになった」といいます。

話を戻します。
2時34分に機械警備が感知装置が作動したことを探知し、首里城警備室からSECOMに連絡が行き、同時に警備員2名が正殿に駆けつけますが、後はご承知のように、正殿には火が回りきった状況で手がつけられませんでした。

初動鎮火の完全な失敗です。
というか、初動鎮火を試みたのかさえ怪しいと言わざるを得ません。
2本消火器を使ったと言っていますが、当時の現場は正殿の扉を開けたら煙で前がまったく見えないような状況で、警備員が決死的消火をしても手持ち消火器では話にならなかったはずです。
問題は警備員の勇気に頼るのではなく、システムとして防災出来なかった防火対策の欠陥です。
最後に見回った時間うんぬんよりも、なぜ感知器と連動して自動消火がおこなわれなかったのか、というシステム上のことを問題にすべきなのです。

それは消火設備だけの問題ではなく、鎮火にどうして11時間もかかってしまったのかです。
簡可燃性の木造建築、塗料、城の閉じられた敷地の構造など原因は多々あるでしょうが、最大の問題は消防車が正殿に接近出来なかったことです。

消防への通報は2時41分、感知器が火災を知らせてから10分後です。
さらに消防車が到着したのは2時50分、初めの警報から到着までわずか16分後という素早さでしたので決して遅くはありません。
しかし、ここから首里城の城壁に阻まれてホースが届かずに、消防隊は苦闘を続け、鎮火したのはなんと11時間後でした。
おそらくホースを接続して延ばすだけて、小一時間はかかったのではないでしょうか。

沖タイが問題視しているのは、財団が警報を出したのが「巡回約50分後」だった」というのが嘘だというような枝葉末節のことばかりです。
もちろん警備が正殿に立ち入り巡回したのは正しくは9時30分ですから、確かに5時間前なことは確かですが、だからなんだっていうの、ていどのことです。大げさに「空白の5時間」なんて書きなさんな。
そんなことは単なる財団の勘違いでしょう。
財団はマニュアルどおり9時30分に最終立ち入り警備を終えたというだけのことで、その点については彼らに非はありません。
むしろ論点にすべきは、感知器が警報を出した2時34分には、既に正殿内部には火が回って手がつけられなくなって、初動鎮火どころのさわぎではなかった、ということです。

産経

私が疑問点としたいことは三つあります。

①なぜ、分電盤から発火したのか?
②なぜ、感知器と連動する室内、室外の自動消火システムが設置されていなかったのか?
③なぜ、炎上する正殿前まで消防隊がホースを到達させるまで時間がかかってしまったのか?

沖タイは、ここで妙に財団の発表間違えをことさら叩く一方返す刀で、国の責任を追及するという毎度おなじみのスタンスで記事を締めくくっています。

「沖縄総合事務局国営沖縄記念公園事務所の鈴木武彦事務所長は 過去に屋内の自動消火設備の設置について「議論はあったと思う」と述べた。
往時の厳正な復元を目指した結果と説明したが、正殿内には往時にはない車いすの昇降設備はあった。 約2時間の会見は国側が打ち切るように終了した」 (沖タイ前掲)

車椅子対応のことなんか誰も聞いていないんですが、総合事務局さん、しっかりして下さい。
答えになっていませんね。「往時の厳正な復元を目指す」のは結構ですし、そうしたのは正解でしたが、それと自動消火装置の設置はまったく別です。
先日も書いたようになにもスプリンクラーにこだわる必要はまるでないのであって、炎感知型と煙感知型警報器を併設し、それと連動して自動的に作動する内外の消火装置を設置すればよかっただけのことです。
この方式なら不燃ガスを放出するだけですから、「往時の復元」は無傷だったはずです。
建造物外周からは、地中埋め込み型の放水銃を自動運転させればよかったのです。

https://www.nohmi.co.jp/product/cultural_assets/pr...

なぜこんな簡単な対策ひとつ打てなかったのか、管理移管したあとの県の責任もありますが、国の責任もあるのですよ。
「議論した」と国は言っていますから、なんらかの文科省とのやりとりはあったのでしょうが、なぜそれが出来なかったのか、明確に説明する義務があります。
だから、沖タイにまるで会見から逃げたように書かれるのです。

ところで気がつかれているでしょうが、沖タイ記事には一度も県が登場しません。
まるでこの事件において、県は無関係だったが如くのようです。
県は、財団の警備体制に問題があった、国は自動消火について県になにも指示していなかった、いうストーリーで乗り切りたいようです。
やれやれ、最大の責任者は県のはずなのですが、この記事を読むと、なにがなんでもデニー知事を守りたい一心の沖タイの「忖度」が透けて見えてうんざりします。