いちばん「理想的原因究明」は誰のせいでもないことにすることだ

昨日、私は蟷螂の斧だと思いながら、首里城再建慎重論を書いていました。
私のような、もう少しゆっくりと県民で議論してからでも遅くはないのではないか、という意見はおそらく極少派のはずです。
沖縄、本土にかかわらず、マスコミ、政界共にベタ一色で再建するのはあたりまえだというところから出発しています。

この早期再建論はもはや「島ぐるみ」圧力を形成してしまっているらしく、沖縄自民からオール沖縄までいうことはほぼ一緒です。
オール沖縄の皆さんは、30年前に首里城再建の声が起きた時は、王侯が人民から搾取した富で作った奢侈な王宮など復元するのはもってのほか、とおっしゃっていたことを都合よくお忘れのようです。
いつのまに首里城がかけがえのない「沖縄の心」になってしまったんでしょう。

この人たちの下心は見え透いていています。
デニー氏に持ち上がった談合疑惑が、百条委員会を設置するかしないかでもめている最中でしたから、一気にこれをウヤムヤにできるうえに、「沖縄のシンボル」再建で、本土政府からカネをもぎ取ってくれば、よくやったデニーの手柄というわけです。
うまくすれば、きしみがめだつ県政与党内部のゴタゴタすら、先延ばしにすることができます。
ここではなにがなんでも「島ぐるみ」で首里城を再建するぞぉ、文句あっかというところで走るしかありません。

そしてエモーショナルな報道が溢れかえっています。
龍柱が焼け残ったからどうのこうの。
「美しい首里城よ「もう一度」　猛火に耐えた大龍柱、焼け跡に希望」(沖タイ11月5日)ときました。
おいおい、東日本大震災の時の奇跡の一本松は樹木だから奇跡だったのであって、コンクリート製の柱が残るのがそんなに珍しいことでしょうかね。
正殿は木造だから燃え落ちたのであって、残したければ(仮に次があるならですが)コンクリート製にしますか、というだけのことです。

一方、沖縄自民は国場氏が早々と「政治利用じゃない。再建一直線だ」なんて妙なはしゃぎ方をしています。
あいからわらず軽いね、この人。
真逆です。大いに「政治的」に利用すべきです。
ここで、国から管理移管されてわずか8カ月で全焼させてしまった県の責任を追及しないでどうするんですか。

しかも首里城は県の財産ではなく、れっきとした国有財産です。
それをしっかり県が直接管理したのならいざしらず、下請けの「美ら海財団」に丸投げして燃やしてしまったわけです。
これでは沖縄県が文化財管理能力がないと、大声で叫んでいるようなものです。
この財団はコメントの横須賀ヨーコさんも指摘されていましたが、海洋博跡地を管理するために生まれたもので、例のアクアポリスを国から管理移管してもらって、瞬く間にサビだらけにしてオシャカにしてしまった曰く付きの団体です。

https://www.spf.org/opri/newsletter/32_1.html

アクアポリスには建造費として国税123億円が投じられ、それを「沖縄県のこどもたちに」ということでたった2億円で譲渡してしまいましが、たちまち使い道に困りさびだらけの残骸をさらしたあげく、中国にスクラップで二束三文で売られていきました。あれあれ。

「海洋博終了後の「アクアポリス」は、管理財団・開発公社・株式会社・第三セクター・台湾企業への売却等、話題は豊富で、それ相応の経緯があったことは事実だが、結果としては、実に虚しい実りの少ない結末であった」
(佐久田昌昭 『「アクアポリス」の教訓～トータルライフサイクルコストの議論を～』)

 ここにも首里城と同じ構図が見られます。
国が巨額な国庫支出で建造し、早期に県へ無償ないしはタダ同然の譲渡をし、県はそれを財団への無償譲渡するという経路です。
首里城は形式的には国有財産のままでしたが、アクアポリスと一緒でこの「美ら海財団」が受け皿になって管理運営をしています。
問題なのは、こうやって権利をころがしているうちに、いったい誰が責任者なのかわけがわからなくなることです。
しかも受け皿の財団は天下り役人の巣で、彼らには企画能力や管理能力が致命的に欠落しているときています。
官僚の気風そのままに、前例踏襲、因循姑息、言われたことしかしない。

まぁ、普通の私企業なら懸命に使い道を考えるでしょう。
アクアポリスほど大きい施設だと、営繕保守といったランニングコストだけで馬鹿になりませんからね。
まず買う前に購入から廃棄までふくめていくらかかるのか、日常的管理運営コストはどのていどに登るのかを計上してから買います。
この対応をまちがえると、たちまち赤字製造機と化すからです。

ところが沖縄県はそんなことも考えずに、安値で譲渡してもらった気安さで、もらってから使い道を考えるような始末だったようです。
で、県は天下り財団に丸投げ。

佐久田氏によれば、県から管理財団への無償貸付した後にも株式会社、第三セクターへの吸収合併と転々としたあげくに破産宣告されて、スクラップとして米国企業への売却され、さいごには中国に売られるというプロセスを辿りました。
これが沖縄県の子供のために、と言って譲渡された国有財産の哀れな末路です。

まさにバブルの頃に全国にころがっていた、国と地方自治体がらみの投資事業の失敗事例そのものです。
思い出しましたが、当時第三セクター事業などことごとく大赤字を出して失敗。
この不良債権を税金で尻ぬぐいした、なんて例はゴロゴロしていましたっけね。
こんな馬鹿なことをしても、国も県も財団も、誰からも文句を言われない、というのが公共事業のいやらしさです。

首里城も同様です。

「沖縄県は1日、沖縄美ら海水族館（本部町）と首里城正殿などの有料区域（那覇市）の管理を始めた。今後は県が指定管理者に指定した沖縄美ら島財団（本部町）が両施設の実質的な管理・運営を担う。指定管理の期間は2019年2月1日から23年1月31日まで。これまで両施設は国が管理してきたが、県へ管理が移行した。
　今後も両施設の所有権は国が持つため、県は国有財産使用料として年間約7億円（美ら海水族館約5億円、首里城約2億円）を国に支払う。財源は両施設の入場料と売店収入で賄うため、県の財源からの支出はない。現在、入場料の変更なども予定されていない。
　県は管理移行に合わせて、安定的な運営維持のために「沖縄県国営沖縄記念公園内施設管理等基金」を設立。財団が毎年県に納める固定納付金（年間約9億円）と歩合納付金から成り、大規模修繕や整備が必要になった場合に支出する。
　県は現在、両施設の利活用に関する新たな基準の制定を進めている。これまで首里城正殿などの有料区域は、国の取り扱い要領で禁止行為などが定められてきた。だが県は観光や文化振興に関連付けた施設の利活用をより柔軟にできるよう、県独自の基準の制定に取り組んでいる。
　県土木建築部の担当者は「県が主体となって両施設の利活用の幅を広げることで、地域の活性化につなげていきたい」と話した」(2019年2月4日琉新)

おもしろいのは県が管理安定基金を作っていることです。
このファンドから年に約9億のカネがでています。
もちろん大部分は公園の整備などにあてられたにしても、正殿が復元されてから約30年たっているのですから、少しずつでも防火対策を改善できたはずです。
ところが、その形跡がみられないというのは一体なぜでしょうか。

しょせん県が身銭を切らずにタダで国からもらったものだから、管理がチャランポランだったといわれても仕方がないでしょう。
驚いたことには、財団には電気や防火の専門家も置いていなかったようです。

「　首里城の火災を受け、沖縄美ら島財団の花城良廣理事長は1日の記者会見で、スプリンクラーの必要性を問われ「設置義務があったかどうかは、私どもは関係しない」と述べた。その上で「県、国を含めて検討するところ」と述べ、財団を含めた三者で話し合うべき課題との認識を示した。火災を巡っては1日時点で出火原因が特定されておらず、責任の所在が定まっていない。 (略)
県都市公園課の担当班には、機器の専門的知識を持つ、電気技師と機械技師が1人ずつ所属している」
(沖タイ11月2日)

財団に防火の核心となる電気関係の専門家がいなかったのなら、県の公園課が直轄で管理すべきでした。
いや、それも無理というなら、初めから能力不足の県に管理委譲をするべきではありませんでした。

さて、今回の首里城火災においての最大の失敗は、初期鎮火の失敗です。
おそらくチロチロと燃えだして、警報機が感知するまで1時間以上経過していたと思われます。

琉球新報11月2日

その原因は、この管理財団がまともな防火計画をもっていなかったからです。
真面目に防火計画をかんがえたのなら、煙感知器が必須だったでしょうが、これも旧式な炎感知型でしたから、発火してからなんと1時間以上経過して、正殿から白煙がたち登ってやっと火災発生が遠く離れた警備会社に伝わるというていたらくでした。
警備員がおっとり刀で手持ち消火器を持って駆けつけた時には、中庭から正殿に続く階段を登ることさえできなくなっていました。

これなどは煙感知型警報器をつけて、それと連動して自動的に作動する室内消火装置を設置すればよかっただけのことです。
スプリンクラーは国から言われていないとか、いやあれは大事な文化財が濡れてしまうから使えないというなら、不燃ガスを放出する設備をつければよかっただけのことです。
不燃ガスは、室内に濡らしてはならないものがある場合によく使われる消火設備です。

「不活性ガス消火設備は、消火剤がガスの為、消火後の汚染が少なく、電気絶縁性と冷却効果に優れている為、電気室や美術館、精密機械、電気通信機室等に設置されるもので、消火剤による汚損が少なく、復旧を早急にすることが必要な施設に設置されるものです。
不活性ガス消火設備 | 一般社団法人東京防災設備保守協会 ...

こういうできることをやらない怠惰な不作為を積み重ねた結果、世界遺産にして国有財産の首里城を移管後わずか8カ月で燃やすことになるのです。

ところで沖縄県にとってもっとも望ましい火災の原因は何でしょうか。
それは人災ではなく、不可抗力な自然災害のような事故です。
焼け跡の調査をしている最中に県幹部はこんな恥知らずのことをうそぶく始末です。

「県幹部は、出火原因が法的な不備や設備の点検不足などに該当しない不可抗力だった場合、責任の所在は「誰にもないのではないか」との認識を示した」
(沖タイ11月2日)

そのとおりです。国は文化財にはスプリンクラー設置を義務づけていなかったから法令違反ではなかった、県も県とて国の指示がなかった以上、法令遵守違反にはならない、もちろん管理財団にいたっておや県の指導はなかったと知らんぷり。

では何を原因にするかといえば、分電盤をネズミがかじってショートして燃えたというストーリーが、最良です。
コメントで電気関係のお仕事をなさっている九州Mさんはこう書かれています。

「電気系統のトラブル。例えばケーブルの被覆をネズミ等の小動物がかじってのショートし発火する場合です。
分電盤より後ろ(屋内側)がショートすればリミッターや漏電遮断機が働いて、分電盤内で自動的に遮断され火災にはなりません。
また、作業終了後分電盤で手動で遮断したのが事実なら、そのショートし発火する場所はごく限られてきます。分電盤より前の回路です。
昨日の報道では分電盤内からの発火説が疑われているようです。
この場合考えられるのはリミッターや漏電遮断機の機器の故障です。しかしこれらの機器は異常時は安全側(回路を切る側)に働くようにできていますにで、これからに発火説には無理があります。
またどのような分電盤だったかにもよりますが、分電盤内への小動物説も仕組み上(隙間、侵入経路等)考えにくいと思います」

そしてこのように発火の可能性をひとつひとつ丁寧に排除していけば、残るのは当日の夜間まで続けられたイベント準備の時に、どこから電気を取ったかに絞られます。

「イベントの時にありがちなのは、仮設の配線を分電盤から直接とる場合です。
安全装置(リミッター等)の後ろ側から取ればまだいいのですが、作業し易さから遮断機の直後から取ると安全装置が効かなくなるので危険な状態になります。
仮設の配線はあったのか？あったとすればどのような配線だったのか？
関係者にヒヤリングし、現品(ケーブルに被覆は燃えても、銅線や締め付けのボルトは残る)を見ればわかると思います」

このようにイベント準備が中庭でされたことで、イベント準備は当初から無関係とされてきましたが、専門家の意見ではそうとはいえなくなりそうです。
イベント準備の時に電気を分電盤からとったのかとらなかったのか、取ったとすれば分電盤のブレーカーの前から取ったのか、後ろから取ったのかなどの調査報告を知りたいものです。

それらの調査報告が出揃って、初めて再建話がでてくるのであって、順番が違いはしませんか。

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