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2019年12月

2019年12月 7日 (土)

宜野湾くれない丸様寄稿 「マンデラの夢と南アフリカ・スプリングボクス」を読んで

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大きなニュースが続いて掲載が遅れしました。まことに申しわけありませんでした。
                                                                            ブログ主

                                                            ~~~~~~

                 ■「マンデラの夢と南アフリカ・スプリングボクス」を読んで
                                                      宜野湾くれない丸

 

「マンデラの夢と南アフリカ・スプリングボクス」を拝読し、感慨深いものを感じました。
コメント欄にも入れましたが、80年代後期~90年代前期の南ア激動期に私は彼の地を度々訪れていたからです。

アパルトヘイト体制 (1948年ー1994年)が成立し、約半世紀にも及ぶ体制下のもので培われた差別潜在意識は、そう易々とは「払拭」できないだろうと思います。撤廃されてから早25年、ここまでの南アの苦難の歩みがそれをあらわしてます。
そもそもアパルトヘイト体制以前にも鉱山労働法、原住民土地法などいくつかの非白人への差別的な法律が存在していたわけですし、黒人部族間での様々な対立、ましてや白人同士の利害対立など含め単に「白人VS非白人」的な門切り型では説明できないことが南アには根深く存在します。

南アフリカ共和国は、資源大国、文化・観光・スポーツ大国、多民族国家で、アフリカ大陸最大の「先進国」です。
近代人類の歴史から鑑みると、ある意味「国民国家という体」がなしてきた様々な功罪が同時多発的に存在し、歪な社会現象として表面化してます。更に自ら「核」を「開発」し「実戦配備」した国でもあり、同時に「廃棄」した世界唯一の国でもあります(破棄した理由は様々な憶測や意見がある)。「世界の縮図」あるいは「人類の縮図」とも言えるかと思います。
換言すれば「南アを見れば、世界が見える」ような気がしてなりません。

ネルソン・マンデラの「まいた種」は、新生南アの誕生へ向け、確実に「発芽」しつつあると、今回のワールドカップまた本日の記事を読んでそう感じました。少なくとも今後の「国家(世界)の有り方」のひとつを示唆している。そのひとつの現象が「スプリングボクス」のあの姿ではなかろうか、と感じてます。

私は縁あって、87年頃から93年頃まで多くの南アの人たちと関わりました。
90年~92年にかけては、1回(だと思う)ですが、実際に南アへも行きました。
滞在期間の短い渡航が2,3回あったかもしれません
が、凡そ3週間くらいの滞在した時の記憶はハッキリと残ってます。仕事内容からして1回だけの渡航では無いと思いのですが・・・。あの頃はとてつもなく忙しくしていた時期で、年に何度も色んな国へ行ってましたし、使用済みのパスポートも当時の手帳もう手元には無いので、南ア渡航の正式な日付はいつなのか?何回行ったのか?もあやふやになってしまってます。国交がない国でしたので、渡航ビザを取る為に四苦八苦したのは、今となっては良い思い出になりました。

89年から世界の激動が始まり、日本では昭和から平成への世替わりがありました。彼の地、南アも同年にボタ大統領からデクラーク大統領へ政権が移りました。私が南アを訪れたのはアパルトヘイト最末期のこの時期でした。
90年2月にマンデラは釈放されましたが、私の記憶では私が南アへ行ったときはまだ釈放されていない時期だった思います(釈放時のTVニュースを東京の自宅で見た記憶があります)。南アではソウェト(
South Western Townships)へも行ったのですが、南アの仕事仲間たちは皆口を揃えたように「行かない方がいい。命の保証はないところだぞ」「地図もない地域なんだぞ」「内戦状態のところだぞ」と散々脅されました。

ホテルのスタッフに破格の金額でタクシーを手配してもらったのですが、手配するまでに何時間もかかりました。その日の夜、ソウェトのとある教会で開催されるミュージシャンの公演を観に行くためなのですが、タクシーへの条件は「そこまで行き、一緒に最後まで公演を見て、そしてホテルまで送り届ける」ことを条件としました。
だから「破格の金額」です。公演は無事観れましたが、驚いたのは公演終了直後に全観客が一斉に「蜘蛛の子を散らしたように会場から走り去る」その模様でした。

皆が皆、誇張はありません全員なのです。「驚嘆」する以外なにものもない状態でした。黒人ドライバー曰く「対抗勢力から襲撃を受けることがある」からだそうです。背筋に寒気がしました。なるほど公演は内容は、ずばり「反アパルトヘイト・アジテーション」だったからです。「反アパルトヘイト」を唱える黒人間でも意見の相違があり、複雑な運動・活動形態がありました。
「生死を賭けたアジテーション」と言っても大袈裟ではないものでした。実際その現場を離れた頃に遠くの方で機関銃の乱射音が聞こえました。再びドライバー曰く「あれだよ、あれ、聞こえる?また始まったよ。スピードあげるよ」と。「死」の恐怖を感じたのは、20代後半だった私の人生の中でこの時が初めてでした。

以下は私の体験ではないですが、当時の上司が南アの大企業のお偉さん宅での夕食会へ招かれた時の話です。
大豪邸での豪華な夕食をお偉さん家族とともに楽しくとっていた。給仕をするのは黒人女性数名。ふと隣の廊下を小走りする黒人の男の子がいた。
一瞬だったが男の子であることは分かった。夕食後にコーヒーなどを戴きながら、お偉さんのお子さん(男の子)に場繋ぎ話程度に声を掛け「〇〇ちゃん、さっきあそこに居た男の子の名前教えて?」と。お偉さんのご子息「・・・・・だれかな~、でも名前知らないよ。
・・・呼べば来るよ」と。上司はそれ以上あまり考えずにただ「ふーん、そうなの」で会話は終了。ところが、その後上司は驚嘆したという。あの給仕をしていた黒人女性らの中のひとりの子どもが「廊下を小走りしていた黒人男の子」だったらしいが、何とこの給仕家族はお偉さんの大豪邸に同居しており、その男の子も「この大豪邸の中で生まれた」ということである。
つまりお偉さんの子どもは「この家の中で生まれ育っている給仕さんの子どもの名前を知らない」のである。ましてや「呼べば来るよ」という・・・・。無理もないでしょう、親は人口の約1割に満たない白人社会のその中でも「超」が付く富裕層に属する。生まれた時から「不条理が刷り込まれている」のだから。

お偉さんの子どもにしてみれば、生まれた時から「黒人給仕の子どもは別次元の人たち」である。悪意も差別観も全く無くごくごく普通のこと。
この南アが多少なりとも「正常化」するにはだいぶ時間がかかるだろうな、と上司曰く。
このような上司の体験談に似たことは私自身もいくつかありました。

80年代末、「ASINAMALI(アシナマリ)」という南アの黒人男性5名が演じる音楽劇の日本公演がありました。「アシナマリ」というのは「俺たちにはカネが無い!」という意味だそうです。囚人役を演じる5名の役者は、驚いたことにそれまでは役者経験の無い素人だったそうです。
「演じる」というより「そのままの南アの黒人たち」を表現したような印象を持ちました。劇中、ひとりの役者が舞台から客席へ下りてお客さんへ激しく問いかけるシーンがありました。「あなたはどう思う?!」「ねぇ、あなただよ、あなたはどう感じる!?」と。問いかけられた日本人の客は薄ら笑いを浮かべハニカムばかり・・・そんな客を意識してか、しないでか役者は意にも解せずしつこく問いかける「オレはこんなに真剣なのに何であんたは笑うんだ?」「あんたはどう思う!?」と。
ピーンと張り詰める空気感・・・そして舞台へ戻った役者は声の限り歌い、激しく踊る。強靭な喉と体から発せられる「声」は見事なまでの役者たちのハーモニーと化し、張り詰めていた空気を一気に和ませる・・・・。肉体と精神を限界まで出し切る舞台は、それはそれは「素晴らしい」ものでした。「・・・・これが本物というものだな」と、その時私は思いました。

マンデラが「スプリングボクス」へ託した「希望」や「夢」を「再認識」させてくれたのが、今回のラグビー・ワールドカップ日本大会(まだ終了してませんが)であり、ブログ記事「マンデラの夢と南アフリカ・スプリングボクス」でした。勿論、日本チームの躍進ぶりと、肌も国籍も違うメンバー同士が「君が代」を声高らかに歌う姿にも同様のものを感じました。

さて、沖縄社会を舵取る人々に問いかけをしたい。
あなたたちはどう思うのか!?
あなたたちはどう感じるのか!?
そして、あなたたちは本気なのか、どう本気なのか、と。

 

 

2019年12月 6日 (金)

米国議会、ウイグル人権法案可決!

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なぜかわが国ではあまり報道されていないようですが、米国議会で香港人権法に次ぐ第2弾ウィグル人権法が可決されました。
ウィグルの人々のために心から祝福を送ります。やっと一筋の光明が見えてきました。

下院で反対1で(どうもこの反対1というのは前回の香港人権法にも反対した議員のようですが)、9月に上院から送付されたものを強化して修正し、上院で再可決されました。
あとは例によってなにを考えているのかよくわからない(というか、たぶん大統領選だけしか頭にないなんでしょうが)トランプが署名をするばかりとなりました。
といっても両院の3分の2で成立してしまいますし、10日間意思表示をせずに放置しても自然成立してしまいます。
米国は大統領権限が強いと思われていますが、大統領拒否権といってもこのていどのものなのです。
というわけで、署名
しようとしまいと同じなのですが、恥をかきたくなければするでしょう。

今回のウィグル人権法は香港人権法よりも手厳しい内容です。

「具体的には、共産党政治局委員で同自治区の党委員会書記を務める陳全国氏を制裁対象に指定するようトランプ大統領に求めている。成立すれば、政治局委員の制裁指定は初めてとなる。(略)
ウイグル人権法案はトランプ氏に対し、イスラム教徒への弾圧を非難し、新疆ウイグル自治区の北西部にある大規模な収容施設の閉鎖を呼び掛けるよう求めた。

また、トランプ氏に、法成立後120日以内に弾圧に関与した当局者のリストを議会に提出し、グローバル・マグニツキ―法に基づき制裁を科すよう要求。同法は査証(ビザ)の発給停止や米国内の資産凍結の根拠となる。
法案はさらに、ポンペオ国務長官に対し、自治区の再教育・強制労働施設に収容されている人数を推計するなど、弾圧の実態を報告するよう要求。顔・声認証技術など、個人の監視に利用可能な製品の中国への輸出も事実上禁止している
(ニューズウィーク12月4日)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13533.php

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https://newsphere.jp/national/20190325-1

このNWの記事に出てくるグローバル・マグニツキ―法とは かねがねウィグル人権保護団体が米国政府に適用を求めてきたものです。
つい先だっても、中国人権活動家や宗教関係者がペンスに面会を求めてこの法律の実施を要求しています。

「ペンス米副大統領は8月5日、ホワイトハウスの副大統領執務室で、中国人権活動家や宗教団体の代表者らと会談した。出席者は、中国共産党高官ら人権侵害に関与する人物リストを直接手渡し、米国に人権グローバル・マグニツキー法を発動するよう要望した。
ペンス副大統領は、トランプ政権が中国を含む世界中のさまざまな国の宗教信仰者に協力すると強調した。米政府は、中国憲法で規定された信仰の自由を保障するよう中国政府に呼びかけ続けている」(フィスコ2019年8月7日)
https://minkabu.jp/news/2457652

前回の香港人権法や今回のウィグル人権法の元となったマグネツキー法について押えておきましょう。
この法案の冠となっているマグネツキーはロシアの汚職を告発した兄弟の名前です。

「今は亡きロシア人内部告発者の遺族の代理人を務めていたモスクワの弁護士が、ビルの上から転落し、重傷を負った。3月21日、出廷予定のわずか1日前のことだ。
ニコライ・ゴロコフ弁護士は、内部告発者セルゲイ・マグニツキー氏の家族の代理人を務める。マグニツキー氏もロシアの弁護士で、2009年モスクワの勾留施設で不審な死を遂げた。法執行機関と税務当局を舞台にした2億3000万ドル(当時のレートで約256億円)もの巨額横領事件を告発した後の出来事だった。マグニツキー氏の死は国際社会の怒りを招き、2012年、アメリカがロシア当局者数人に対して制裁を加える法案「マグニツキー法」可決へとつながった」(ハフィントンプレス2017年3月23日)
https://www.huffingtonpost.jp/2017/03/23/russia_n_15558736.html

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雪に覆われたロシア人弁護士セルゲイ・マグニツキー氏の墓。2012年12月7日、モスクワの墓地にて ハフィントンプレス

マグネツキー兄弟の不審死はプーチンがやりまくっている暗殺政治のひとこまにすぎません。
この国では恒常的にプーチンの政敵や反政府ジャーナリストが不審死をとげており、みかねた米国はこの事件を受け2012年に事件に関与したと見られる関係者のビザ発給禁止や資産凍結を含むマグネツキー法を可決しました。

「この法律の主な意図は、セルゲイ・マグニツキーの死に対して責任があると考えられていたロシア当局者を、米国への入国と銀行システムの使用を禁止することで処罰することであった」
(Magnitsky Act ウィキ米国版原文英語)
https://en.wikipedia.org/wiki/Magnitsky_Act

この法案にはマグネツキーの死に関与した疑いがあるモスクワの税務調査官、裁判所裁判官などまで名前を公表され、米国入国を禁じられました。
グローバル・マグネツキー法は、2019年に作られたこの国際バージョンでしたが、とうとう世界最大の人権抑圧国家・中国に対して同法を適用することになったわけです。

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https://www.bbc.com/japanese/45859761

今回のウィグル人権法案が画期的なのは、今までチャイナマネーが欲しいあまり国際社会が無関心を決め込んでいたウィグルのエスニック・クレンジング(民族浄化)に対して、初めて有効な反撃が開始されたことです。
既に100万人以上にも及ぶとされるウィグル人が強制収容所に隔離されていることを思えば遅すぎたきらいがありますが、とまれ素晴らしい第一歩です。

ウィグル人権活動家は、さらにフランク・R・ウルフ国際宗教自由法の適用も求めています。
これはクリントン政権が1998年に作った国際宗教自由法(IRFA)をもとにして、オバマ政権が2016年に制定したものです。

「米国のバラク・オバマ大統領は16日、フランク・R・ウルフ国際宗教自由法案に署名した。これは米国の外交政策の一環として、世界中の宗教的少数派への迫害に対抗する米国の取り組みをさらに強化するものである。
「宗教的に少数派に属しているか多数派に属しているかにかかわらず、人々が宗教的信念に基づいて思考し、信じ、行動できるよう、世界のリーダーとして米国はあらゆる機会を通じて自由と基本的人権を擁護します」と、同法案の共同発起人である共和党のジェームズ・ランクフォード下院議員(オクラホマ州)は声明で述べた」(クリスチャンツデー2016年12月25日)https://www.christiantoday.co.jp/articles/22888/20161225/president-obama-signs-new-international-religious-freedom-bill.htm

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https://jp.wsj.com/articles/SB10387045459312313712...

同法も成立すれば、宗教弾圧に関係した者たちのビザの発給停止や米国内の資産凍結の法的根拠となります。
また今回は人権抑圧に関与した共産党政治局員に対しても制裁指定に入れいましたが、これは現場の関係者だけではなく、その責任者である「ウィグルのヒムラー」こと陳全国新疆ウィグル自治区党書記を名指ししたものとみられます。

「中国政府による新疆ウイグル自治区での締め付けを指揮する陳全国氏は過去2年半、規模的にも技術的にも比類ない取り締まり体制を同地で構築してきた。チベット自治区など以前の管轄で用いていた技術の一部を投入し、新しい技術や手法で拡大したのだ。
 陳氏は新疆の数千カ所にハイテクな交番を設置し、秩序維持と市民監視のためにビッグデータを利用した。警察官は携帯デバイスを使って市民の携帯電話上の写真やメールなどのデータを検閲している。多くのウイグル人やその他のイスラム教徒が施設に強制収容され、多数派の漢民族への同化を目的とした政治教育を受けさせられている。

 中国政府のウイグル人対応は国際社会の非難を浴びている。一方で、陳氏の手法の一部は国内の他地域にも取り入れられている。背景にあるのは、共産党による社会支配をあらためて示そうとする習近平国家主席の動きだ」
(ウォールストリート2019 年4月8 日)
https://jp.wsj.com/articles/SB10387045459312313712904585229840564747902

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https://yutakarlson.blogspot.com/2019/06/blog-post...

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全人代に合わせて開かれた新疆ウイグル自治区の会議に出席する陳全国・共産党委員会書記(中央)とショハラト・ザキル主席(右)=12日、北京の人民大会堂(共同

WSJの記事にもあるように、陳はウィグルを「デジタル共産主義」の実験場としました。
まさにマッドサイエンィストの狂った実験場にウィグルを変えたのです。
ここで実現した人民監視網はそのまま全国にも応用されています。
この一部は既に香港にも導入されているという情報もあります。

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は11月24日、ウィグルにおけるエスニック・クレンジングの実態を示す中国当局の複数の内部文書を入手し公開しましたが、この公開された一連の文書には、「一体化統合作戦プラットフォーム(一体化聯合作戦平台)」というシステムを使って人工知能(AI)による顔認証、スマートフォン使用者を監視するアプリ、通信傍受など、情報技術(IT)の徹底的利用が、中国当局視点で記述されています。
当局による個人情報への見境のないデータ収集によって、少しでも当局に怪しまれると、収容される理由となり、収容者は、思想と行動を変えたと認められなければ、まず釈放されることはありません。

既に米国の制裁対象となっているファーウェイは、これまで自社の技術が新疆ウイグル自治区住民の監視に利用されているとしても、それは第三者に提供したものにすぎず、自治区当局に監視技術を直接提供したのではないと主張してきましたが、ICIJが公開した文書にはファーウェイが直接に中国公安当局と共同事業している様が記述されています。

また、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)も、11月28日、「ファーウェイの新疆での活動は、5G(第5世代移動通信システム)におけるファーウェイの役割に関する議論において考慮すべきである」と述べています。

このウィグル人権法は、国民監視インフラである天網(スカイネット)関連企業に対する10月8日の制裁指定に法的根拠を与えるものになっています。
天網(スカイネット)とは、世界最大、かつ最悪の国民監視システムのことです。

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「世界最大の監視システム」を謳う「天網」。現在中国全土に設置する1億7000万台の監視カメラを4億台に増やすと発表しました。多くのカメラには顔を識別できる性能があり、中国の主要都市で使用されています。人権活動家は、顔識別による監視システムの使用目的は、社会統制のためであると指摘しています。
北京在住の人権活動家 胡佳氏:「デモや集会などが起きた時、全国に密集する数千万台のカメラから成る『天網』監視システムが収集した画像から、顔を識別できます。政府は誰がデモに参加したかなどを知るために、こうした情報を集めているのです。警察は監視用車でリモコンで操作できるビデオカメラでその情景を撮影し、即時にその映像を送って、彼らが誰なのか身元を判別し、取り締まるのです。」
イギリスBBCの記者は貴州で天網システムを試しました。記者は警察に自分の写真をブラックリストに入れさせた後、公安に指名手配されているようにシミュレーションを行いました。すると、警察は僅か7分で記者を見つけました」
(トイチャンネット2017年12月27日)
http://toychan.blog.jp/archives/52689069.html

監視カメラメーカーやAI顔認証メーカーなどのエンティティリスト入りは商務長官の職権によるものですが、これを法的根拠を与え、勝手に解除できなくしているわけです。

エンティティリストとは米国が貿易相手として不適格と判断した個人や企業、団体を登録するリストのことですが、ここでは中国の顔認証、ビデオ監視、人工知能などのハイテク企業8社を含む28の組織が登録されました。
このエンティティリスト入りすると、政府調達禁止に止まらず国外企業と国内の企業が協業したり、部品などの調達が禁じられます。

「今回登録された企業には、世界でも最大級のビデオ監視関連企業であるダーファとHIKVISIONが含まれ、いずれもが顔認識を特徴とする製品をラインナップしています。ほかの企業としては、AIスタートアップの先頭集団に位置すると言われるSenseTime、アリババが支援する顔認識およびディープラーニングソフトウェアのMegvii、やはり顔認識のYITU、音声認識のiFlytek、データフォレンジックのXiamen Meiya Pico Information、ナノテクノロジーのYixin Science and Technologyといった錚々たる顔ぶれが並んでいます」(engadget 019年10月8日)
https://japanese.engadget.com/2019/10/08/ai-28/

中国は例によって「内政干渉だ」などと寝ぼけたことを言っていますが、既に法律として成立した以上、米中交渉においていかにトランプが日和ろうともう覆せません。

 

2019年12月 5日 (木)

韓国、崩壊の兆し

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KOSPI(韓国総合株価指数)が急落しています。

KOSPIで外国人投資家の買い傾向がなかなか回復の兆しを見せずにいる。
韓国取引所によると、2日に外国人投資家はKOSPIで3922億ウォンを売り越した。機関投資家が3097億ウォンを買い越して支え、個人投資家も496億ウォンを買い越した。
外国人投資家の売り攻勢はこの日まで18取引日連続で続いている。先月7日から4兆3363億ウォン相当を売った。2015年末から2016年初めにかけた22取引日連続売り以降で最長だ。当時は米国の基準金利不確実性から新興国からの資金離脱の恐れがあり、中国証券市場も急落するなど目立ったイベントもあった。売り越し額も今回より少ない3兆7055億ウォンにとどまった」(中央12月3日)

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https://www.dailyshincho.jp/article/2019/11301700/?all=1

この原因は外国人投資家が逃げ始めたからです。

「鈴置:韓国証券市場で外国人の売りが止まりません。11月7日から29日まで、17営業日連続で外国人は売り越しました。2015年12月2日から2016年1月5日まで、22営業日連続で売り越したのに次ぐ最長記録です。
 前回の――最長を記録した時の外国人の売り越し額は累計で3兆7055億ウォン(1ウォン=0・093円)。今回の局面では3兆9441億ウォンと、11月29日の段階で前回を超えました」(鈴置高史 半島を読む イリー新潮11月30日)

ではなぜ、外国人投資家が韓国マーケットに投資することを止め始めたのでしょうか。
それはMSCI(新興国株価指数)ファンドの算出方法が変更されたためで、韓国株の繰り入れが減ったからだと、当初見られていました。
事実、中国株のMSCIへの繰り入れは4倍になっています。

「株価指数を開発・算出する「MSCI社」は2月28日、同社が算出する「MSCI新興国株指数(MSCIエマージング・マーケット・インデックス)」において、中国A株の組み入れ比率を高めると発表しました。それによると、同社は2019年5・8・11月の3回に分けて組み入れ比率を高め、MSCI新興国株指数におけるA株の比率は11月に3.3%と、現行の約4倍となる見込みです」(楽天証券3月6日)

つまり韓国がMSCIにおいて比率を下げられたために起きた特殊な事情があったからだというのが、韓国の理解だったようです。

鈴置氏によれば当初この株価下落の原因はMSCI(新興国株価指数)の算出方法が変更されたためで、韓国株の繰り入れが減ったからだと説明されていたようです。
算出方法の変更という特殊事情が株価下落の原因ならば、短期的に下落に歯止めがかかるはずです。
ところがそうではないということが、上のKOSPIチャートを見てもわかります。

「MSCIの指数の組みかえが11月26日で終了するため、今後は外国人売りの勢いが弱まるとの展望が出ている。
 しかし、11月27日になっても外人売りは止まらず、29日まで続いているわけです」(鈴置前掲)

となると、これにはもっと大きな原因があるのではと、やっと韓国人の一部もかんがえ始めたようです。

証券市場で外国人の動向が尋常でない。外国人投資家は有価証券市場では、過去7日から22日までの12営業日連続で株式を売り越した。この期間の累積売り越し額は2兆2148億ウォンに達した。証券業界では、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)新興市場指数で韓国の比重縮小を控え関連資金が流出したことが、外国人売りを主導したとみている。
MSCI比重調整は、定期的に行われるように、外国人の「運命」の行進がこれに関連するものであれば、実際には大きな問題ではない。しかし、最近の株式市場の周辺には、あまりにも不確実な要因が多い。
外国人の売り理由を簡単に予断してはならない理由だ。韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了が猶予されたが、今後の展開はまだ不透明だ。米中貿易交渉の展開の結果、香港人権法にドナルド・トランプ米国大統領の署名するかどうかも大きな変数だ」(韓国経済新聞11月24日 原文韓国語)

さて韓国経済は極端な中国輸出依存で成り立っていました。
一国にこれほど傾斜して輸出依存するのはたいへんに危険です。

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https://toukeidata.com/country/korea_boueki.html

韓国の製品は高品質・高価格の日本製を凌いで中国市場で売りまくっていた時期があって、実に総輸出額の3割前後を占めるまでになっていました。
しかも主要
輸出企業はサムスンなどの電子機器メーカーで、そのサムスンだけで韓国GDPの25%を占め、財閥系全体では76.5%という異常な数字となっています。
ということは韓国経済は対中輸出がささえて いるということにな ります。

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中央日報

ちなみにこの財閥系が雇用する割合はたった6.9%ですから、大卒の4割が即失業者となって当然です。

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それはさておき第2位の対米輸出11%をはるかに凌ぎ、これに日本への輸出6.2%を合わせても17%ていどですから、韓国からみれば中国様様といった気分だったことでしょう。
この時期から始まるのが、パククネ政権時から始まり、日米同盟には加わ らな いと中国に一札入れた「三不の誓い」に至るえげつな いばかりの媚中外交です。
中国も鼻を鳴らしてすり寄ってくる韓国を愛い奴よと、思し召したのか猫可愛がりします。
その頂点の時期がパククネが、天安門上でプーチンと並べてもらうという破格の待遇を受けた対日戦勝70周年式典でした。
それにしても習のこのやる気のない顔はなんだ(笑)。

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https://ironna.jp/article/2181

ところで韓国の対中の輸出品目はこのようなものです。

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これを見ると痛ましさすらかんじるほどですが、半導体、スマホなどことごとくいまや中国が得意とする分野で、見事に真正面からバッティングしているのがわかります。
低価格を売りものにして中国市場を一時席巻した韓国製品は、瞬く間に中国製品にコピーされ更に安い中国製品に追い抜かれていきます。
韓国という国のビジネスモデルは、「トレンドの商品を先行企業の技術をコピーし、安価で市場に出し、シェアを独占する」という手法でした。
でもこれって、中国も一緒なのですよね(苦笑)。
同じやり方で中国がやり返したのですが、しかもアチラは国有企業で国家全体が後押ししているのですから、サムスンがかなうはずがありません。

それに追い打ちをかけたのが、この間の中国経済の景気の低迷と、米中経済戦争による先行き不安でした。
そのあおりをもっとも強く受けた韓国の対中輸出額は見る見るうちに下落していきます。

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https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/0021...

そのような状況を背景にして起きたのが日韓冷戦の開始でした。
ムン閣下は韓国人が評するように「言葉は天下無敵、行動は天下無能」というご仁です。
政策の手持ちはありません。あるのは政策というより「やりたいこと一覧表」みたいもので 支持母体の民主労総という過激労組がよろこびそうなものばかりです。

そんなムン閣下の「やりたいこと一覧表」のトップにあったのが反日政策でした。
彼は楽観していました。徴用工判決で日韓基本条約をひっくり返そうと、慰安婦合意を踏みにじろうと、よもや日本がなにかするとはまったく思っていなかったからです。
ムンはいくらやり放題やって も、日本は、いままでどおり「大人の対応」でお茶を濁してくれるはずだと軽く考えていました。

ですから3品目輸出管理規制が始まっても、三歳児が泣き叫ぶように言い募るだけが外交と考え、交渉相手の分析もその対策も用意できていなかったのです。
要するに逆上しちゃったンですよ。

輸出管理規制など、ある意味でただのテクニカルな問題にすぎませんから、貿易管理体制を充実させればいいだけのことを、大げさに日本に報復せよとばかりに大統領が国民に「日本に二度と負けない」とアジるんですから処置なしです。
いくらアジっても具体策が欠落しているために、最後にヤケノヤンパチで切ったカードがこともあろうにGSOMIA廃棄でした。

あ~あ、やっちゃったというところです。私も記事でも書きましたが、ムンは米国が日本に圧力をかけて屈伏させることができるだろうと読んでいたのですから、かえって驚きます。
当然、面と向かって喧嘩を売られた形の米国は怒り心頭で、その怒りの矛先はすべて韓国に向かったのはいうまでもないことです。

ただそれに気がつかないのは韓国人だけ。

「鈴置:「米国の怒り」を多くの韓国人はちゃんと認識していないのです。ワシントンでは「韓国の裏切り」が常識となった。GSOMIAだけではなく、中韓軍事協力の進展など、その証拠がどんどんあがっています。
「離米従中」の国に、命の次に大事なカネを置いておく投資家はいません。というのに、韓国人は「裏切り」の自覚に乏しい。 米国や日本と外交摩擦を引き起こしても、韓国メディアは「トランプが変わり者だから」「安倍が極右だから」と他人のせいにします。だから、韓国人は自分が「憎まれ者」になっていることに気づかず、呑気に韓国株など買っているのです」(鈴置前掲)


韓国人と違って安全保障環境のアブナイ国にカネを投資しないというのが投資家の鉄則ですから、一斉に外国人による外資逃避が始まり、ウォン安が急激に進みました。
いまやかつての通貨危機に迫る勢いです。

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ウォンは 売り浴びせられ、株式市場は急落します。
そしてもっとも恐ろしいデフレが始まりました。
通貨の暴落、株価の暴落、そしてデフレという三重苦が始まったのです。
私はこの国が没落することは望みませんが、自ら地獄を引き寄せる如き人を大統領を国民がえらんでしまった以上、行くところまで行くのかもしれません。

大統領府にも検察が入るようですが、長くなるので今日はこのくらいに。

 

2019年12月 4日 (水)

香港人権法の本質と中国のしょぼい報復


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ホー、こんなもんか、これが中国が香港人権法に対してだしてきた「怒りの報復」についての私の感想です。
結論からいえば、たいへんにショボイ内容で、おいおいこのていどのカウンターしか出せないのかと、かえって心配になるほどです。

「中国外務省の華春瑩報道官は2日の記者会見で、米国で「香港人権民主法」が成立したことを受けた報復措置を発表した。米軍艦の香港寄港拒否や、米国の非政府組織(NGO)に制裁を科す。中国側は貿易協議の決裂を避けるため、米農産品の大量購入のとりやめといったトランプ米政権が強く反発する強硬措置はとらなかったとみられるが、米側の反応次第では米中関係が緊張するリスクもはらむ」(12月2日産経)
https://www.sankei.com/world/news/191202/wor1912020025-n1.html

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国は、他国の内政には厚顔無恥に口ばしを入れるくせに、こと自分の国のこととなると決まって言い出すのが、「中国の内政に対する干渉反対」ですが、今回もこのマジックワードを取り出した以上、もっとなにかやるのかと思っていました。
たとえば、締結間近だと見られていた米中経済戦争のチャブ台返していどはやると思っていました。

これが心配でトランプは香港人権法に署名するのを逡巡していたので、署名しても「尊敬する習近平閣下」なんて書いてしまって失笑を買っていました。
むしろ米国は好景気を背景にして強気で押しまくっています。

「ロス米商務長官は2日、中国との貿易交渉で15日までに合意できなければ「トランプ大統領は関税を引き上げると明確にしている」とけん制した。米政権は合意がなければ15日にほぼすべての中国製品に対象を広げる制裁関税「第4弾」の残りを発動する予定だ。関税の引き上げに改めて言及することで、中国に一段の譲歩を促した」(日経12月3日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52883920T01C19A2000000/

ここでヘタレては、もう米国の思うままに合意署名することになるのは決まったも同然です。
いかに今、中国経済が火の車なのか、自分から米国に教えてしまいました。

ちなみにまたまた中国が使った「内政干渉」という言いぐさは、国際社会ではまったく通用しない古い概念です。
たしかに、世界190カ国の主権は尊重されねばなりませんが、それは自ずと一定の縛りがあると考えられています。
というのは前世紀末まで各国の「主権」を重視する余り、ムチャクチャな国民に対する人権抑圧を国際社会が容認してしまい、国家による自国民大虐殺を招いたことが度々あったからです。

冷戦期は米ソ二大親分が世界を仕切って睨みを効かせていましたが、その終結と共にありとあらゆる災厄が吹き出してきました。
テロ、内乱、宗教紛争、民族浄化、人権抑圧などです。
その主犯は当該主権国家だからタチが悪い。

かつてのPKOは中立的存在として、武力衝突を仲裁し、平和を監視するという消極的立場で関わっていました。
そのために、PKO部隊の目の前で行われたのが大虐殺でした。
1990年代から始まるルアンダの80万~100万人、コンゴ民主共和国の540万人の犠牲者という途方もない犠牲者が積み上がっていったわけです。

PKO部隊は、「中立的立場による内政不干渉」を前提にしていました。
あくまでも武力行使、あるいは介入ではなく、文字通りピースキービング(平和維持)ですから仲介はしても、それ以上のことは禁じられていたのです。
ところが、
国民を保護すべき国家がまともに機能しておらず、国民を殺しまくっているのがその国の軍隊というケースが頻発します。
しかも常任理事国であるロシアや中国が自ら手を染めているケースも出ました。
ロシアはチェチェンで虐殺を続け、中国はウィグルやチベットで悪魔の所業を平然と行っていたのです。
これらの国が揃って言う台詞は決まって、「内政干渉をするな」、です。

ここでやっと国際社会は、この「内政干渉」という古い概念をなんとかしないと、住民保護もできないし、歴然とした人権侵害から当該国の国民の生命や人権を守れない、そう気がついたのです。
この考えは1993年、オーストリアのウィーンで開かれた世界人権会議で採択されたウィーン宣言および行動計画で、「すべての人権の伸長及び保護は国際社会の正当な関心事項である」と文書で国際的に確認され、定式化されました。
これが現代における「主権」に関しての国際法です。

つまり国際法は、香港における著しい人権侵害を看過せずに、なんらかの対処をすることを認めているのです。
ですから、米国議会が出した香港人権法はまったく国際法上瑕疵はありません。

さらにこの香港人権法にはもうひとつの隠し味が潜んでいます。
それが人権法第5条です。
Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019

結論からいえば、この人権法は香港に対する輸出管理規制なのです。

香港人権法第5条(抄)

①香港で発生している合衆国輸出管理法・国連制裁に対する違反の性質や程度②可能な限り、香港から再輸出された品目、相手国、使途がどうなっているか
③米国法に基づく輸出管理上の転用可能物資が香港で積み替えられ、顔認証システムなど「中国における社会システム」に転用されているかどうか
④中国政府が香港の独立した税関システムという制度を悪用して、米国から中国への輸出禁止品を輸入していないかどうか
⑤香港政庁が国連制裁決議を適切に実施しているかどうか
⑥香港から次のような地域に物資が転送されることで、制裁決議違反がなされていないかどうか
・北朝鮮またはイラン
国際的なテロリズム、麻薬密売、大量破壊兵器拡散などに関与している地域
⑦香港政庁による輸出管理の欠陥に対し、香港の米国領事館、財務省、商務省、国務省の人員が対応しなければならないかどうか
 
※新宿会計士様サイトの和訳によりました。ありがとうございます。

一見して分かるとおり、この5条は香港が自由貿易港であることを使って、中国がやってきた大量破壊兵器の素材、部品、武器類などに対する輸出規制管理だとわかります。
2018年8月、米国は国防権限法(NDAA)を作ります。
ついで米国輸出管理改革法(ECRA)を登場させますが、これによって米国はいままでの輸出入管理ではカバーできなかった兵器転用技術や先端産業の部品、製造機械、関連技術、AIなどまで含んだ輸出管理規制措置が取れることになりました。

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日経https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48390380Y9A80...

メディアは香港人権法が香港に与えていた特権を剥奪する可能性があると書いていますが、それが意味するのは米国が香港の輸出管理規制強化に乗り出すゾ、という意味なのです。
具体的には、香港の人権がおびやかされていることが調査の結果明らかになったら、今まで中国が香港を抜け穴にして北朝鮮やイランに拡散させていた兵器転用技術・部品・製造機械などをガッチリ規制しますよ、ということです。
米国がやる以上、ただの人権擁護に止まらず、国益に沿った中国への痛烈なひと刺しだとおわかりになるでしょう。

では話を冒頭に戻しましょう。
結局、冒頭にもふれましたが、
中国側が報復処置は香港への軍艦の寄港拒否やNGOへの制裁です。

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CNNhttps://www.cnn.co.jp/world/35146265.html

米艦艇はいまでも香港に寄港するのは年に2回ていどですから、痛くもかゆくもありません。
そもそも、この「報復」以前の
8月にも中国は米軍艦の香港寄港を拒否していますから、いまさらナニ言ってんのか、です。

ただし、これで中国は改めて「航行の自由」を脅かす措置をとった国にリストアップされることになりました。
「航行の自由」は、南シナ海での同名の作戦があるように、海洋国家米国にとって、自由貿易を守るための重要な概念です。
これをはっきりと
が明文化して自由貿易港を特定の対象に対して閉鎖するわけですから、米国に格好の批判材料を与えてしまいました。

更に今後、香港人権法が適用された場合(たぶんそうなるでしょうが)、米国の商船なども対象に加わる可能性があります。
そうした場合、
西側社会にとっては共産圏への入り口、中国にとっては西側自由主義社会への玄関だった香港の自由貿易は事実上終わります。

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https://www.bbc.com/zhongwen/simp/chinese-news-489...

また人権NGOや言論NGOに対して制裁をかけてしまうことは、モロに悪手です。
こんなことをすれば、自由主義国に見られたくないものが多くあると自白しているようなもので、いかに中国の人権状況が劣悪なのかを自分で証明してしまいました。
これは言論NGOの後ろ楯である民主党に戦争をしかけたも同然です。

このように香港人権法は、共和党系の国防権限法と民主党系の人権というふたつの側面を融合させたものでした。
それ故に、米国議会は全会一致で高速通過させたのです。

とまれあらゆる意味でこの中国の「報復」はヘタレの上に悪手です。

 

※タイトルを書き間違えました。すいません。

 

2019年12月 3日 (火)

ルトワックの朝鮮半島の4つの未来

 

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エドワード・ルトワックが面白い見方をしているのでご紹介します。(hanada12月号)
彼にかかると、今の混沌とした朝鮮半島情勢を整理してみることができます。 

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https://yutakarlson.blogspot.com/2018/11/e.html

まずルトワックは「朝鮮半島の未来」を4ツの象限に分けることから始めます。
2本の縦軸横軸を引きます。

・左右の軸・・・「核保有」と「非核(保有)」
・上下の軸・・・「統一朝鮮」と「分断朝鮮」

するとこのような分け方が可能です。

①北が核保有して統一
②北が非核化して統一
③北が核保有して分断
④北が非核化して分断

では現状はどうかといえば

・北のみが核保有している
・朝鮮半島は分断されている

では北がなぜ核保有をすすめるのでしょうか?
ルトワックはその理由を、「北朝鮮は核が中国からの自立と存続を保証している」からだ、としています。
したがって、このまま④のように朝鮮半島が分断されたまま非核化された場合、北は「中国に完全に取り込まれ、植民地になるだろう」と考えられます。

では逆に①のように核兵器を北が持ったまま統一されたらどうなるのでしょうか。
ルトワックは「日本は核武装した半島統一国家と対峙・直面する」ことになり、それは北一国よりも更に危険な敵性国家を誕生させてしまうことになると考えます。

逆に②の「非核化された統一朝鮮」というシナリオはどうでしょうか。
これは「米軍が韓国に駐留しないかぎり、統一朝鮮は中国に取り込まれる」ことになります。
なぜなら在韓米軍が撤退して力の真空が生じた場合、それを埋めるのは中国以外ないからです。
その場合、「朝鮮半島全体が中国の支配下に置かれたら、日本にとって大災厄になり、こめかみに銃をつきつけられた状態となる」でしょう。

朝鮮半島統一というのは、北が南に侵攻する可能性がなくなるということですから、DMZ(非武装地帯)はなくなり、在韓米軍の仮想敵国がなくなることですから、もういてもらう必要がなくなります。
すると
在韓米軍が消滅し、非核化された状態の「朝鮮半島統一」は、イコール中国圏への吸収だということになります。

日本の保守系のネット言論には、在韓米軍が撤退しようとすることをやんやの喝采で迎える風潮がありますが、それは大間違いです。
彼らは同時に北の非核化も支持していますから、つまりこれでは非核化+在韓米軍撤退=中国圏への吸収、という構図が成立してしまいます

それだけでは済みません。ルトワックは指摘していませんが、中国はロシアと戦後最良の関係を結んでいて、極東の軍事的連携を強めています。
すると、中国-統一朝鮮-ロシアという軍事同盟が作られる可能性が生まれます。
その場合、日本は南西方面からは中国、対馬側からは統一朝鮮、沿海州側からはロシアという三正面で対峙せねばならなくなります。
中国一国でも勝てる保証がないのに、その上に二つの核保有国がそれと同盟してしまった場合、もはや日本の運命は定まったようなものです。

話を戻します。
在韓米軍撤退という事態は、とりもなおさず韓国が米国の核の傘から抜けることを意味します。
では
、韓国はどこの核の傘に入るのでしょうか。

核の傘はいらないというローマ教皇の言っているような選択肢は無効とします。
いかに「核なき世界」を夢見ても、現代が核の均衡でなりたっている現実は変わらないからで、価値観の問題ではありません。
ですから現実に韓国が米軍撤退と朝鮮半島の非核化をセットで掲げる場合、次にどこの核の傘に入るかを選択せねばならなくなるのです。

世界の「核の傘」は基本的に2つしかありません。
核保有国はまだありますが、他国に核の傘を提供できるとなると米中の2国に限定されるからです。
ただし、韓国の場合もうひとつありそうです。それが北の核です。

そこで先の4つの象限を思い出してほしいのですが、米国の核の傘から抜けた場合、北の核の傘に入るのが最もスムーズでしょう。
多くの核兵器を持ち、多種多様な弾道ミサイルを保持する北は、韓国にとって憧れです。
北の核を「統一朝鮮の核」とすることができれば、これ以上いいことはない、これがムンの考えです。

では統一朝鮮はどの国と友好関係を結ぶのでしょうか。
同盟なしで自立した国をめざすという北の主体思想は、従属を続けた先祖に対する屈折した心理の産物でしかありません。
韓国にしても米国と喧嘩別れした状態でしか「統一朝鮮」は出来ませんから、自動的にその同盟の対象国は限られます。
いうまでもなく、それは中国です。

しかし中国は「核武装した統一朝鮮」を絶対に認めないでしょう。
そんなぶっそうなものを認めたら首都北京や、北方艦隊の根拠地青島、工業の中核都市天津が、「統一朝鮮」の核ミサイルの射程距離に入ってしまうからです。
統一朝鮮が国際的に承認されるためには、隣国であり常任理事国である中国の承認が必須ですから、「統一朝鮮」にとって核の存在は悩ましいこととなるでしょう。

ところでルトワックは韓国の行動の基本は、「従属相手を切り換える」点にあるとしています。
その時その時で、地域でもっとも強い相手に従属するのが、行動の基本パターンです。
かつては日本に従属し、その後には米国に従属し、そしていまは地域覇権国にして米国を凌ごうという野心を隠さない新興の中国に従属しようとしています。

ルトワックは日韓問題が外交では解消できない、韓国民族固有の心理的問題だとしています。
それは日本民族に対して「恨」を抱き続けているからで、一度も日本とまともに戦ったことがないというコンプレックスが原因だとしています。

ルトワックは、この韓国人の「恨」心理を、ドイツと戦った国と戦わなかった国の心理と重ね合わせています。
戦わずナチスドイツにむしろ「従僕のようにドイツに協力した」国、たとえばスウェーデン人オランダ人が「超がつくほどの反ドイツ感情を保持している」のと同じ心理構造だとしています。

戦後生まれの韓国人からすれば、かつて日本に従順だった父親や祖父の世代を「恥」だと思っていて、消し去りたい過去だと考えています。
この屈折心理が、日本とは交戦関係にあったという「1911年独立政府」というファンタジーを生み出したわけです。
ルトワックは、このような韓国人の屈折した心理は彼ら自身では解消できないので、日本による客観的な歴史研究を公的にするべきだとしています。

自分が代表をしてもいいとすら言っていますが、この部分は私は聞き流しました。
というのはかつてそのような試みは何度もされたからであり、ことごとく失敗しているからです。
いくらこちらがまともに資料を積み上げて、多方面から日韓の歴史を分析したとしても、かの国は聞く耳を一切持ちません。
ですからあの国は変わりません。百年たっても、千年たってもあのままだということを前提にして対応するしかないのです。

今日の韓国は、いやおうなしに李王朝の時代に逆戻りしようとしています。
李王朝とは、自立する国力を持たず、中華帝国の属国であることを自ら望んだ従属国家でした。
そして次に再現されるかもしれない「李王朝」もまた、中華帝国の辺境に位置する属国なのです。
ただし、その時に彼らが核を持つのか持たないのか、国際社会が持たせるのか持たせないのか、それによってもシナリオは変化していくことになるでしょう。

 

2019年12月 2日 (月)

正恩の恫喝は何に対してだろう


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北朝鮮がまた弾道ミサイルを発射しました。いうまでもなく国連決議違反です。
日本は当然これを非難しましたが、北の言い分が罵倒の美学となっています。

「これを受けて朝鮮中央通信は30日、安倍首相が「遠からず、本当の弾道ミサイルがどういうものか、間近で見ることになる」と警告する政府談話を伝えた。
朝鮮中央通信はさらに、安倍首相を「完全な馬鹿者で、政治的小物」と呼び、「写真つき報道を見ておきながら、ロケット連射システムとミサイルの区別もつかない、史上最も愚かな男、世界唯一のまぬけだ」と罵倒した」(BBC11月30日)

なぁに言ってんだか。

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BBC https://www.bbc.com/japanese/50615720

北が口汚く罵倒してくれたので、アベガーまでもが、いやあれは大型ロケット弾だ、アベはバカだ、マヌケだと言い始めたのには失笑しました。
ロケットとミサイルの違いは一般的にこのように定義されています。

「ロケットとは、搭載した燃料と酸化剤を燃焼させて後方にガスを噴射することによって推進力を得る装置や、装置を搭載した機体のことです。
一方ミサイルとは、推進装置と誘導装置を持つ軍事兵器を指すことが多く、日本語では「誘導弾」や「誘導飛翔体」「誘導ミサイル」などとも呼ばれます」
https://lowch.com/archives/9159

ね、つまり誘導装置の有無がこの両者を分ける点なのです。
JSF氏によれば、今回の自称「超大型ロケット弾」は、先端に誘導装置がついているのが確認できます。

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誘導装置 https://twitter.com/rockfish31

発射装置は移動式発射装置(TEL)ですが、斜めに撃っても垂直に撃ってもミサイルはミサイルです。
今回のように一本が6t(推定)もあって、しかも先端部分には誘導装置までついていたらリッパな弾道ミサイルで、わが国だけではなく英独仏も同じ意見です。

「日本政府が超大型ロケット弾を弾道ミサイル扱いしているのは、単純に大きさと性能が短距離弾道ミサイルと同等以上だからです。並みの短距離弾道ミサイルの数倍の大きさを持つ以上、例え形状が典型的なロケット弾のスタイルであっても弾道ミサイル呼ばわりして全く構わないという判断です。なお日本以外では英独仏なども超大型ロケット弾を弾道ミサイル扱いにして北朝鮮の発射は国連安保理決議違反であると非難しています」(JSF 12月1日))
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20191201-00153142/

罵倒用語の宝庫であるコリアらしく、うちの国の首相をつかまえて「完全なバカ」とか「政治的小物」とか言っていますが、ジィ様を呼ぶ時に「鋼鉄の霊将」とつけねばならなかったように一種の枕詞みたいなもんですから無視しましょう。
むしろこういう表現に飛びついて膝を打ってしまう日本のヒダリのほうが「完全なバカ」です。

それはさておき、なぜこの時期にという疑問がわいてきます。
いくつか理由が考えられます。
まず考えられることは、米国に対する苛立ちです。
トランプに対して、「今年末までにいい回答だせよ、さもねぇとコワイぞ」と弱者の恫喝をした期限がそこに来ています。

先だっての10月初めストックホルムで米朝が実務者会談をしました。

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この実務者会談で米国は、従来のボルトン路線から軟化し、朝鮮戦争の終戦宣言、連絡事務所設置し、寧辺核施設を廃棄し、ウラン濃縮活動を中断すれば経済制裁を緩和してもよいと提案したようです。 (※内容については異説もあります)
私はよくここまで折れたな、やり方次第ではまずいな、と思ったような内容です。

ところが北はなんとこの米国提案を一蹴するのですな。
あくまでも先に
制裁を撤回しろ、さもなくば核交渉はできないという立場にしがみついています。
交渉担当官の
金明吉巡回大使に言わせると、「米国が対朝鮮敵視政策を撤回するための根本的な解決策を提示せず、情勢変化によって一瞬で反故になり得る終戦宣言や連絡事務所開設のような副次的な問題を持って我々を協議へ誘導できると打算するなら、問題解決はいつになっても見込みがない」ということのようで、はぁーとため息が出ます。

平和条約や連絡事務所が副次的ねぇ。朝鮮戦争集結宣言を出せば、次は国連軍解体・在韓米軍撤退を含んだ外国軍の去就の問題となるのは分かりきっているはずで、平和条約が出来上がってしまえば「連絡事務所」は大使館に格上げになりますから、決して北にとって悪い話じゃないはずですが。

米国が平和条約まで締結し国交を結んだら「一瞬で反故」になどしませんって。
自分がいままで約束を「一瞬で反故」にしまくってきたので、相手国もそうだと思っているだけです。
むしろ北からすれば、ここでへんに依怙地にならずに、平和条約の中身を詰めて在韓米軍撤収をなんらかの形で盛り込ませれば政治的勝利だと思うんですがね。
今のトランプなら、米国に届く長距離核の廃棄と核施設の一定の廃棄ていどのことで非核化したと認めますから、ここで制裁解除に固執すれば元も子もなくなると思うんですが、まぁ余計なお世話か。

しかし北はこの「悪くない話」までなにがなんでも制裁解除が先だ、とハードルを上げる始末ですから、逆にいえばよほどお困りのようです。
これだけ騒ぐのは、終戦宣言→平和条約→連絡事務所→大使館設置・国交回復という正常な手順を踏むだけの余裕が、今の北にはないのです。
というのは、
おそらくこの年末には、いろいろな意味でのタイムリミットが重なるからです。
北に持ち時間が限られてきたから、せっかちにミサイルをぶっ放し、直接に関係のない安倍氏を罵ってみせているのではないでしょうか。

ひとつには食糧事情の深刻化です。下の写真は北朝鮮黄海南道の子ども病院で、診察を受ける激しい栄養失調状態の子どもたちです。

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「実は近年、深刻な食料危機に陥り、国連の関係機関が世界に緊急支援を要請する事態に陥っている。 
在平壌のロシア大使館は4日、フェイスブックを通じ、ロシアによる人道支援食料約2000トンを積んだ貨物船が北朝鮮北東部清津の港に到着、先週週末に一部の荷降ろしが行われたことを明らかにした。貨物船は今後、同じ北東部の興南にも寄港し支援食料の積み降ろしを行う予定。 

北朝鮮に食料支援を行ってきた国連世界食糧計画(WFP、本部ローマ)の事業の一環で、食料は主に小麦。クッキーや混合食料に加工され子どもや妊婦向けに提供されるという」(デイリーNK2019年3月5日 太田清 写真も同じ)
https://dailynk.jp/archives/121833

また国連FAOによれば、干ばつや洪水で農業が壊滅状態なようで、食糧自給力はとうに破綻しているようです。

「国連食糧農業機関(FAO、本部同)が2月に発表した最新報告によると、北朝鮮では過去6年間、記録的な干ばつや洪水などの自然災害に加え、耕作地不足、近代的な農業設備や肥料の欠乏により食料危機が深刻化。毎年100万トン以上の穀物が不足するなど慢性的な食料不足が続いている。 
 FAOは、同国では現在、人口の43パーセントに当たる1090万人が食料不足に陥る可能性があるほか、5人に1人の子どもが「驚くべき」慢性的な栄養不良状態にあると指摘。日本も含むFAO加盟国に1000万ドル(約11億円)の緊急支援を求めている」(前掲)

北は基本的に国民がいかに飢えようと知ったことかという国柄ですが、冬から来年5月まで食糧底をつく「春窮」が約半年つづくわけですが、これを乗り切れるかどうかは、経済制裁解除一つにかかっているということです。

次に北朝鮮の財政はほぼカラッポです。
というのはちょうど
2年前、北はICBMと見られる火星15号を発射した報いで2017年9月と12月に国連安保理において対北追加制裁決議を受けました。
この賛成国には中露が入っていますが、内容的には下図にあるとおりです。

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日経

この制裁の中に「北出稼ぎ労働者の禁止」という一項があり、そこには「国外で働く北朝鮮労働者を2年以内に送還せよ」との趣旨が盛り込まれています。
国外で働く北朝鮮の労働者は、約10万人、年間数百億円の外貨を北朝鮮に送金していると見られています。
いまは石炭などの輸出も止められ、外国に売るものがなくなった北にとって唯一の外貨獲得源がこの北の出稼ぎ労働者なのです。
この出稼ぎ労働者を飢餓輸出して、上前をピンハネして北は核兵器や弾道ミサイルを作っているわけです。

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北朝鮮の隠された奴隷たち BBCパノラマ

「国連のマルズキ・ダルスマン北朝鮮人権状況特別報告者は28日までに、北朝鮮当局が海外に派遣している出稼ぎ労働者の実態などをまとめた報告書を公表した。
派遣国数は17カ国前後に上り、本国に送金された額は年間あたり12億~23億ドル(約1440億~2760億円)とみられると指摘した。 同報告書によれば、出稼ぎ労働者の総数は少なくとも5万人。派遣国はロシアやポーランドに加え、中国、モンゴル、ミャンマーなどアジア地域、アルジェリアやクウェート、リビア、ナイジェリアなど中東・アフリカ地域。
 労働者は鉱山地帯や森林伐採場、裁縫工場、建設現場などで長時間労働を強いられ、月額給与は120~150ドルに抑えられ、その大半を北朝鮮当局に送金しているという。
 労働者の旅券は現地で北朝鮮政府関係者によって没収され、職務に就いている期間中は母国への帰国が禁止されている。健康・安全面の対策についても不十分という」(産経2015年10月30日)
https://www.sankei.com/world/news/151029/wor1510290035-n1.html

この出稼ぎが最も多く働いているのが中国です。
今でも遼寧省などの工場や、ロシアでの森林伐採、あるいは朝鮮料理店では女性が外貨獲得に貢献していますが、これらは追加制裁から2年、つまり今年12月22日までに本国に送還させねばなりません。

今年6月に正恩は訪中していますが、おそらくこの時に習に泣きついたとはおもいますが、習がなんと答えたのかはわかりません。
おそらくあたりのいいことを言ったと思われますが、だとすると中国は米国に対して制裁対象をまたひとつ加えることになりかねません。
その結果、米中妥結は更に遠のき、習は民主派が勝利した香港、民族浄化を暴露されたウィグル、スパイが亡命したオーストラリア、そして自立派が勝利しそうな台湾総統選、そのうえにこの北朝鮮問題まで頭痛の種を抱え込むことになります。

いずれにしても、日本はこの短距離弾道ミサイルでいかに北から口汚く罵られようと、わが国には無関係です。

 

2019年12月 1日 (日)

日曜写真館 晩秋点描

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樹の横にちいさな扉でもありそうです

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すすきが群青の夕暮れに溶けています

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もう紅葉もおしまいです。冬が゙始まりました

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晩秋の名残のような夕暮れです

 

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