韓国、崩壊の兆し

KOSPI(韓国総合株価指数)が急落しています。

「ＫＯＳＰＩで外国人投資家の買い傾向がなかなか回復の兆しを見せずにいる。
韓国取引所によると、２日に外国人投資家はＫＯＳＰＩで３９２２億ウォンを売り越した。機関投資家が３０９７億ウォンを買い越して支え、個人投資家も４９６億ウォンを買い越した。
外国人投資家の売り攻勢はこの日まで１８取引日連続で続いている。先月７日から４兆３３６３億ウォン相当を売った。２０１５年末から２０１６年初めにかけた２２取引日連続売り以降で最長だ。当時は米国の基準金利不確実性から新興国からの資金離脱の恐れがあり、中国証券市場も急落するなど目立ったイベントもあった。売り越し額も今回より少ない３兆７０５５億ウォンにとどまった」(中央12月3日)

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/11301700/?all=1

この原因は外国人投資家が逃げ始めたからです。

「鈴置：韓国証券市場で外国人の売りが止まりません。11月7日から29日まで、17営業日連続で外国人は売り越しました。2015年12月2日から2016年1月5日まで、22営業日連続で売り越したのに次ぐ最長記録です。
　前回の――最長を記録した時の外国人の売り越し額は累計で3兆7055億ウォン（1ウォン＝0・093円）。今回の局面では3兆9441億ウォンと、11月29日の段階で前回を超えました」(鈴置高史 半島を読む イリー新潮11月30日)

ではなぜ、外国人投資家が韓国マーケットに投資することを止め始めたのでしょうか。
それはMSCI(新興国株価指数)ファンドの算出方法が変更されたためで、韓国株の繰り入れが減ったからだと、当初見られていました。
事実、中国株のMSCIへの繰り入れは4倍になっています。

「株価指数を開発・算出する「MSCI社」は2月28日、同社が算出する「MSCI新興国株指数（MSCIエマージング・マーケット・インデックス）」において、中国A株の組み入れ比率を高めると発表しました。それによると、同社は2019年5・8・11月の3回に分けて組み入れ比率を高め、MSCI新興国株指数におけるＡ株の比率は11月に3.3％と、現行の約4倍となる見込みです」(楽天証券3月6日)

つまり韓国がMSCIにおいて比率を下げられたために起きた特殊な事情があったからだというのが、韓国の理解だったようです。

鈴置氏によれば当初この株価下落の原因はMSCI(新興国株価指数)の算出方法が変更されたためで、韓国株の繰り入れが減ったからだと説明されていたようです。
算出方法の変更という特殊事情が株価下落の原因ならば、短期的に下落に歯止めがかかるはずです。
ところがそうではないということが、上のKOSPIチャートを見てもわかります。

「MSCIの指数の組みかえが11月26日で終了するため、今後は外国人売りの勢いが弱まるとの展望が出ている。
　しかし、11月27日になっても外人売りは止まらず、29日まで続いているわけです」(鈴置前掲)

となると、これにはもっと大きな原因があるのではと、やっと韓国人の一部もかんがえ始めたようです。

「証券市場で外国人の動向が尋常でない。外国人投資家は有価証券市場では、過去7日から22日までの12営業日連続で株式を売り越した。この期間の累積売り越し額は2兆2148億ウォンに達した。証券業界では、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）新興市場指数で韓国の比重縮小を控え関連資金が流出したことが、外国人売りを主導したとみている。
MSCI比重調整は、定期的に行われるように、外国人の「運命」の行進がこれに関連するものであれば、実際には大きな問題ではない。しかし、最近の株式市場の周辺には、あまりにも不確実な要因が多い。
外国人の売り理由を簡単に予断してはならない理由だ。韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）終了が猶予されたが、今後の展開はまだ不透明だ。米中貿易交渉の展開の結果、香港人権法にドナルド・トランプ米国大統領の署名するかどうかも大きな変数だ」(韓国経済新聞11月24日 原文韓国語)

さて韓国経済は極端な中国輸出依存で成り立っていました。
一国にこれほど傾斜して輸出依存するのはたいへんに危険です。

https://toukeidata.com/country/korea_boueki.html

韓国の製品は高品質・高価格の日本製を凌いで中国市場で売りまくっていた時期があって、実に総輸出額の3割前後を占めるまでになっていました。
しかも主要輸出企業はサムスンなどの電子機器メーカーで、そのサムスンだけで韓国GDPの25％を占め、財閥系全体では76.5％という異常な数字となっています。
ということは韓国経済は対中輸出がささえて いるということにな ります。

中央日報

ちなみにこの財閥系が雇用する割合はたった6.9％ですから、大卒の4割が即失業者となって当然です。

それはさておき第2位の対米輸出11％をはるかに凌ぎ、これに日本への輸出6.2％を合わせても17％ていどですから、韓国からみれば中国様様といった気分だったことでしょう。
この時期から始まるのが、パククネ政権時から始まり、日米同盟には加わ らな いと中国に一札入れた「三不の誓い」に至るえげつな いばかりの媚中外交です。
中国も鼻を鳴らしてすり寄ってくる韓国を愛い奴よと、思し召したのか猫可愛がりします。
その頂点の時期がパククネが、天安門上でプーチンと並べてもらうという破格の待遇を受けた対日戦勝70周年式典でした。
それにしても習のこのやる気のない顔はなんだ(笑)。

https://ironna.jp/article/2181

ところで韓国の対中の輸出品目はこのようなものです。

これを見ると痛ましさすらかんじるほどですが、半導体、スマホなどことごとくいまや中国が得意とする分野で、見事に真正面からバッティングしているのがわかります。
低価格を売りものにして中国市場を一時席巻した韓国製品は、瞬く間に中国製品にコピーされ更に安い中国製品に追い抜かれていきます。
韓国という国のビジネスモデルは、「トレンドの商品を先行企業の技術をコピーし、安価で市場に出し、シェアを独占する」という手法でした。
でもこれって、中国も一緒なのですよね(苦笑)。
同じやり方で中国がやり返したのですが、しかもアチラは国有企業で国家全体が後押ししているのですから、サムスンがかなうはずがありません。

それに追い打ちをかけたのが、この間の中国経済の景気の低迷と、米中経済戦争による先行き不安でした。
そのあおりをもっとも強く受けた韓国の対中輸出額は見る見るうちに下落していきます。

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/0021...

そのような状況を背景にして起きたのが日韓冷戦の開始でした。
ムン閣下は韓国人が評するように「言葉は天下無敵、行動は天下無能」というご仁です。
政策の手持ちはありません。あるのは政策というより「やりたいこと一覧表」みたいもので 支持母体の民主労総という過激労組がよろこびそうなものばかりです。

そんなムン閣下の「やりたいこと一覧表」のトップにあったのが反日政策でした。
彼は楽観していました。徴用工判決で日韓基本条約をひっくり返そうと、慰安婦合意を踏みにじろうと、よもや日本がなにかするとはまったく思っていなかったからです。
ムンはいくらやり放題やって も、日本は、いままでどおり「大人の対応」でお茶を濁してくれるはずだと軽く考えていました。

ですから３品目輸出管理規制が始まっても、三歳児が泣き叫ぶように言い募るだけが外交と考え、交渉相手の分析もその対策も用意できていなかったのです。
要するに逆上しちゃったンですよ。

輸出管理規制など、ある意味でただのテクニカルな問題にすぎませんから、貿易管理体制を充実させればいいだけのことを、大げさに日本に報復せよとばかりに大統領が国民に「日本に二度と負けない」とアジるんですから処置なしです。
いくらアジっても具体策が欠落しているために、最後にヤケノヤンパチで切ったカードがこともあろうにGSOMIA廃棄でした。

あ～あ、やっちゃったというところです。私も記事でも書きましたが、ムンは米国が日本に圧力をかけて屈伏させることができるだろうと読んでいたのですから、かえって驚きます。
当然、面と向かって喧嘩を売られた形の米国は怒り心頭で、その怒りの矛先はすべて韓国に向かったのはいうまでもないことです。

ただそれに気がつかないのは韓国人だけ。

「鈴置：「米国の怒り」を多くの韓国人はちゃんと認識していないのです。ワシントンでは「韓国の裏切り」が常識となった。GSOMIAだけではなく、中韓軍事協力の進展など、その証拠がどんどんあがっています。
「離米従中」の国に、命の次に大事なカネを置いておく投資家はいません。というのに、韓国人は「裏切り」の自覚に乏しい。　米国や日本と外交摩擦を引き起こしても、韓国メディアは「トランプが変わり者だから」「安倍が極右だから」と他人のせいにします。だから、韓国人は自分が「憎まれ者」になっていることに気づかず、呑気に韓国株など買っているのです」(鈴置前掲)

韓国人と違って安全保障環境のアブナイ国にカネを投資しないというのが投資家の鉄則ですから、一斉に外国人による外資逃避が始まり、ウォン安が急激に進みました。
いまやかつての通貨危機に迫る勢いです。

ウォンは 売り浴びせられ、株式市場は急落します。
そしてもっとも恐ろしいデフレが始まりました。
通貨の暴落、株価の暴落、そしてデフレという三重苦が始まったのです。
私はこの国が没落することは望みませんが、自ら地獄を引き寄せる如き人を大統領を国民がえらんでしまった以上、行くところまで行くのかもしれません。

大統領府にも検察が入るようですが、長くなるので今日はこのくらいに。