WHO、やっと緊急事態宣言を出したものの

あの役立たずのWHOがやっと緊急事態宣言を出しました。
今頃かい、と私などは思いますが、WHOが中国の息のかかった事務局長を毎回据えているのは公然たる秘密ですから、そのWHOですら警報を出さざるをえなかったというふうに解釈したほうがいいのかもしれません。

仏紙のルモンドがこんなことを報じています。

「ＷＨＯは２２、２３日の緊急委員会で、「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」の宣言を行うかどうかを議論した。同紙によると、日米中仏などの委員や顧問の計２１人に加え、オブザーバーとして中国などの大使が会合に招かれたとみられる。その場で、中国代表が「宣言は問題外」だと強く主張したという。　緊急事態が宣言されると検疫強化や渡航制限などの措置がとられ、経済的な影響が大きい。同紙は、「中国の強い反対を受け、政治的配慮が科学論議に勝ったようだ」と評価した」(産経1月30日)
https://www.sankei.com/world/news/200130/wor2001300036-n1.html

ＷＨＯのテドロス事務局は、出身国エチオピアが中国から大枚な援助を貰っていた時の外相てした。
テドロス氏が鼻薬を嗅がされたとまでは思いませんが、控えめに見ても中国の「強い影響下」にある人物であることは事実でしょう。
まぁ下の写真のように中国にお呼ばれして、習にご主人様と駆け寄る様子まで撮られるようだと、なんだかなぁというかんじですがね。
マーガレット・チャン以降、WHOが中国の意のままに動くパペットとなってしまったのは世界の不幸です。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200129/for200129

たぶんWHOが国際緊急事態宣言を遅らせたことはあったと思われます。
習が武漢封鎖を決断する前にそんなものを出されては、党内の反習派から「なんだ習のヤロー、いつもはえちそうな態度のくせにWHOひとつ押えられないのかよ。わが国のメンツ丸潰れだぜ。辞めちまえ」と言われてしまうからです。
だから、テドロスは武漢が封鎖されるまでぎりぎり宣言をサボタージュしていたのです。

ただし、この遅滞の報酬は大きいと言うべきでしょう。
現時点の中国国内と国外の感染の進み具合をみてみます

2019-nCoV Global Cases (by Johns Hopkins CSSE)
https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6

全世界
感染者　8,236　
死者　171
中国国外
感染者　112　
死者　0

8,124 Mainland China
14 Thailand
11 Japan
10 Hong Kong
10 Singapore
9 Australia
9 Taiwan
8 Malaysia
7 Macau
5 France
5 US
4 Germany
4 South Korea
4 United Arab Emirates
3 Canada
2 Vietnam

中国国内では死亡率は2％ですが、封鎖されてしまったためにかえって死亡率が高まった武漢では5％に達したという情報も中国メディアが流しているそうです。

「中国国営テレビの取材で衛生当局の専門家は「感染者の武漢での死亡率は5.5％で、全国の2％よりも圧倒的に高く医療機関の対応を改善すべきだ」と述べた」
https://times.abema.tv/posts/7039539

死亡率の計算は分母が感染者数、分子は死亡数ですから、感染者数がいい加減だと大きく違ってきます。
死亡数のほうはそんなに大きくいじれないはずですから、感染者がはるかに多い数万人規模だと推定した場合、むしろ死亡率は少なくなります。
ですからネットの一部で死亡率が40％を超えたなんてことを流している者がいるようですが、ありえません。

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう述べています。

「2002年11月に中国広東省から広まったSARS（重症急性呼吸器症候群）の致命率は10.9%、2013年5月にサウジアラビアで発生した中東呼吸器症候群（MERS）ウイルスの致命率は34.4%だった。
前述したように現時点での新型コロナウイルスの致死率は3.1％。あくまで「参考値」だが、安心できる数字ではない。感染していながら臨床的に確認しうる症状を示さない「不顕性感染」のほか診断されていないケースも含めて考えなければならない。大流行すれば、多数の死者が出るのは避けられそうにない」
(上昌広『｢新型肺炎｣日本の備えに不安しか募らない理由』)
https://toyokeizai.net/articles/-/326434

仮にMERSと同等の致死率を新型肺炎が持った場合、その致死率は34.4％にも昇ります。
ただし、現時点でこの新型肺炎は重篤な症状にならない、むしろ初期にはただの風邪かインフルエンザと間違える可能性すらあると言われています。
だから先進国においては、簡易検査キットを充実させることと、予防を徹底するのがもっともよい対応なのです。
日本においては、高齢者や持病をもっていて体力が低下し、免疫力が落ちた人が感染症合併から死亡に至るというケースがあり得ると思いますが、直接に新型肺炎で死に至ることは、現時点では考えにくいと思います。
だから日本ではあまりオーバーに騒がないことです。

しかし中国や発展途上国ではそうはいきません。
重慶でこれだけ多くの死者を出したのは、封鎖されてしまったことに加えて重慶の劣悪な医療インフラにあったといわれています。
足りない医師、簡易検査キットも満足にないお粗末な病院の受け入れ体制、入院させたくともベッド数が決定的に不足、死亡した患者が廊下に放置されているところの写真まで流れる始末でした。

その上に、このブログでも何度か書いてきているように、中国の医療保険制度には根本的な欠陥があります。
それは国民の戸籍が都市戸籍と農村戸籍で別れているために、農村部から武漢などの都市に出稼ぎに来た労働者(民工)は農村に帰らないと医療が受ける資格がないのです。
それか封鎖されてしまったのですから帰りようがありませんし、帰られても農村部の医療体制は貧弱です。
ですからこの膨大な下層労働者層たちは、病院にすら行くことができず、マスクも買えずに、汚い宿で仲間たちと漢方薬を飲んで不安を紛らわしているわけです。
死んでも葬る人とていないため統計の死亡数には現れてこないのです。

この医療から見捨てられた下層階層こそが新型コロナウィルスの温床であって、いわば感染症の巨大な火薬庫です。
この状況は発展途上国においてもまったく共通します。
WHOの緊急事態宣言は、このような発展途上国に対して先進国が医療支援を送るための法的根拠として有効なのです。
だからこそこの宣言の遅れは批判されるべきです。

同じように、日本政府が指定感染症にしたことによって、在日外国人が医療費用を免除されることを非難する人たちがネット界に出ていますが、重慶でなぜあれだけ感染が拡がったのか落ち着いて考えてほしいものです。
伝染病は外国人、日本人の別なく感染を拡大するのです。
だから国内にその温床を作ってはならないのです。