ゴーンのパブリシティ戦略に負けている日本

ゴーンの会見は新味がありませんでした。
特に新たな情報はありません。
ひょっとして日本政府関係者の名前でも口走るかとおもいましたが、それもありませんでした。
おそらくレバノン政府からヤメロとでも言われたのでしょう。

それにしてもたまらない気分にさせられるのは、日本の関係者です。
彼らは日本が何を発信しているのか、今進行しているのが情報戦だということに気がついていないのです。

会見前日になって、妻キャロルに逮捕状を出したり、おっとり刀で駐レバノン大使が大統領と面会している様など馬鹿もここまできたのかと思いました。
こんなことをすれば、いかにも日本政府が悪しき圧力をかけて、「正義」をねじ曲げようとしていると写ります。
いいですか、今ゴーンをめぐって展開しているのは何かを認識して下さい。
それは端的にいえば情報戦です。言い換えれば、パブリシティの主導権争いだと言ってもいいでしょう。

日本の検察は「無実」であることと、「無罪」であることをゴッチャにしています。
ゴーンが犯した国際経済犯罪は「無実」ではない、だから「無罪」にはしない、これが日本検察の発想です。
まことに日本というインナーサークルだけで生きてきた検察らしいかんがえ方です。

しかし世界はそう見ません。
極端に言えば、ゴーンが犯罪を犯していようと、どうしようと気にしていないと言うべきでしょう。
それは世界を代表するメディアじあるウォールストリートジャーナルが、ほぼゴーンの言い分のみを鵜呑みにして報じているのをみればわかります。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54167560Y0A10...

今、ゴーンが仕掛けているのは、3段仕立てです。
第1に、ゴーンは「容疑には根拠がなくすべて検察のデッチだ」ということ。
第2に、脱走したのは、日本の司法制度が「人質司法」のように推定有罪という前近代的な考えに立っているから自由を求めたのだということ。
第3に、情にからめて「家族との愛を引き裂かれた」ということ。

実に達者なもんです。
ひとつめについてですが、ゴーンはマネーロンダリングやタックスヘイブンまで使って、日産のカネを私物化していたことなど、世界が関心を持っていないことを知り抜いています。
そんなことをいい始めたら、GAFAのボスたちはことごとく手が後ろに回るからです。
不愉快ですが、グローバル企業の経営者が眼の玉が飛び出るような高額報酬を得て、しかも租税回避地を使ってマネーロンダリングしているのがグローバルなスタンダードだからです。
私たちにとっては天文学的な高額報酬も、一緒に逮捕されたケリーが『月刊文春』で言っているように、有能な経営者の引き抜き防止のための知恵だというのも、一面の真実ではあるわけです。
確かに高いが、それ以上に株主に利益を出しているだろう、プラマイで考えなよ、ということです。
ですから、オリンパスのような粉飾決算を長期間に渡ってしていたような、株主報告に偽りを報告するような行為とは次元が違うと、欧米のメディアは見ます。

ここで私たち日本人は、国際社会での「真実」と「正義」が微妙にズレていることに気がつかねばなりません。
私たちの多くは検察が上げたゴーンの罪状に納得し、許しがたい罪だと思っています。
そして「真実」を法廷で語るべきだと思っているでしょう。
しかし残念ながら国際社会はそんなことには関心ないのです。

ゴーンが演出しているのは、「不正義からの脱出」であって、それは市民的自由を求めるための「正義」の行い、すなわち善です。
たとえばゴーンが会見でもっとも力説したのは「人質司法」でした。
これこそが、彼のもっとも国際社会にアピールしたいキモなのです。
なぜなら、それは指摘としては的を射ている部分があるからです。

たとえば今回の逃亡劇でなぜGPSをつけなかったのか、それをどうして裁判所は認めなかったのかということのみに焦点が当たっていますが、これは拘留期間の長さとワンセットで捉えるべきことです。
たとえば佐藤優氏の場合実に512日間もの拘留を受けていますし、ゴーンは108日間もの長きに渡りました。

有罪ならば刑期に繰り入れられますが、 では彼らが無罪だったらどうするつもりでしょうか。
この拘禁の日を、検察がすいませんでしたと返してくれるとでもいうのでしょうか。
このようにいったん検察がクロと断定すれば、一切の保釈を許さず「私がやりました」と自白するまで留め置くのですから、前近代的と批判を受けても致し方ありません。
こんなことをあたりまえにしているから、後に法廷で「あの自白は強要でした」と覆ることが何度あったことか。

これは検察が戦前から変わらぬ自白に頼った取り調べをしているからで、基本的な取り調べをした後には早期に下写真のようなGPSを装着させて保釈させればよいのです。
欧米ではそれが常識になっており、カナダで逮捕されたファーウェイ副会長の女性もアンクレット型GPSを足首につけていました。

アンクレット型GPS

逃亡のおそれがあるという検察の理由づけは、もはやテクノロジーの進化で理由にはならなくなっています。
このような馬鹿な制度があるために、日本検察はゴーンの犯罪事実を主張する前に負けてしまっています。

ゴーンが日本の司法を「推定有罪」だという批判も当たっています。
日本検察はには有罪率9割とかいう馬鹿げた幻想があるようです。
有罪率うんぬんは盛った話だとしても、日本の検察は無罪となったら面目が失墜すると感じるようです。
いやー、無罪で自由になれてよかったね、ではなく、オレたちがクロと断定したんだから無罪になられては検察の信用に関わるという心理になるようです。
だから学歴エリートは嫌だ。
またメディアも、同じように有罪率9割の神話を信じていますから、無罪ともなれば検察を袋叩きにして快感を味わいます。
このような隠微な風土から生まれたのが、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件や東京地検特捜部の虚偽捜査報告書事件といった検察不祥事です。
こんな不祥事が生まれると反省するどころか逆に発奮して、次こそ有罪にしてやろうとするからいっそうおかしくなります。

また検察は有罪率神話を維持するために、検察の作ったストーリーをのべつまくなしにリークします。
これは典型的な検察による情報操作です。
これが報道によく見られる「関係者の話によると」という情報ソースですが、「関係者」とは捕まっている被告人が言うはずがないので、検察官以外考えられません。
こんな検察の情報リークによる情報操作の協力者が取材能力のない日本メディアです。

また、弁護人ぬき取り調べや、録画なき取り調べにいたっては、いったいいつの時代の話かと思います。
ビデオなどテクノロジーの進化というのも恥ずかしいようなことで、さっさと可視化を進めるべきです。

このような脇の甘さが、ゴーンの主張の「正義」の楯を強化することになっていることに、いい加減日本の司法は気がつくべきなのです。
ここまで鈍いと、ゴーンのパブリシティ戦略にテもなく負けてしまって、欧米メディアの望みどおり「遅れた日本」を絵に描いたようになるでしょう。

最後に念のために書き添えますが、だからと言ってゴーンの逃亡が合理化出来るわけでもなんでもありません。
修正されるべき制度であろうとなかろうと、裁きの場から逃亡することは許せない犯罪です。
ゴーンの脱走を認めると、カネさえあれば裁判から逃れられるということになりかねません。
とんでもない前例を作ってしまったわけで、これを認めれば司法そのもののよって立つ根拠がなくなります。

日本政府はレバノンに対してゴーンの引き渡しを求めるべきです。
ただし、あくまでも狡猾に。
舞台が既に国内というインナーサークルから国際社会に移ってしまっていることをお忘れなく。