やんばるに豚コレラを侵入させないためにワクチン接種を急げ

沖縄県で豚コレラ(CSF・クラシカル・スワイン・フィーバー)の4例目がでてしまいました。
あらかじめお断りしておきますが、豚(トン)コレラは人間のコレラやアフリカ豚コレラとはまったく別種の伝染病です。
高い感染力と死亡率を有しますが、人には感染しません。

さて4例目は今まで発生が確認されてきたうるま市の農場の3キロ圏内、つまり移動制限区域の中で発生しました。

「沖縄県は15日、うるま市の養豚場で県内4例目となる豚コレラ（CSF）の感染を確認したと発表した。県の聞き取り調査では1825頭を飼育しており、殺処分の対象となる。県は14日に、同市と隣接する沖縄市で3例6養豚場の全7326頭（速報値）の殺処分と埋却作業を終えていた。殺処分の総数は9千頭を超える見込みとなった。
　県内ではうるま市の養豚場で8日、1986年以来の感染を確認。県によると、今回の養豚場は約100メートル先にあり、14日に豚が死んでいると通報。精密検査で15日に判明した。(共同1月15日)

ひょっとしてまだ感染拡大が眠っているかとも思いましたがやはりそうでした。
まだ情報がほとんどない中で決めつけることはしたくないのですが、殺処分に追われて発生動向調査がしっかりされているのか不安が残ります。

海外悪性伝染病が発生した場合、直ちにせねばらないのは発症発生動向調査(サーベイランス)です。
通報と同時に発生農場を封鎖し、移動を禁止した上で、その農場の周辺の農場はもちろん、その農場に入っている飼料系統・糞尿処理場所、その農場から出荷される屠場、そして系列農場に至るまで徹底的に洗い出して、ウィルス拡散がどの程度なのか、どこに飛び火しているのか、いないのかを突き止めねばなりません。
これを血清学的発生動向調査と遡及調査と呼びます。

今回、これがおろそかになっていはしまいかという危惧があります。
今回の第4例で問題視されるべきは、県の発生動向調査による発見ではなく、死亡を発見した農家からの通報で分かったことです。

「新たに確認された農場は、これまでに確認されていたうるま市など３例の農場から移動制限区域内（３キロ）にあり、監視対象となっていた。　１４日に農家から「豚が死亡している」との通報があり、県が立ち入り検査を実施。１５日午前、感染の疑いが強い疑似患畜と判明した」(沖タイ1月15日)

宮崎県口蹄疫の場合、現場の獣医師に大きな負担がかかりました。
一般的にどの県も県家保(家畜衛生保健所)の獣医師は50人ていどにすぎません。
この数少ない獣医師が6千頭もの大型家畜を殺処分できる道理がありませんから、実際にするのは診断書、殺処分指示書の発行と方法の指示、立ち会いまでです。
現実に殺処分をするのは、家畜の所有者とその依頼を受けた人たちです。
といってもこれだけの膨大な数の殺処分が積み上がった場合、他県からの支援があったにせよ、数すくない家保のマンパワーには限界があります。

宮崎口蹄疫の昼間報告書は、発生動向調査が不十分だったことを認めています。
殺処分の重圧で発生動向調査がおろそかになっていたのです。
今回も発生農場のわずか3キロ圏内ででるようだと、もう一つの重要な仕事である発生動向調査を徹底しきれたとは言えないと思われます。
早急にうまるま市、沖縄市全域にまで拡げて血清検査をされることをお勧めします。

琉球新報

さて、やっと県はワクチンを接種することにしたようです。
腰の定まらぬデニー知事にさんざん焦らされた関係団体は、とりあえずほっと一息ついたと思います。
沖縄の養豚関連団体は、強くワクチン接種を要望しており、デニー知事の頭越しに江藤農水大臣に陳情しています。

「沖縄県でブタの伝染病のＣＳＦいわゆる豚コレラの感染が広がっていることを受けて、沖縄の農業団体の代表が江藤農林水産大臣に早期のワクチン接種と特産のアグーの保護を求めました。
JＡ沖縄中央会の大城勉会長など沖縄県の農業関係者が15日、農林水産省を訪れ、江藤農林水産大臣に要請書を手渡しました。
要請書では、養豚業への影響を最小限に抑えるために必要な量のワクチンを確保し早急に接種できるようにすることや、特産のブタ「アグー」について繁殖を担う原種のブタが感染しないよう、厳重に保護することを求めています。
これに対して江藤大臣は「ワクチン接種やアグーの隔離による保護も、沖縄県からの要請があれば迅速に対応できるようにしたい」と応えました」(NHK1月15日上写真も)

沖縄の養豚団体が焦れたのは、デニー知事があの人らしくやるでもなくやらんでもないという煮え切らない態度をしてしまったからです。
豚コレラだと確認される江藤農水大臣はすぐさま8日に沖縄に駆けつけました。

https://mainichi.jp/articles/20200108/k00/00m/040/...

江藤氏がこの感染時に国側のカウンターパートであったことは幸運でした。
彼は自分の選挙区で宮崎口蹄疫の大爆発をその目で見て、民主党政権に提言を出し続けた人だからで、国会議員の中でも有数の知見を持っている人だからです。

江藤氏は、宮崎口蹄疫が殺処分とワクチンの二本立て対策でかろうじて宮崎県東部地域から出さなかったことを熟知しています。
大臣は当初から国としてはワクチン接種を前提に対策をたてていることをデニー知事に直接伝えたはずです。

ところがこれに対してデニー知事はこのように答えてしまっています。

「ワクチン接種実施のための推奨地域指定は国が行うが、都道府県の意向が前提となる。
玉城デニー知事は県の対策会議で「農家の意向を聞きながら検討したい」と語った。　これ以上感染を拡大させないためには、感染が発生していない養豚場にウイルスを持ち込ませないよう人や車の消毒を徹底するなどの防疫対策が必要だ 」(沖縄タイムス1月12日)

このデニー知事の躊躇の理由が解せません。
「農家の意向」もなにも、おそらく彼が養豚関連団体に一本電話をしてみれば、即座にワクチンを打つしか対策はないという答えが返ってくるはずです。
「人や車の消毒は大事」だって。なにをあたりまえのことを。
昨日危機に際してはリーダーを立てろと言っておきながら、自分で破ることにしますが、デニーさんあんたは馬鹿か！
伝染病が猛威をふるって死者まででている時に、手をよく洗いましょうね、うがいはしっかりね、と言っているようなものです。
デニ氏には、もうそんな初歩的なことでは済まないという危機意識が欠落しています。

デニー知事が「感染を拡大させないためには、感染が発生していない養豚場にウイルスを持ち込ませないようにしたい」(沖タイ前掲)ならば、発生農場から3キロ圏内の豚をすべて殺処分にするしかありません。
その場合、処分する豚は数万頭に達するはずです。もちろんアグーなどの貴重種も例外ではありません。

だから、畜産の被害を最小限に押えるためにワクチンが必要なのです。
実は今後心配されるのは、中部から北部への感染拡大です。
感染が発見されたのがたまたまうるま市であったことは、幸運でした。
これが北部だったらとおもうとゾっとします。野生のイノシが北部には大量に生息していているからです。

岐阜や長野の例から、この野生のイノシシがウィルスに感染し、常在化させる大きな原因となっています。

「豚コレラに感染したイノシシが１９日、合計１００８頭に達した。感染は６県５３市町村に広がり、うち３１市町村８５２頭と８割以上を岐阜県が占める。検査や狩猟の体制が整っていない県もあり、検査していないイノシシにも陽性が広がっている可能性があり、防疫対策の徹底が重要になっている。
　１９日までの各県発表で岐阜の他、愛知県５市７６頭、長野県９市町村６４頭、福井県４市町７頭、富山県３市５頭、三重県１市４頭。」
(日本農業新聞2019年8月20日 下図も同じ)
https://www.agrinews.co.jp/p48496.html　

上図の感染イノシシの分布図に、発生農場を重ねてみます。発生農場と感染イノシシが重なるのがお分かり頂けると思います。

沖縄北部の深い森にイノシシは多く生息しており、養豚農家も多く存在します。
言い換えれば、やんばるにウィルスを侵入させてしまえば、ウィルスはイノシシの身体に常に存在し、イノシシを一頭残らず駆逐しない限り豚コレラは半永久的に沖縄に居続けることとなります。

だからこそ、イノシシがほとんど稀なうるま市で感染拡大を止め、ワクチンで予防の壁を続かねばならないのです。
それを消毒すればですか、呆れてものがいえません。

ところが、家伝法においては一義的には県が決定権者ですから、県がストップさせてしまえばワクチンは使えなくなります。
おそらくデニー氏は、県庁の役人からこんなことを聞いたのではないでしょうか。

「ワクチン接種推奨地域に指定された場合、精肉や加工品は推奨地域外に流通できる一方、生きた豚を推奨地域外に移動できず、種豚や小豚の自由な販売に支障が生じる可能性がある」(沖タイ前掲)

たしかにワクチン接種すると、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）から「清浄国」の格付けが外され輸出が制限されます。これが農水省が口蹄疫やトリインフルに対して接種をためらう理由の一つとなっています。

一般的にワクチンに消極的な理由はこう説明されています。
農水省 ワクチン接種のデメリット 関係者間の合意形成が大前提

１） 緊急ワクチン接種（地域限定）
① 野外感染豚とワクチン接種豚との区別ができないことから、接種豚のトレーサビリティや移動制限等が必要になる
② 非清浄国となれば、他の非清浄国からの豚肉輸入解禁の圧力が強まる可能性がある
③ 消費者がワクチン接種豚の購入を控えることなど風評被害が生ずる可能性があり消費への影響が懸念される
④ 農家の飼養衛生管理水準を向上しようとする意欲がそがれ、アフリカ豚コレラ等の農場への侵入リスクが高まる可能性がある。

宮崎口蹄疫でさんざん議論されてきたことですが、①のワクチンを打つと自然感染したものとの区別がつかないということですが、特定のワクチン特有の痕跡を残すマーカーワクチンを使えば解決できますし、②は防疫問題を貿易問題にすり替えています。
③の風評被害などもそれに負けない宣伝を打つほうが、このまま「沖縄、またまた発生！豚コレラ蔓延」のニュースを流されるよりよほどましなはずです。
④もなに言ってんだか、です。ワクチン接種を実施している農家はむしろ防疫に積極的です。

実際に宮崎口蹄疫時には、感染拡大速度を落とす目的でのみ接種され、その後すべてが殺処分となっています。
この消極姿勢が変化したのは豚コレラが岐阜での発生して１年後でした。

これはOIEの清浄国への復帰が今までより早くなったことと、もはやワクチン以外では感染拡大を阻止できないことをやっと農水省も悟ったからです。
そりゃそうでしょう、野生イノシシに出てしまえば、もう事実上防ぐ方法はないに等しいからです。

心配されたワクチンの備蓄状況ですが、現在、ワクチンは足りているようです。

「昨年末までに２５０万頭分を増産しており、さらに今年３月までに２５０万頭分を製造する予定で、ワクチンは足りそうだ」(沖タイ前掲)

デニー知事の逡巡によって貴重な初動におけるワクチン接種のタイミングが失われましたが、まだ遅くはありません。
離島も含めて沖縄県全域の豚に対してワクチンを早急に接種せねばなりません。