ソレイマニ殺害を国際法はどうみるか?

ソレイマニ空爆事件を受けて、改めて「戦争」ができる基準は何か考えてみます。
静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之氏は「ニュースを疑え」第828号（2020年1月9日号)はこれには二種類あって、一つは自衛権の発動と、もうひとつは戦時国際法における「正戦論」という倫理的基準があると指摘しています。

自衛権という範疇は米国民に被害が出た場合に発動されます。
今回これがなかったことで、武力反撃はせずという結果になりました。
もうひとつは戦時国際法の要件を満たすかです。
これが「正戦論」という考え方で、いまも国際社会のルールとして生きています。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58855

では発端となったソレイマニ司令官の殺害を振り返ってみます。
ソレイマニは一般的な軍人でもないし、ましてや政府要人一般でもありません。
彼が正規軍の司令官であり、よくメディアがいうように「イラン政権ナンバー2」というだけなら、これを殺害してしまっては国際法的に逆ねじをくらうでしょう。
朝日などは「清廉な部下思いの人」なんて人物評を報じていますが、そんなこととはどうでもいいことで、彼が革命防衛隊の国外介入特殊工作部隊であるコッズ部隊の最高指揮官であり、この部隊がイラクで何をしていたのか、シリアでどのような市民虐殺をくりかえしていたのかが問題なのです。

シリアでのアサド政権による市民虐殺を長年追及してきた黒井文太郎氏はソレイマニの所業についてこうツイートしています。
https://twitter.com/BUNKUROI

・ソレイマニのシリアでの手法 アサド兵士がデモ殺しに躊躇すると怒鳴りつけて発砲させる。
・アサド軍が弱い戦線にヒズボラやイラク民兵を配置し、住民ごと殺させる。
・ 反体制派が強い町を封鎖して餓死地獄にする。
・ 反体制派捕まえたら拷問。
・ ISはクルドに任せる。
・ アサドが負けそうになるとロシアを引き込む

黒井氏はソレイマニはテロリストとよぶより「虐殺者」とよぶべきだろうと述べています。

ちなにみ山本長官の暗殺を引き合いに出していた馬鹿な米国人もいたようですが、山本はテロリストではなく正当な戦争行為における指揮官にすぎませんでした。
真珠湾作戦のような先制攻撃は国際法上かならずしも違法とはいえません。(宣戦布告なき戦争を米国もしょっちゅうやっています)

では、これが戦時国際法ではどのように判断されるのでしょうか。

正戦論の倫理的基準は、戦ってもよい（始めてもよい）戦争の条件と、戦い方の条件に区別される。戦ってもよい戦争の条件は、次の5つがもっとも重視されている。
１）正当な目的があること。
２）紛争を平和的に解決する合理的な努力が尽くされ、戦争が最後の手段となったこと。
３）正当な権力が戦争を許可すること。
４）戦争の目的に比べて、戦争がもたらすと予測される損害が上回らないこと。
５）目的が達成可能であること
(西前掲)

次に「戦い方の条件」はこのようなものとして定義されています。

１）戦闘員と非戦闘員を区別し、非戦闘員は攻撃目標にしないこと。
２）攻撃目標の軍事的価値に比べて、巻き添えとなる非戦闘員と非軍事物の損害を、不釣り合いに大きくしないこと」
(西前掲)

ソレイマニ空爆事件に当てはめてみます。
ソレイマニは革命防衛隊の海外テロ作戦専門部隊の最高司令官であり、革命防衛隊司令官としては国内で血なまぐさい国民虐殺をくりかえしてきた人物でした。これは別々な事象ではなく、一体の流れでみねばなりません。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16481

昨年10月、バグダッドの反政府デモは全国的な反イラン・デモに拡大しました。
これはイラン国内の反政府デモに呼応するように起きたものでしたが、日本では桜騒動に浮かれて、どういうわけかまったくといっていいほどしか報じられていませんでした。
イラン国内だけで、革命防衛隊の弾圧によって1000人以上の死亡者を出しています。

「米国務省のブライアン・フックイラン担当特別代表は記者団に対し、「イラン政権は反政府デモの開始以降、市民1000人超を殺害した可能性がある」と述べ、マイク・ポンペオ米国務長官の呼び掛けに応じてイラン人3万2000人から送られてきた写真や動画などに基づく数字だと説明した。
　この数字は、情報の裏をとるのが困難なために慎重になっているという国際人権団体アムネスティ・インターナショナル発表の208人を大幅に上回る一方、米政権と親密な関係を築き上げてきたイラン反体制派組織「ムジャヒディン・ハルク（イスラム人民戦士機構が4日に発表した1029人とはほぼ一致している。
　アラブ系少数民族が多く暮らすイラン南西部マフシャフルから送られてきた映像には、機関銃を据え付けたトラックに乗った精鋭部隊である革命防衛隊が、デモ隊を湿地帯に追い詰める場面が映っていた。この弾圧だけで100人もの人々が殺害されたという」(AFP19年12月6日)
https://www.afpbb.com/articles/-/3258307

またソレイマニはイラクの反政府デモに対しても、親イラン民兵を使って武力鎮圧させました。

産経

「イラク国内で拡大している反政府デモで、ロイター通信は４日、全土で計４４人が死亡、数百人が負傷したと伝えた。デモは昨年１０月に政権が発足して以来、最大規模となっている。　イラクでは２年前、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する「勝利宣言」が出され、国家再生に期待が集まったが、汚職や経済低迷が改善されない現状に民衆が怒りをぶちまけた形だ」(産経2019年10月4日)

そしてそのイラン・イラク両国民の革命防衛隊への反感を米国へそらすため、カタイブ・ヒズボラなどのテロリスト組織は、12月31日には米国大使館の占拠を試みました。乱入した後の大使館にはソレイマニの名がそこら中に落書きされていたそうです。

https://www.fnn.jp/posts/00049648HDK/202001061730

その前日の12月27日には、イラク北部のK-1空軍基地がロケット弾で攻撃され、米民間人（通訳）1人が死亡しました。米軍はこの時カタイブ・ヒズボラ施設を空爆して報復しています。
これを受けて、トランプは元日に、ポンペオ国務長官の持論だったソレイマニ司令官殺害を決断し、空爆作戦が1月3日に実施されました。
つまり米国はピンポイントでテロリストを狙ったわけです。
なお一部でポンペオが反対していたかのような報じ方をされていましたが、むしろこのソレイマニ空爆をかんがえたのは彼です。

ソニイマニは殺害された時も、イラクで大規模なテロを準備して、最新兵器をイラクに移送する準備をしていたと伝えられます。
したがって西氏はこう結論づけています。

「端的にいえば、ソレイマニ司令官はイラクで米軍や米関連施設への攻撃を指揮していた戦闘員なので、米軍の待ち伏せ攻撃は暗殺ではない」(西前掲)

このように戦時国際法の要件である自衛権の行使であり、かつ「正当な目的」があったと判断されたために、米国と一定の距離を持っているヨーロッパ諸国も即座に支持を表明したのです。

ただし問題はこの後だと西氏は問いかけます。
つまり米国が「自衛以外なにかしたのか」という大きな平和戦略のアフターフォローです。

「米国はそのような目的を示していない。正戦論は、報復の応酬ではなく、平和の回復を目的とする戦争しか正当化しない。しかし、2010年代のイラクやシリアにおける米国の戦略は、モグラ叩きのようにテロ組織を叩く一方で、テロ組織を生んだ状況は放置していた。
トランプ氏が批判する「終わりなき戦争」を米国が続けてきたのは、米国にもイランなど近隣諸国にも受け入れ可能な条件で平和を回復するための、外交交渉や復興支援が面倒だからである」(西前掲)

いままで米国が中東のみならず、世界各地で米国のテロが起きるたびに自衛戦闘を行い、そしてそれが報復の連鎖を呼んできたという批判は一面の真実なのです。
それは米国の自衛戦闘が、「全体として平和を実現する戦略」(西)に組み込まれていないという根本的欠陥あるからではないでしょうか。
トランプがあえてソレイマニ殺害という火中の栗を拾ったなら、その後にどうやって中東に平和を確立するのか示さねばなりません。
それが真にトランプが言う「中東火薬庫からの足抜き」なのです。