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2020年1月 7日 (火)

イラクと日本はまったく違います

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寄せられたコメントにお答えする中で、今回のイラン革命防衛隊司令官空爆事件について考えていきます。

HN「保守(戦後の)」さんのコメントです。

イラクの空港でイランのナンバー2を空爆して殺害したことを良しとするなら、元米軍関係者が「日本」の主権を侵害して、ゴーン逃亡を請け負ったり、今後米軍が駐留国「日本」の主権を侵害して、日本に招待されて来た「北」のナンバー1や「イラン」のナンバー1を「日本の空港」で空爆して殺害しても文句は言えないと思います」

あなたは米国が無法者だと思っているようですが、たぶんあなたが考えるより米国は国際法を守っています。
なぜなら、国際法を犯して軍を動かすと、後から中露はいうに及ばず、ヨーロッパ、さらには米国議会からも逆ねじをくらって国際的孤立を招くからです。
国際社会の盟主を自認する米国が孤立してはシャレになりません。

トランプは印象として横紙破りが好きそうですが、あんがい国際法の枠内でやっています。
今回のソレイマニ空爆にしても、イラン領内から出てきて、戻る寸前に攻撃をしかけています。
このイラン帰国寸前というのがキモです。
昨日も書きましたが、ソレイマニがイラン領内にいる場合に攻撃すると、主権国家への攻撃にあたるからです。
イラク国内にいる場合には、イラクにおいてシーア派テロの指揮を執っているのはこのコッズ部隊司令官のソレイマニですから治安的排除という説明がつきます。

同じように、よく米軍が明日にでも北を攻撃するようなことを無責任に言う人がいますが、ありえません。
それ相応の国際社会を納得させる理由が希薄だからです。
現時点は、米朝首脳会談後も継続されている交渉期間中と考えられます。
交渉中に相手国に攻撃を仕掛けることは、国際法の考え方からいっても認められません。

ですから米国が軍事攻撃を仕掛けることができる唯一の条件は、北が「先に手を出す」ことです。
これが俗に「最初の一発は相手に撃たせる」という米外交の基本です。
かつての真珠湾作戦でも山本が苦慮したのはこの米国の癖を知っていたからで、結果として日本は「先に手を出して」しまいました。

北の場合、正恩が盛んにブラフしている「戦略的兵器」なるものを国連決議に反して使用した場合がこれに相当します。
国連決議違反だと国連安保理にかけねばならないのでけっこう面倒ですが、直接に米国を標的とした長距離核ミサイル実験なら米国の意志次第です。
あるいはオットー・ワームビア事件のように米国人を不当に拉致拘禁した場合も、外交的返還交渉もするでしょうが、裏で実力奪還作戦も準備するはずです。

今回も米大使館攻撃や米国人への攻撃の指揮をソレイマニがとっていたことが、斬首作戦に踏み切らせた直接の原因でした。
リーパーという無人機を使っての空爆ですから、まがいなりとも一国の要人を抹殺する方法としては褒められたものではありません。

北の場合、斬首作戦の用意もありますが、同時に核施設やミサイル基地に対しての空爆も実施されるでしょう。
ただしこれも地上軍をどこまで入れるか、入れないのか、慎重に見極めてからの決断となるので、安易にこうなったらこうなるというシナリオを描くのは早計です。
私見では、地上部隊を入れるにふさわしい地理的条件がないので、そうとうに難しいと思います。
このように軍事的能力があるということはただの前提条件であって、それを使うことは政治的判断となります。

ではイラクの場合です。
日本とイラクを並列すること自体がナンセンスです。
置かれた立場がまったく違うからです。

米国イラク安保は、イラク戦争の戦後処理に基づいていますか、日米安保は双務的な(といっても限界があって、それはそれで問題ですが)同盟関係を基礎にしています。
したがって当然のこととして、
日本の安保条約に基づく日米地位協定において、駐留米軍には治安任務は与えられていません。
いくら米軍基地のゲートにデモ隊が押しかけても、機動隊が対応するだけで米軍のMPがでてくることはありませんね。
ただし、米軍施設内に侵入して乱暴した場合、米軍セキュリティが対応することになりますから、撃たれても文句はいえません。
米軍基地前の道路なら日本国の法律の適用内ですが、基地施設内部は米国の主権に準じるからからです。

このように米軍は、日本国内の治安について関与できる余地をまったく認められていません。
先日、日本にロンハニ大統領が訪問しましたが、米軍が彼を空港で空爆することなどは万が一にもありえないし、「保守(戦後の)」さんがいうようにゴーン逃亡劇に元米軍兵士が関わっていようとなかろうと、その場合は一義的には警察が、手に負えなければ自衛隊がお相手することになります。
その場合、「文句はいえない」どころか、安保条約はこちらから廃棄通告を出すことになり、日本は最大の同盟国を、米国はアジアにおける最大の策源地を失うこととなります。

ではイラクはどうでしょうか。
治安任務は日米安保のように当該国が行うのが大原則で、イラクのような国内秩序が崩壊した国ではそれが不可能なために米国が肩代わりしているにすぎません。
駐留する意味がまったく違うのです。

先日イラク国会は、米軍の国外退去を決議しましたが、あくまでも「決議」であって現時点では拘束力はありません。
ただし、トランプはそうとうにお冠だそうです。

「議会の最大勢力であるシーア派の反米指導者ムクタダ・サドル師のグループは議会で「決議では生ぬるい。即時に条約を撤廃し、米軍を屈辱的な方法で撤退させるべきだ」とするサドル師の書簡を読み上げた。議会の第2勢力を率いる親イランのハーディ・アミリ氏も「今こそ米軍を追放するため、イラク国民が団結する時だ」と米軍撤退を求めた。
 決議を民兵組織が「米軍施設攻撃への免罪符」(スンニ派国会議員)にすることも懸念される。親イラン・反米の民兵組織「カタイブ・ヒズボラ」は4日、イラクの治安部隊に対し、米軍が駐留する基地から1キロ以上離れるように警告を出した」(読売1月6日)

https://www.yomiuri.co.jp/world/20200106-OYT1T50071/

このようにイラクは今やイランの強い影響下に置かれています。
だから、隣国のテロリストの最高指揮官が公然と出入りしていたわけで、それが分かっている米国からすれば4千人もの米兵の犠牲者を出したかの地が、気がつけばイランの属領と化していたということになるわけで、冗談じゃねぇという気分はわかります。

当然、トランプは怒りの会見をしています。

「イラク議会が5日、法的拘束力はないものの、170対0で駐留米軍に国外退去を求める決議を可決したことについて、トランプ氏は大統領専用機で記者団に対して、「我々はあそこに、ものすごく高い空軍基地を置いている。建てるのに何十億ドルもかかった。向こうが払い戻さない限り、出て行かない」と述べた。
さらに、イラクが米軍に退去を強制するようなら、「向こうが一度も見たことがないような制裁を科す。イランへの制裁がやや穏やかに見えるほどのをやる」と話した」(BBC1月4日)

それではこれ以上の米国のイランに対しての攻撃があるかといえば、それはイランの出方次第ということになります。

「一方でアメリカ政府は、革命防衛隊とコッズ部隊をテロ組織と指定し、ソレイマニ司令官をテロリストと呼んで殺害した。これに対してイランが「厳しい復讐」を誓ったほか、バグダッドの米大使館近くにロケット弾の砲撃が続く事態を受け、トランプ氏は5日、ツイッターで「この一連のメディア投稿は、米連邦議会への通達となる。もしもイランがいかなるアメリカの国民や標的を攻撃した場合、アメリカは直ちに全面的に反撃する。不相応な形での反撃もあり得る。こうした法的通達は不要だが、それでもやる!」と書いた」(BBC前掲)

「ゆん」さんの革命防衛隊と正規軍については過去記事を再掲載しますので、お読み下さい。

                                                                 ~~~~

イランはいわば二重権力になっています。
ハメネイ師とロウハニ大統領です。
下の産経(2019年6月12日)のイラン国内関係図を見てください。

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https://www.sankei.com/world/news/190612/wor190612...

最も上位にあるのは赤丸がついているハメネイ師です。
ロウハニ大統領と違って選挙で選ばれていませんから、国民は辞めさせるわけにはいきません。
国会などというややっこしい民主的手続きも不要です。

一般国の元首に相当しますが、他国のそれが権威的存在であるのに対して、なんと軍隊を二つも握っていて牽制し合わせています。
国軍と革命防衛隊(IRGC)の指揮・統帥権、さらには警察・司法もハメネイの掌中にありますから、なんだ絶対的独裁者じゃん、ということになります。

黒井文太郎氏の説明によれば、このハメネイは細々としたことまで決めているわけではなく、実際に決定権を行使しているのは、彼を補佐する側近集団「最高指導者室」であり、そのなかの安全保障政策担当「最高指導者軍事室」(室長ムハマド・シラジ准将)です。
その最高指導者軍事室の指揮下に「イラン軍事参謀総長」(現在はモハマド・バケリ少将)が指揮する国軍最高指導部が置かれています。
今回イランがかかわったのなら、このシラジ准将が企画立案の責任者のはずです。

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日経

また一方の強大な軍事勢力である革命防衛隊や、民間人を取り締まる司法も同様にこの「最高権威」の下に属しています。
逆に言えば、大統領という世俗権力が掌握できるのは、経済や社会の純粋に民間の部門にのみ限定されていると言っていいでしょう。
とりあえず外交権は内閣が持っていますが、それさえも政府とは無関係に革命防衛隊がそこかしこに軍事介入したり、工作員を浸透させたりしていて引っかき回していますから、存在感は希薄です。

国軍と革命防衛隊は、比喩が正しいかどうか分かりませんが、ナチスドイツにおける国軍と親衛隊の関係に似ています。
革命防衛隊はナチス親衛隊(SS)から発展した武装親衛隊(Waffen-SS) のようなもので、国軍並の装備と兵員を抱えています。
このいかにも革命国家らしい組織は、イラン革命の時に故ホメイニ師の親衛隊として発足しました。

初期の革命時期には荒事を一手に引き受け、1979年に権力を握った後は反ホメイニ狩りの急先鋒として親衛隊化しました。

そしてイラン・イラク戦争(1988年~88年)で、前線に国民を動員する働きをし、優先的に予算を与えられて国軍をしのぐ軍事勢力として武装親衛隊化しました。

実はイラン革命の指導者たちは国軍がパーレビのものだったためにまったく信用しておらず、革命防衛隊を対抗勢力に仕立て上げて、国軍の監視をさせるつもりだったようです。
この関係はいまだに変わらず、国軍と革命防衛隊はいまでも水と油、犬と猿の仲です。
現在この革命防衛隊は、ハメネイ最高指導者が君臨する「最高指導者室」の直系です。

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https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/190613/wor19...

かつてはテヘランの米国大使館占拠などもやり、かなり長期に渡ってパレスティナのヒズボラやイエメンのフーシ派などのテロリストに対する資金・武器供与や軍事軍連、果ては直接にシリアアサド政権の軍事支援にまで関わっています。
いまや中東最凶の団体として、米国からテロ団体指定のお墨付きまで得ています。
先日の日本タンカー襲撃事件もたぶん革命防衛隊の仕業であることが濃厚です。

ロウハニ大統領はまったくこのイランの国軍・革命防衛隊の指揮権を持っていません。
ペルシャ湾で日本タンカーが襲撃されても、へぇーってなもんだったでしょう。

やや説明が長くなりましたが、この普通の国にはないイラン特有の国内勢力図がわからないと、今回の事件は理解できなくなります。
というのは、常識的にかんがえると、なぜ「いまの時期にサウジを攻撃するのか」がわからないのです。

「攻撃のタイミング自体に、大いに怪しむべき点がある。攻撃が行われたのは、まさにドナルド・トランプ米大統領が今月下旬の国連総会の場でのイラン大統領もしくは外相との外交交渉を可能にするため、厳しい対イラン経済制裁の若干の緩和を検討していた時だった。
フランスも、まさにこうした若干の関係改善に向けて、精力的な働きかけを行っていた。 しかし、突然始まった外交的動きを好ましく思わない勢力も多い。
そのうち一部は、動き始めた外交プロセスを停止させるような危機を生み出すため、ミサイルを活用できる立場にある。恐らくこれが、週末の出来事の説明になると思われる」(ウォールストリートジャーナル9月17日)
https://jp.wsj.com/articles/SB12696131808382783557304585555240552165732?mod=WSJ_article_EditorsPicks_3

トランプは現在イランと「前提条件を作らない」直接交渉しようと考えていました。
相手はもちろんハメネイではなくロウハニです。そのためにイラン制裁を緩めてもいいというシグナルを送っていて、その一環が強硬派と言われたボルトンの解任でした。
また日本も、ロウハニを通じて仲介を準備している直前でした。
日本タンカーの襲撃など、安倍氏が訪問した矢先でした。

この緊張緩和の動きを壊したい連中、即ち強硬派が、今回のサウジ攻撃を仕掛けたのです。
ウォールストリートジャーナルはこのように指摘しています。

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「容疑者リストの筆頭に挙げられるのは、イラン政府内の強硬派だ。国際社会のみならずイラン国内でも、多くの人々は、オバマ前政権下でまとめられたイラン核合意からの離脱をトランプ氏が決めたことを危機と捉えた。しかし、イラン国内の一部強硬派は、これを好機と受け止めた。
 イラン革命防衛隊の指導者を含む強硬派は、そもそも核合意を好意的に受け止めていなかった。むしろ核合意が廃棄されれば、核および弾道ミサイル開発の取り組み強化の論理的根拠になると考えている。

 またイランの強硬派は別のことも知っている。米国との外交的なダンスをやめることに加え、サウジの石油施設を攻撃すれば、欧州とアジアの指導者たちを怖がらせ、米国の経済制裁に対する何らかの救済措置を引き出せるかもしれないことだ」(WSJ前掲)

ハメイニに率いられた革命防衛隊などのイラン強硬派は、イラン核合意を邪魔者だと考えていました。
こんなものがあるからイラン悲願の核武装ができないのだ、軟弱モンがオバマにだまされやがって、核さえ握ればイスラエルを海に蹴落とし、サウジを叩き潰し、中東の覇権国となれる、これが強硬派の本音でした。
そこにトランプが別な思惑でイラン核合意を壊すと言い始めたので、皮肉にもトランプと平仄が合ってしまったわけです。 

 

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コメント

日本やヨーロッパから見れば、いかに極悪非道な独裁者だろうとサダム・フセインのようなのがガッチリと押さえてた方が良かった・・・ってことになります。
アメリカもなんで殺っちゃったかなあ。ブッシュJr.時代ですね。湾岸戦争はその親父。

アメリカとしては79年のイラン革命でのアメリカ大使館占拠がいつまでもトラウマ(あれは革命防衛隊や学生がやり過ぎた!)をずっと忘れない訳で・・・
カーター政権は急襲作戦を企画しましたが、軍の杜撰な作戦で大失敗。そして選挙で負けます。
以来、アメリカとイランはずっと険悪なままに。

革命騒ぎでイランが弱ったと見たフセインがいきなり侵攻して長いイラ・イラ戦争に突入しました。当時はイラクの方を良く書くメディアが多かったですね。
あのせいで経済絶頂期に入った日本に疲弊したイランから若者が大量に押し掛けました。上野や代々木公園なんて不良イラン人だらけに!これは私現場で体験してます。

イラ・イラ戦争は手打ちになったけど、フセインは暴走してしまい(アメリカがけしかけた説もあり)湾岸戦争は91年初頭に起きます。ソ連が崩壊して自らを「世界の警察官だ」というパパブッシュ時代です。
アメリカ側からしたら、仕掛けるのが1年早すぎましたね。戦争はあっさり終わってしまい、大統領選挙の頃には戦果が忘れられていてソマリアでは「ブラックホーク・ダウン」。低迷していた経済に力を入れるクリントンに敗北します。

と、まあ勝手に俯瞰してしまいましたが、大体合ってるよね。

トランプさんも中東からは手を引く予定だったのに中東は既にアラブの春という大嵐にあってテロ組織だらけになりました。
で、なぜかシリアにクルド支援で派兵しておきながら見捨てて撤退。
イラクにはこのほど増派という矛盾で、相当に頭が痛いことでしょうなあ。

管理人様、記事に取り上げていただきありがとうございます。
様々な背景があるのですのね。
また「今の日本」と「今のイラク」の違いについてご説明いただきありがとうございました。
アメリカ政府から見たらどうなんでしょうね。
単純化して「今のイラン」を「かつての大日本」と同一視するところがあるのかな、という気もいたします。
殺害したイランのナンバー2を「日本の山本五十六を撃墜したようなものだ」と引き合いに出してきて自慢したり。
そういうの要らないし無神経だしやめてほしいです(笑
日本とやった以外の他の戦争では自慢することないんかい?と思います。今の日本に対しても軽く見るところがあるかもしれません。
アメリカ政府が「やつらはテロリスト、人権侵害している独裁者なんだから殺害しても国際的に合法」と言い張ったら
北のナンバー1やイランのハメネイ師や中国の習近平を日本の空港で空爆して殺害してしまえるのかな?と思い
それらの国からアメリカではなく日本に報復のミサイルが飛んできたりテロが頻発したらいい迷惑だなと思ったのです。そうなったら腰が重かった日本も巻き込まれて自衛隊派遣する羽目になりますから。それ目的とかだったら嫌です。
ゴーンが記者会見で日本政府関係者の実名を挙げるとか言ってますが、元米軍関係者もどんな政治的背景があるのか、どれだけの金額積まれたか知りませんが、余計なことはしないでほしかったです。なめんなよ、と思います(笑
レバノン政府と日本政府の関係が悪化して一番得するのはやはりイスラエルということになるのでしょうか?


先ほどの投稿HN抜けていました。
お詫びいたします。
保守(戦後の)でした。

 トランプさんはロウハニ大統領との会談を望んでいました。今もそうでしょう。安倍さんもそれを支持し、ロウハニさんの訪日の際にも強く会談を勧めていました。

死んだソレイマニ司令官はハメイニ師のお気に入りで、国民の人気もたかく、穏健派のロウハニ政権が崩壊した場合の後継者とのよび声が高かった。もし、ソレイマニが大統領にでもなれば全体主義的国論の統一があり、革命の完遂にも一歩近づく事になります。

ハメイニ師らの革命防衛隊が理由をつけて核を持ちたくてウズウズしているのは何もボルトンさんだけじゃなく、すでに世界中に知れた事です。今回の件では英国のジョンソン首相がまず米支持らしき談話を出してますが、その前日にはマクロンやメルケルと話しているとの事。

報道によれば、ソレイマ二殺害によって対話の空気が遠くなり、トランプは「言っている事とやる事が真逆」とする評価がもっぱらです。
しかしそれは、革命防衛隊の軍事力を過大評価し過ぎているゆえの考えかも知れません。

ナショナルレビュー紙は「イランの軍事力は神話にすぎない」とし、イランには戦争する力がない事を指摘しています。
以前、ヒズボラのNO2のムグニヤがイスラエルのモサドに殺害されたさいにも報復はありませんでした。

ロシアや中国は口では応援しますが、イランと共に戦うことは絶対にあり得ません。
「トランプは軍事を知らない」とか、「選挙用の外交行動」とかいった評価とは逆で、むしろよく練られた行動だと考えます。


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