沖縄豚コレラ再発、県の責任は逃げようがないが、それだけではない

この時期をはずすとそのままフェードしてしまいそうなので、豚コレラ再発問題を続けることにします。
宮崎口蹄疫を体験した現役獣医師である「一宮崎人」さんからこのようなコメントを頂戴しました。

「口蹄疫禍の時、何故あんなに感染が拡大したのだろう？と言われていました。様々原因があるのは事実ですが、一番大きい要因は人の往来だったような気ｆがします。発生当初、皆にあまり緊張感がない時には、言い方が悪いですが、野次馬的防疫業務従事者も多かったのではないかと？いわゆる近所の同業者が善意で防疫業務に携わることで、ウイルスを拡散していいた可能性があります」

見立てどおりだと思います。おそらく感染拡大の最大の原因であるヒトの移動を安易に認めたために起きたとかんがえるのがもっとも合理的です。
おもいだしたのですが、宮崎では震源地の川南を中心として「戒厳令」状態を敷きました。
畜産地域から離れた街まで真っ白い消毒剤が撒かれていました。食堂の前に消毒剤、スーパーの前にも踏み込み槽。
川南だけではなく、全県あげて東部地域で封じ込める、これ以上拡げないという協力態勢が作られていました。

東国原知事が非常事態宣言を出して警戒を全県民レベルまで拡げたことは評価できます。
問題の多い知事でしたが、姿が見えないデニー氏とは同じポピュリズム政治家でもひと味違いました。
だから終息宣言を出したときには、連帯感と達成感を県民全体で共有することが出来ました。

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shinsei-kachikuboe...

比較するのは気の毒な面もありますが、今回、沖縄では県民一般はどこまで豚コレラに関心を持っていたのかさえも疑問です。
原因もわからずなんとなく始まり、なんとなく終わり、が故になんとなくまた再発しているような気さえします。

ご指摘のように、発生農場への善意の防疫参加やお見舞いなどでヒトの行き来があったのだと思います。
家保が少なくとも制限区域内農場に関しては消毒には限界が残るということを厳重に農家に伝え、不要不急な相互訪問に制限をかけるべきでした。
法的根拠がありませんが、そのくらいしないと面の制圧できません。

宮崎口蹄疫
https://www.sankei.com/region/news/181011/rgn1810110017-n1.html

山路さんによれば「県はハトなどの野生動物の侵入もあるので、出来るだけ早い時期に全面的に設置するように指導していた」そうですが、ハトの侵入と防鳥ネットの不備ですって、県はそんな馬鹿なことを言っているのですか、呆れたもんです。
防鳥ネットはわが農場でもつけていますが、それは霞ヶ浦が渡り鳥の留地だからで、ネットはあくまでもその対策なのです。
ひるがえって今回の発生が渡り鳥とどんな関係があるのでしょうか。全く関係ありません。
そもそも豚コレラにおいて、野鳥類はウィルスキャリヤーとは疑われていないのです。
ハトまで言い出したら、次はウィルスキャリヤーの野生イノシシの糞についたハエが飛んで来て豚に接触したのだ、いや蚊だノミだってアブナイ、というようにどんどん妄想はエスカレートしていくことでしょう。

あくまでも感染拡大の最大原因は我ら人間です。
新型肺炎も原理は一緒ですが、ヒトは自分の移動に伴って、ウィルスの付着した着衣や靴といったモノを移動させ、自身も手で触ってしまいます。
ここから2次感染が起きます。
ヒトによる感染拡大に較べれば、野生鳥類による感染拡大のリスクなど何万分の一にすぎません。

野生動物に安易に原因を求める言い分は、ヒトの責任から目を逸らせる言い逃れにすぎません。
そんなあるかないか空想的なことに原因を求めるのではなく、移動制限区域で再発したことを重く見るべきです。

ですからハトなどをどうのこうのと言うより前に、まずは素直に発生動向調査の失敗、消毒作業の不徹底、発生後の移動制限区域内のヒト・モノの移動を疑うべきです。
しかしそれをすると県の責任が浮上しますから、だから目くらましのように野鳥原因説をいうのかもしれません。
いまからそんなところに落とし所を探っているようでは、また再発するでしょう。

県は責任の所在を明らかにして、原因究明を進めねばなりません。
その基本姿勢が首里城炎上事件でもグラグラですから、これがデニー県政の体質だとおもうしかありません。
デニー氏はヒダリだミギだという「高級な」問題以前に、責任をかぶって決められないこと、そして同じことの表裏ですが、なにか起きた場合の責任逃れ体質が染みついた人のようです。

世界を見渡せば、デニー氏は隣の国のムン閣下によく似ています。
頭の中身というよりその行動様式です。
腰が定まらず右往左往したあげく時間ばかり空費させ、自己解決不能にさせてしまったあげく最後はグダグダにして乗り切るというパターンです。

ただしあえて県を弁護するなら、海外悪性伝染病がいったん発生した場合、家伝法どおりにその防疫を県に一任すること自体に無理があります。
限られた予算、限られた人的リソースの地方行政に、徹底した面のサーベイランスや万単位の大型家畜の殺処分はそもそも無理です。
ましてやてワクチン接種までやらせようとするから、防疫のイロハのイの発生動向調査が手抜かりとなるのです。

ですから「一宮崎人」さんがこう述べておられるのは、まったくそのとおりなのです。

「(宮崎口蹄疫時には)国が第一線に出てきて、防疫業務の動線をきっちり区分し、畜産関係者の安易な移動を制限することで、ウイルスの拡散にブレーキをかけ、最終的にはワクチン接種により食い止める事ができました」

今回、県は自衛隊の総括にもあるように現場での統制すら満足にできず、自分らは夕方定時で引き上げてしまったと発生農家はツイートしています。
移動制限区域で食い止めないと全県に及び、野生イノシシに入れば半永久的に豚コレラウィルスが常在化してしまうという危機意識がなかったとしか思えません。

ただしそれは現行家伝法が、防疫の対処の決定権を県に与えてしまうかの如き書き方をしているからです。
かつての宮崎口蹄疫によって家伝法が一部改訂されました。
しかしあれだけ大規模な畜産災害だったにかかわらず、県知事による国の防疫方針に対する抵抗といった点まで修正が及びませんでした。
実は国と県の権限の切り分けと整理こそが、家伝法改訂のポイントでなければならなかったはずでした。

今回の豚コレラの連続発生と再発を教訓にして、発生後の防疫作業を地方行政に委任することを止めて、国が前面に出た防疫体制に切り換えるべきときです。
昨日書いた自衛隊の安易な利用も、ここから直して行かねばならないのです。