移動制限は解決策にならない

せっかく春が来た日曜写真館でなごんでいただいたのに、また現実の社会に戻っていかねばなりません。
あ～、たまらん。どうにかしてくれ、なんだこの気味の悪さは。

そういえば東京マラソンで一般参加者を出させないということをしたそうですが、小池さん、骨の髄までポピュリストだね。
首都の首長がこの国民になんとなく蔓延する「気味の悪さ」を煽ってどうするんですか。
あんなことをしたら都民どころか国民全体が、ああ、そんなにアブナイのかという空気に支配されてしまいます。
だから見なさい、この連休中に企画されていた大小無数の小は街のラーメン大会から大は行政のイベントまでもまるで台風でなぎ倒されたようにことごとく中止に追い込まれてしまいました。
東京マラソンなんて大部分はオープンスペースでするものですから、間違っても密閉空間のダイヤモンドプリンセスみたいなことは起こりようがなかったのです。
主催者が参加者の手をアルコール消毒してやり、不用意な接触をさせなければ済んだことです。
石原さんだったらバカヤロー、ここで東京がへこんでどうする、実施に決まってんだろうと言いそうです。

そもそもそんなに大観衆が集まることがリスクなら、プロ野球もJリーグも、大相撲もみんな開催中止にせにゃなりません。
ついでに電車の運行も通勤時間帯は運休にしましょう、だって濃厚接触しまくりですから。
いやいやそれを言い出せば、学校、企業なんてどうするのでしょうか。
密閉空間において、ヒトとヒトの間隔が2ｍ以内の所ばかりですから、全部濃厚接触の巣です。
ならば学校も職場も揃って閉鎖しますか。

そんなことを政府が命じたら、新型コロナの影響以上の大打撃が襲うことはまちがいありません。
それでなくても今の日本経済は消費増税のすさまじい下方圧力の大波を被って傾いているま最中ですから、もう眼も当てられません。
一気にデフレへの回帰なんて生易しいことではなく、「コロナ不況」に突入します。

しかも、今回悪いことには、好むと好まざるとにかかわらず、日本経済が依存している中国が発信源だということです。
中国経済については別稿でやる予定ですが、当分再起不能なことは間違いありませんから、日本がこの不況から自力で立ち直ることはそうとうに困難でしょう。
こんな時に、財務省の言われるままに緊縮財政と金融引き締めなんかしようものなら、日本経済と社会は事実上死亡宣告されたも同然となります。
だから私は無用なパニックは止めて、平静に事実を見ろ、常識で判断しろと申し上げているのです。

さてよく中国との交流は全面的に止めろという人がネットは多くいますし、保守論客にも多数存在します。
というかいまやネットでは、中国に対して全面的渡航制限をかけろ、というほうが主流でしょう。
これが元からあった中国脅威論とゴッチャになって、今や手がつけられなくなりつつあります。

しかし、頭を冷やして下さい。
中国との全面渡航禁止して新型コロナウィルスの侵入が完全にブロックできるのでしょうか。
現在、中国において猖獗を極めている武漢以下の閉鎖された都市の渡航禁止ならやるべきですが、ミソもクソも一緒にして全部制限をかけて意味があるのかどうなのか。
それで防げればいいですが、残念ですが不可能です。せいぜいがやや遅らせることくらいで、それすら限定的です。

なぜなら水際防疫には限界があるからです。

アダム・ロジャースが2月7日にアップしている『渡航禁止と隔離では、もはや新型コロナウイルスの勢いは止められない』は示唆に富む内容ですので紹介しておきます。
上写真も同じ https://wired.jp/2020/02/07/travel-bans-and-quarantines-wont-stop-coronavirus/

この中でロジャースはなぜWHOが各国に対して渡航禁止令と隔離だけに頼らないように勧告しているのか、その理由を述べています。

「渡航禁止令と隔離は、疾患の拡大防止策として数世紀の歴史をもつ。しかし、これらはまさに世界保健機関（WHO）が各国に実施しないよう求めている対策でもある。
WHOの委員会は、今回の新型コロナウイルスによる疾患を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した。この感染拡大を防ぐ手段としては、治療や接触歴の追跡、社会距離戦略の採用を推奨する一方で、「何らの移動や交易の制限」は含めるべきではないと明言している。
というのも、この“闘い”に関与している人々はほぼ誰ひとりとして、この手法に効果があるとは考えていないからだ。
「他国の国民に対する渡航禁止令は、非生産的かつ非人道的で、国際法に反しています。ホットゾーン（感染拡大の中心地）以外の中国本土を訪れた人物がウイルスに晒される可能性を示す根拠は少ないですし、これよりずっと制約の少ない手段も使うことができます」と、ジョージタウン大学で公衆衛生法を専門とする教授のローレンス・ゴスティンは語る。「渡航禁止令はずいぶん行き過ぎたやり方だと思います。それに政府の態度が独善からパニック、過剰反応へと次々に傾いていくのではないかと心配です」(ロジャース前掲)

ここでロジャースは移動制限と隔離を、「非生産的で非人道的な方法」と断じています。
確かに湖北省のようなホットゾーンについては効果があるでしょうが、それ以外の中国から来訪する人、あるいはを訪れた人が即ウィルスに冒されていることはありえないとしています。
むしろ移動制限・隔離政策によって、社会的パニックを引き起し、時には暴力的に武漢人排除をするような動きにつながっていきます。
私も中国には重々警戒を怠るなといってきた者のひとりですからあえて言いますが、いまの中国との全面渡航禁止の論調は一度間違えると、ただの排外主義に繋がりかねない空気を孕んでいます。

それはさておき現実に米国政府がメキシコに対して行ったH1N1の移動制限政策の結果を、ロジャースはこう述べています。

「欧州と米国の理論モデル研究者たちによって2011年に発表されたある研究によると、H1N1ウイルスに対する渡航禁止令によって、メキシコに行き来する飛行機移動は40パーセント減少した（そして経済面で莫大な影響をもたらした）。ところが、インフルエンザの拡大はまったく抑えられていなかったという」(同上)

米国においては移動制限をかけた結果、飛行機移動は40％減少しました。
これはまさに今の日本で起きている現象で、中国からの乗客は7割が消失し、完全閉鎖となればゼロとなります。
航空会社だけではなく、ホテル業界や観光業、そしてそれに連なる製造業はこの3月を乗り切れるかの瀬戸際に立たされています。
政府が緊急融資をせねば、膨大な中小零細企業が体力が尽きた所からバタバタと破綻を迎えていくことでしょう。
インバウンドに頼るなと言う人がいますが、今まさに目の前で起きているのに、そんなこといわれてもねぇ、です。

ではこのような自傷行為をした結果、ウィルスの侵入派阻止できたのでしょうか。ノーです。

「英国では14年に、インフルエンザのアウトブレイクに対する渡航制限の効果について、23件の異なる研究結果に基づいてメタ解析が実施された。この解析によると、感染拡大の速度を遅らせる効果は、わずか3パーセント未満だったと結論づけられている。その効果は、アウトブレイク後期になってから制限がかけられた場合や、大都市で実施された場合には、さらに低かったという。
また、14年に西アフリカで起きたエボラ出血熱のアウトブレイクを調査した国際研究チームも、ほぼ同じことを見出した。渡航制限に何らかの効果があったとしても、それは他国への感染拡大をわずか数週間遅らせたにすぎないものだったという」(同上)

移動制限は、たった3％ウィルス感染を遅らせただけの効果しかなかったのです。
また隔離政策についても、現実に地方自治体はそれが不可能だと指摘しています。

「「（地方自治体や州に）この対策をする余力があるでしょうか？ わたしは特にコストのことを心配しています」と、ヌッツォは話す。隔離とは、すなわち人々をほかから引き離すことである。「その人たちが滞在できる場所を探さなければなりません。いったい誰が14日もの間、その人たちを食べさせ、必要なものを与えるのでしょうか。しかも毎日、人々の体調を調べるのですから」(同上)

移動制限ほんとうにウィルスの侵入が阻止できるならばやればいいでしょう。
しかしこの問題の本質が、ウィルスの侵入そのものにあるのではなく、国民の健康の維持にあるのなら、たぶんそれは解決にはつながりません。 
いやむしろ経済を著しく疲弊させてしまうために、国家と国民の富を奪うことになって複雑にして解決が遠のくばかりです。

ではどう考えたらいいのでしょうか。
ひとつの考え方に、産業総合研究所の中西準子氏の提唱するリスク評価という環境アセスメント（環境影響評価）に使われる考え方が応用できます。
※参考文献 中西準子『リスクと向き合う』

これはリスクと、そのことによって得られる利益を測って、その双方を秤にかけて軽重を考えて、意思決定するという方法を言います。
通常リスク評価はこのようなプロセスで行なわれます。

①リスク特定・・・リスクの認識
②リスク分析 ・・・ リスクの性格を分析し、その程度を量る
③リスク評価・・・ リスクが受容可能か、受容不可能かを比較して決定する

今回の新型コロナウィルスのケースの場合、おそらくこんなことになるでしょう。

①リスク特定・・・中国からの新型コロナウィルスの流入と、中国に対して全面渡航禁止したことによるリスク。
②リスク分析1・・・中国からのウィルス流入による結果を調査し、その度合いを計量する。
③リスク分析2・・・同時に渡航全面禁止した場合の経済損失のリスクも計量する。
③リスク評価・・・感染リスクが、移動制限をかけことにより受ける社会的利益と比較してどちらが重いのかを計る。

メディアや全面渡航禁止を叫ぶ人たちが主張する「感染者が出た」ということは、あくまでもこの①の「リスク特定」に過ぎません。
これは今後さらに感染拡大するのか、拡大しても一定の妥当な線で落ち着くのか、もう一つの重要な指標である経済の影響とで天秤にかけねばなりません。

このように書くと、必ずかつての放射脳の人たちのように「経済は命より大事か」「財界の犬め」、はたまた「中国に忖度しやがって」ということを言う人がいますが、不況に突入すれば自殺者だけで感染による死者を上回ることを忘れています。