Keep Calm and Carry On

今日は盛んに話題となっている渡航制限について考えてみましょう。
中国人全体の渡航を禁止とすべきだという考えがあります。気持はわかりますが、間違っていると思います。
そもそもその考え方は、水際作戦を過大に評価していて、清浄なわが国に汚染国の人間を入れるな、という発想だからです。

このような発想は周囲をぐるりと海に囲まれて、海が天然の防壁となってきた日本人特有の発想です。
わが国が初めて敵に国土を踏ませたのが1945年4月の沖縄侵攻が初めてでしたから、それまでわが国は敵によって蹂躙された経験が皆無という世界的にも珍しい国なのです。

では、今回の新型肺炎において水際防疫は有効でしょうか。
私は有効な場合と、意味がないとまではいえないが、それに頼ってはいけない、というふたつのケースがあると思います。

豚コレラや口蹄疫などの動物の海外悪性伝染病に対しては有効です。
空港などの検疫によって、水際でくい止めることがそうとうに可能だからです。
しかし今回の新型肺炎はどうでしょうか。逆に水際ではわからない場合が多いのです。
というのはまったく発熱などの症状がないためにサーモグラフィにもひっかからず、喉の痛みもないので検疫をすり抜けてしまいます。

空港のサーモグラフィ https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1060958.html

国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長はこう述べています。

「我々が持っている新型肺炎の印象は、中国で報道されているようなおどろおどろしいイメージとは大きく乖離（かいり）している。軽い感冒（風邪）から少し重いインフルエンザまでというくらいで、どんどん人が亡くなるという印象は持っていない。
　具体的な臨床像を挙げると、ある患者は1月下旬に喉の痛みと鼻水の症状が出た。2日後に悪寒、37・1度の微熱。ウイルス検査すると陽性だった。肺炎にはなっていなかった。6日間ほど微熱が続き、本人は「だるいですね」と話していた。今は軽快している」(毎日2月5日)
https://mainichi.jp/articles/20200205/k00/00m/040/254000c

大曲氏が言うように新型肺炎において自覚症状がでるのはそうとうに悪化してからであって、鼻水、喉の痛み、37.1度ていどの微熱で陽性反応が出たケースもあるのです。
通常37度程度では職場にや学校に行ってしまうことでしょうし、当人もちょっと風邪ぎみかなというていどのはずです。
こんな例もあります。

「別の患者は、発熱翌日に受診した際は急性上気道炎と診断されて帰宅した。4日後も熱が下がらない。感冒の経過とは異なる。肺炎がないので帰したが、やはり解熱せず、3日後に再診。肺に影を認め、入院した。2日間は酸素吸入が必要な状況だったが、熱は下がり、だるさも取れた。肺炎の所見が出にくく上気道炎と見分けがつきにくいこと、感冒やインフルエンザよりも熱が長く続くということが見えてきた。」(大曲氏前掲)

ですから大曲氏は「一見、無症状の人から感染が広がることはあり得ると思う。ただ、無症状と片付けられた人の中には、喉が赤いなど実際は症状があった可能性が否定できない。思い込むと、科学的に誤る。患者さんを丹念に診ることが我々の課題だ」と慎重に話しています。

また実際に新型肺炎の患者を診察した感染症専門医の忽那賢志氏もこう述べてています。

「徐々に見えてきた新型コロナウイルス感染症の重症度と潜在的な感染症数」でも書きましたが、健康な方が罹っても重症化する可能性は高くない感染症だろうと思います。ただ「だるい」という症状は強いようですし、インフルエンザと比べると症状の続く期間は長い印象ですので、仕事を休まないといけない期間は長くなるかもしれません。
この感染症が広がると、社会に与える影響は決して少なくないだろうと思いますが、健常者が罹った場合に命に関わる可能性は高くないだろうと考えます。「今よりも、インフルエンザのときの方が辛かった」とおっしゃる患者さんも実際にいらっしゃいました。
一時期「死のウイルス」のように扱われていましたが、実態が明らかになるにつれ、持病のない若い方にとっては決して怖い感染症ではないことが分かってきました。
過度に恐れず、現状を正しく認識し、こまめな手洗い、咳エチケットといった普段から個々人ができる感染予防をより丁寧に行っていきましょう」(『新型コロナウイルス感染症　実際に診た医師の印象』
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200206-00162051/

昨日の記事でも書きましたが、致死率は当初の2％から大きく落ちておそらく0.2～0.5％ていどにおさまるでしょう。
それも既往症があって抵抗力が弱まっている人や高齢者が中心です。

重慶のように若年層がかかってしまうのは、閉鎖された環境だからです。

重慶の封鎖は遅れただけではなく、やるなら中国の医療リソースを全力投入する準備をしてから都市閉鎖に踏み込むべきだったのです。
それを怠って、医療機関が完全なキャパオーバーになってから大都市を閉鎖すればああなって当然です。
これはわが国の場合とはかけ離れています。

肺炎はなく通常の重いインフルエンザに近く、それが故に現時点では水際作戦ではほとんどブロックできないというとです。

もちろんやらないよりやったほうがましですし、ウィルスキャリヤーを一定の篩にかけることができますから水際作戦を止めろなどと無茶は言いませんが、限界があるということです。
それを知った上で、入られてしまった場合どうするのか、いや既に一定規模のウィルスキャリヤーの人が入国しているということを前提にして対策を立てるべきなのです。
だとしても昨日のコメントで現役医師のプーさんも書かれていたとおりで、パニックになる必要はまったくありません。

「病床数ですが、厚労省のデータで、
file:///C:/Users/CQD00/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/XJB2JW5Y/1809kekka.pdf
があり、「一般病床」数の1-「稼働率」で、15万床くらいのキャパシティはあります。
カーテンで仕切る、酸素投与と輸液、という殆どの患者さんを治せる治療は日本なら全ての病院で可能です。
重症化した場合の人工呼吸器の数は病院によって差がありますが、いざとなれば医療機器会社からリース出来るので、気にする必要はありません」

現状で重いインフルエンザていどの脅威度の新型肺炎で、流行国から渡航制限するというのは大事をとっているからです。
重慶と湖北省全域、そして都市閉鎖したその他の都市程度からの渡航制限で有効な対策たりえます。

米国は中国全土からの渡航禁止措置をしていますが、あれは米国が国内に膨大な不法移民層を抱え込んでいるからで、彼らは国籍はおろか滞在許可証すらない「いないはずの人々」なのです。
かれらの多くは底辺労働者で、密集して同じ故郷の人たちでコロニーを作ってしまうことが多く、潜在的なウィルスの温床となりえます。
このような温床を抱え混む国内構造があるために米国は過剰な措置を取ったのです。

日本は落ち着いて対処すればよいのです。
先日書いた英国がバトルオブブリテンを戦った時の標語で締めくくります。

Keep Calm and Carry On
平静を保ち、普段どおりに生きよう