ヨーロッパ全域封鎖へ

 

イタリアから始まった感染の爆発がとうとう全ヨーロッパに飛び火してしまいました。
EU委員会はヨーロッパ全域を封鎖し、外部からの入国を禁じる措置に入りました。

「【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、ＥＵへの第三国からの渡航を３０日間、原則禁止する方針を表明した。域内の感染者数が急増する中、欧州全体を事実上「封鎖」する異例の厳しい措置に踏み込み、早期収束を図る。
先進７カ国（Ｇ７）首脳が同日開いたテレビ会議で各国に説明した。１７日に予定するＥＵの臨時テレビ首脳会議での承認を経て導入する。
　ＡＦＰ通信によると、欧州で事態が最も深刻なイタリアは感染者が２万７０００人以上、死者は２１５８人。世界では約１７万５０００人が感染し、死者は７００７人に達した。
　フォンデアライエン氏は記者会見で「ウイルスをＥＵ内でこれ以上広めないよう不必要な渡航はすぐに減らさなければならない」と強調した。期間中は、ＥＵ市民や長期在留者、外交官、医療従事者らを除き、渡航が禁じられる。必要に応じて期間延長も検討する。
　ＥＵ加盟国のほか、欧州各国間での出入国審査を撤廃した「シェンゲン協定」締約国であるスイスやノルウェーなども域内として扱う。１月にＥＵから離脱した英国市民は従来通り渡航できる。」(時事3月17日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031700043&g=int

会見する欧州委員会のフォンデアライエン委員長（２０２０年　ロイター/JOHANNA GERON）

これは政治的ジェスチャーです。
いうまでもなく新型コロナの脅威は既に域内にあって、域外から侵入してくるものではないからです。
既に取り込まれてしまっているのですから、あらためて封鎖してもなんの意味もありません。
もっともフランスのマクロンは「これを戦争状態」だと呼び、ジョンソンはチャーチルの戦った第２次大戦と同じように耐えろと言っているのですから、リーマンショックと較べているような日本とは本気度が違います。
このEU封鎖措置は、この本気度を国民にアピールしているのだとかんがえましょう。

「ＥＵ当局者は匿名を条件に「脅威はすでにＥＵ域内にあり、域外から入ってくるものではないことはすでに分かっている通りだ。今回の措置は政治的なメッセージに過ぎない」と指摘。シンクタンクの欧州改革センター（ＣＥＲ）のディレクター、チャールズ・グラント氏は「ＥＵ加盟国が相互に国境を閉鎖する恥ずかしい事態を隠すための隠れ蓑」とし、「効果があるとは思えない」と述べた」(ロイター3月17日)
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2020/03/267432.php

ただしこの入域禁止措置はシェンゲン協定加盟国30カ国にのみ適用され、加盟していない英国、アイルランドには適応されません。
ですから、わが国や米国などからは入域可能ということになります。

それにしても政治的パーフォーマンスだとしても、思い切ったことをしました。
なぜならこれで事実上EU精神のキモとでもいうべき「国境なきヨーロッパ」の理念を一時凍結したことになるからです。
ヒト・モノの自由な交通こそがEUを作った神髄だったはずですが、これでは医療機器や薬品の流通までもが阻害されかねません。
一部の国では既に医療機器の不足が叫ばれている中、ここまで追い込まれたということになります。

たぶんこのようなEUの状況は一過性で終わるのではなく、ウィルスと同じように別の形で爆発しそうな予感がします。
「ポスト新型コロナ」の時期には、一度見えたものは同じようには見えてこないはずです。
EUはその存立理念そのものを疑わしめる事態に直面したのです。

それにしても英国はいい時期にブレグジットをしたものです。
英国がボリスの新方針を打てたのもEUから離脱したからであって、EUに残留していたらいやがおうでもEU委員会の決定に従属するしかなかったからです。
このような自国民を守るウィルスとの戦いさえ、自由に組めないようでは一体EUとはなんであったのか、機動的に動けないじゃないか、ということになりかねません。

いまさらながらですが、「国境」が国民の健康と安全を守っていることに肌感覚で気がついた人も多かったでしょう。
「地球市民」の皆さん、イマージンやっちゃったらどうなるのか、国境の検疫やイミグレション・コントロールの意味が少しはわかりましたか。

さて世界の感染状況です。感染の中心は東アジアから完全にヨーロッパと米国にうつりました。  

●世界の感染者数(上位から)
・中国・81,033
・イタリア・27,980
・イラン・14,991
・スペイン・9,942
・韓国・8,236
・ドイツ・7,272
・フランス・6,650
・米国・4,632
・スイス・2,200
・英国・1,551
・オランダ・1,414
・ノルウェイ・1,333
・スウェーデン・1,103
・ベルギー・1,058
・オーストリア・1,018
・デンマーク・932
・日本・825

国民の数が違いますから数だけではわからないので、100万人あたりでみます。
あらかじめ申し上げておきますが、ジョンズポプキンス大のサイトを見ればわかるように、数字はまさに一分ごとに時々刻々と変化しているために、集計数の表によるバラつきはご了承下さい。

 https://newsdigest.jp/pages/coronavirus/ …

上の集計表に100万人あたりの死亡者数がでていますので見て下さい。
死亡者数で見るのは、感染者のうち回復して退院した人がいるからで、また100万人あたりに換算しているのは人口差を考慮しないと感染の国ごとの実相が見えてこないからです。

●100万人あたりの死亡者数(上位から)
・中国・2.24人
・イタリア・35.69
・イラン・10.16
・スペイン・7.31
・フランス・2.27
・スイス・2.20
・韓国・1.58
・英国・0.81
・ベルギー・0.86
・デンマーク・0.69
・ドイツ0.20
・米国・0.28
・日本・0.229

※感染者数でアップしていましたので、100万人あたりの数字に修正しました。表も2枚あげましたが食い違うので一枚に集約しました。

100万人に換算すると、意外にも北欧やベネルックス3国が上位にきました。
特にノルウェイの248.7人はケタを間違えたのかと思ったほどです。
中国を別扱いとしたのは、56.2人という数字に信憑性がなかっからです。イタリアは分かったら記入します。
イタリアは医療インフラがEUの緊縮財政で締めつけられている上に、高齢化が最も進んだためにそうとうな数が出ているはずです。

それにしても米国の崩壊ぶりには眼を覆います。

●米国の死亡数
・死亡数・93人
内訳
・ワシントン・48人
・ニューヨーク・10人
・カリフォルニア・7人
・ルイジアナ・3人
・フロリダ・5人
・その他

この米国の惨状を見ていると、米国がとった中国への入国制限がなんの役にも立っておらず、かえってそれで満足してしまって弛緩したのかと思えるほどです。
入国制限だけがキモだ、さっさと中国に全面入国禁止にしろとバカデカイ声で叫んでいた百田さん、坊主になって下さい。いやとっくに坊主だったか。
百田さん、入国制限、つまり水際作戦はほんのわずかの時間を作るためのものでしかないのです。
大事なのはその後にいかに重症者を死なせないか、そのために貴重な医療機関をいかに守るかです。
防疫を流れで見ないで、入り口だけ叫んで批判のみを繰り返すあなたはひどく醜態でした。

それはさておきこの米国の感染の増加の速度はハンパではありません。
次は増加率でみます。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/country_count.html

●感染増加率(3月11日～16日 上位から)
・スペイン・4.78倍
・英国・3.729
・米国・3.733
・スイス・3.286
・ドイツ・3.284
・フランス3.04
・オランダ・2.971
イタリア・2.438
・イラン・1.733
・日本・1.433

この増加率に着目すると、あるていど今後の感染拡大が予想できます。
スペインは4.78倍で、このままいくとイタリアと並ぶかもしれません。
他の欧米諸国もおしなべて2.4〜3倍以上という感染拡大期をしめしていますから、今後まだまだ拡大は続くことだと占えます。

逆に中国と韓国をみます。中国の数字はにわかには信じられませんが、とりあえずの目安として。

●中韓の増加率
・中国・1.001倍
・韓国・1.062

信じるか信じないかは別にして、ピークアウトしたことはほぼ間違いないようです。
問題はうちの国です。1.433倍です。
わが国の増加率は決して低くはありません。
政府はクラスターを作らないようにと努力していますが、それにもかかわらず増えていることは否定できません。

この傾向は極論すれば、かつての季節性インフルエンザがそうであるように、感染が全国に染み渡ると抗体が共有されて集団免疫に近い効果が現れます。
皮肉にもウィルスにとっては、感染が少ない国は未踏の沃野そのものなのです。
感染者を低く押える今の政府の政策は、国民の不安を払拭するうえでは有効ですし、政府としては間違っていないのですが、自ずと限界があるということはいえます。

かといって英国のように、集団免疫を宣言することはためらわれますので、結局のところ感染拡大とのバランスを見ながらの綱渡りとなることでしょう。
いずれにしても、そういつまでも休校・イベント自粛は続きませんからね。