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2020年3月23日 (月)

よもやの米国感染爆発

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正直、頭では可能性はあるかもしれないと思っていましたが、よもやの米国本土の感染爆発です。
しかも爆発した地域が米国経済活動の心臓部のニューヨークです。やや長めですが日経から引用します。こんな長いもん読めるかという人のために引用下に要約をつけておきました。

「【新型コロナ感染者、米で2万人突破 NY州で1万人超     
ニューヨーク=高橋そら】米国内の新型コロナウイルスの感染者数が21日、2万人を突破した。米ジョンズ・ホプキンス大学によると、全米の感染者数は東部時間同日午後4時(日本時間22日午前5時)時点で2万4148人となった。死者数は285人に増えている。感染者数はわずか2日間で倍増しており、政府は対応に追われている。
感染者が最も多いのはニューヨーク州で、すでに1万人を超えた。同州のクオモ知事は21日の記者会見で「どこよりも多く検査しているため、陽性患者が増えている。もっと見つけることが目標だ」と強調した。クオモ氏は20日、同州の全事業者を対象に、全従業員の在宅勤務を義務化すると発表。感染防止策を強化している。
すでにカリフォルニア州やイリノイ州も外出禁止などの強制措置に踏み込んでおり、米国内総生産(GDP)の約3割を占める主要州の経済圏が機能不全に陥る恐れがある。ニュージャージー州も同様の措置を検討中だ。今後、他の州も追随する可能性が高い。影響を大きく受けるのは外食や小売りのほか、宿泊、観光などのサービス業だ。
米商務省の個人消費支出額の内訳を見ると、2019年時点で航空や鉄道など運輸サービスは4780億ドル(約53兆円)、娯楽サービスは5860億ドル、飲食・宿泊は1兆200億ドル。これら合計で年間約2兆1千億ドルと、全体の約14%を占める。雇用や企業活動への影響も甚大だ。全米レストラン協会(NRA)の推計によると、今後3カ月で外食業界は2225億ドルの売上高、最大700万人の雇用を失う可能性がある。米調査会社テレシー・アドバイザリーのボブ・デリントン氏は「家族経営店などは資本が脆弱で最も大きな打撃を受ける」と指摘した。

要約します。

①米国の感染爆発2万人を突破、死亡数340人に到達
②感染の中心はニューヨーク州で1万人を超えた
③ニューヨーク州は従業員に自宅待機を義務化
④カリフォルニア州、イリノイ州も外出禁止措置
⑤米国経済の中枢が大打撃

米国は州知事権限で外出禁止令を発動させることができますし、州兵まで動員出来る権限があります。
一方、日本の県知事には県所有施設の使用すら止められません。
ただし、州知事は止めても補償義務はありません。

ニューヨークが事実上の封鎖に入ったことで、パリ、ロンドンなどのヨーロッパに次いで世界の主要都市が活動を止めた事になります。
世界で閉鎖されない大都市は東京と上海(ウソだろう)くらいなものとなりました。
このままいけば、ヨーロッパ各国は深刻なモノ不足、特に人工呼吸器などの医療機器、薬品などの不足が深刻化すると思われます。
既に、ヨーロッパではモノ不足→買い占め→さらなるモノ不足という悪循環が始まっているようです。
米国はいざとなれば、連邦軍が物資を押さえて物流まで強制的に動かすことが可能ですが、ヨーロッパはEUで国際分業が進んだ上に、軍の統制権は各国が持っていますから、どうなるのか不透明です。

また米国は日本で慎重に運用されているPCR検査を活発化させており、なんとあの韓国で精度がデタラメ、偽陽性続出、医療機関パンク、おまけに感染ハブとなるので悪名を馳せたドライブスルー形式での検査機械まで導入したようです。

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このような医療体制の整備を優先せずに検査のみ増やすと、ご承知のとおり韓国やイタリアがやった轍を踏むことになります。

下写真はツイッターで送られたイタリアの病院内部の様子ですが、「黙示録的」と書かれています。
こうなってしまってからでは遅いのです。

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検査を増やした事による医療崩壊について、米国病院勤務がある津川友介医師はこのように述べています。
https://twitter.com/yusuke_tsugawa

「例えばUCLA病院では、検査用の車両を出したり、それ専用のテントを用意することで、患者の導線を隔離する予定です。予約外来はそもそも大部分が遠隔診療に切り替えられており、予定手術も半減していますので、新型コロナ以外の理由で病院にいる患者さんの数は減っていると思います」

あるいは軽症者には自宅療養させることでセーフティネットが張れるから医療崩壊はしないと言っています。
う~ん、いかがなものでしょうか。津川氏はUCLA病院のような理想的タイプを想定して考えているようですが、米国には病院にすらこられない無保険者層が一説でかつては4千万人(オバマケア以降減って2千万人台)もいると言われています。
彼らはどこの病院に行くのでょうか?彼らの恐怖はどこで解消されるのでしょうか?
下層階級やブルーカラー階層は、このコロナパニックで職場から放りだされ、ウサを晴らしに出かけることもできずに自宅で雪隠詰。
レイオフされるわ、補償はないわ、くしゃみは出るわ、なんとなく熱っぽいわ、医療保険には入っていないわとなると、引き出しから銃を取り出しかねません。

津川氏は米国エリート層特有の、この下層階級の心理的パニックが起きた場合を想定していないような気がします。
私は、イタリアで破綻したPCR検査優先方針を進めると、確実に軽症者と無症状陽性者の隔離ばかりが増えていくことになりはしないかと心配です。

一方、日本はPCR検査の使い方は、ドライブスルーなどしてガンガン検体を増やすことはしませんでした。
なぜなら新型コロナをPCR検査した場合、感度(その病気にかかっている人が、陽性と判定される確率)は70%、特異度(その病気にかかっていない人が、陰性と判定される確率)は99%で、偽陽性を大量に出してしまうし、偽陰性もわずかですが出るからです。
むしろ無闇やたらと検査をすることは有害でもあるのです。
それに米国と違って、国民が安く医療を受けられる皆保険制度は心強いですしね。

ですから日本は、難しい重症肺炎と思われる患者には何回かCTを撮って、その結果ウイルス性肺炎の疑いが出ればPCR検査にかける二段仕立てでのぞんで医療崩壊を防ぎました。
その端的な結果が、36人という世界の中でも少ない数字です。

米国はまだ判っていないと見えて、増加を想定してニューヨークなどで、米軍工兵隊まで投入してホテルを改造した隔離施設の改造に着手したようです。

「アメリカで、新型コロナウイルスの感染者が最も多いニューヨーク州の医療態勢を強化するため、アメリカ国防総省は、現地のホテルの客室や大学の寮の部屋など、1万室以上を病室に改装する計画を検討していることを明らかにしました。
これは、アメリカ軍で建物や道路などの建設にあたる陸軍工兵部隊のセモナイト司令官が20日の記者会見で明らかにしたもので、ニューヨーク州で現在、使われていないホテルの部屋などを改装し、室内の気圧を低くして、空気が外に出ないようにして感染者を隔離する計画だということです。
ニューヨーク州では、感染のさらなる広がりに伴って、医療施設が今後、不足することが懸念されており、国防総省は、すでにニューヨーク市の港に病院船を派遣することを決めています」(NHK3月23日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200321/k10012342941000.html

米国はなまじパワーがあるだけに、隔離施設を用意すりゃ済むとでも思っているのでしょうか。
陰圧室まで作るということですから重症患者用ということもあるのでしょうが、病院船まで向かわせているというのですから、スゴイというべきか、そもそも初めのボタンを掛け違っているとおもうんですが・・・。
このところウォーキングデッドをズッとみていたので(シーズン9で挫折しましたけど)、あたしゃマジでコワイ。

とまれ、ニューヨークタイムスの感染爆発のアニメーションを見るとゾっとします。日本の対策を散々嘲笑していたNYタイムズのお尻に火が点いたことがわかるでしょう。
See how the virus spread across America.

米国の感染爆発のすさまじさは下の爆発速度のグラフにも現れています。USの線はヨーロッパをしのぐ爆発速度を見せているのがわかります。

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もう一枚爆発速度を見てみます。
AFPが作った米国の感染拡大のグラフでも90度の角度を描いて感染が爆発的に増加していることがわかるでしょう。

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米国と日本を1万人あたりで比較してみます。感染者数だけでは人口が米国は2倍あるのでわからないからです。
米国の感染者は26,747人で死亡数340人、1万人あたりで0.81人(世界3位)、日本は感染者1046人、死亡者36人、1万人あたりで0.08人(世界16位)です。

ちなみに「オーバーシュート」という言い方をメディアは好んでつかいますが、どうも専門家会議で使ったのをカッコイイのでマネしているようですが、パンデミックという一般的な用語がある上に、「感染爆発」という日本語もあるのですからそちらを使って下さい。
ちなみにオーバーシュートは、世界的には下図右のような意味で使われています。

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米国は既に日本に2月25日にCDCアラートがクラス2に引き上げました。
当時は日本が世界3位の感染国で、クラス3に引き上げられると、原則と渡航・滞在禁止地域となります。当時は中国と韓国が指定されていました。
クラス3となった場合、ビジネスマン、観光客だけではなく在日米軍の軍人とその家族も中国同様の引き上げ勧告や引き上げ命令が米国政府から出る可能性がありました。
https://wwwnc.cdc.gov/travel/notices/watch/coronavirus-japan

これは経済問題にとどまらず、国防問題にも直結しかねない事態で、日本政府が休校・イベント自粛などのクラスター潰しを必死でしたのはこの背景があったからでした。
防疫は国防の別の言い方なのです。

ところがいまや、日本がなんとか感染爆発を抑え込んでいるに対して、米国のほうがクラス3に該当するような事態となってしまったのは皮肉な結果です。
日本政府は米国に渡航制限をかけました。
日本がホットスポットだとして、チャーター機を使って引っさらうようにして自国民を帰国させたあの頃が遠い昔のような気がします。

恒例の各国データーを掲載しておきます。                                                                

おなじみのジョンズポプキンス大学のサイトから 3月23日現在)の 感染状況を見ます。さまざまな偽情報が錯綜する中、JHUと厚労省サイトは信用がおけます。一日一回でいいですからのぞいてみてください。
くだらないテレビのワイドショーなどばかり見ていると、コロナブルーになっちゃいますよ。
Modeling the Spread of 2019-nCoV/ The Center for Systems Science and Engineering (CSSE) at JHU

●世界の感染状況(3月23日午前4時30分現在)

81,397 China
59,138 Italy
31,057 US
28,603 Spain
23,974 Germany
21,638 Iran
14,485 France
8,897 Korea, South
7,014 Switzerland
5,071 United Kingdom
4,216 Netherlands
1,378 Canada
1,314 Australia
1,306 Malaysia
1,209 Brazil
1,086 Japan

●死亡者数
イタリア・5476人
中国・3261人、
スペイン・1720人、
イラン・1685人
日本・36人

●各国の感染者数 左から感染者数 ・死亡数・1万人あたりの感染者数・死亡率(2020年3月22日現在)
https://medley.life/news/5e390f2d6158e140a8122862/

中国 81,346 3,265 0.57 4.0
イタリア 53,578 4,825 8.84 9.0
スペイン 25,496 1,381 5.43 5.4
ドイツ 22,364 84 2.68 0.4
イラン 20,610 1,556 2.49 7.5
アメリカ合衆国 26,747 340 0.81 1.3
フランス 14,485 562 2.16 3.9
韓国 8,897 102 1.74 1.1
スイス 6,652 80 7.79 1.2
英国 5,067 234 0.77 4.6
日本(クルーズ船を除く) 1,046 36 0.08 3.4
クルーズ船 696 7 - 1.0
その他 40,294 577 - 1.4
総数 307,278 13,049 - 4.2
 
東京五輪の延期を容認すると首相が表明しました。これについては明日に。

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コメント

おはようございます。

やはりダークホースが頭角を現し始めてしまったか…という思いです。
大都市が多数あり、しかも健康保険未加入者が2750万人、これに不法滞在者を含めたら軽く全人口の1割を超えます。
しかもアメリカの医療費はとても高いのが有名で、中間所得者でも病院にはなかなか行かないという状況でもあります。
この状況でPCR乱れ打ちをやるのであれば…考えるだけで背筋が凍ります。

流石に不味いと思ったのか、ペンス副大統領は、「症状がなければ検査をしないで下さい」と発言しております。

https://twitter.com/quicktake/status/1241415612670361601

https://www.dailysunny.com/2020/03/19/%e3%83%a6%e3%83%80%e3%83%a4%e3%82%b3%e3%83%9f%e3%83%a5%e3%83%8b%e3%83%86%e3%82%a3%e3%83%bc%e3%81%a7%e6%84%9f%e6%9f%93%e6%80%a5%e5%a2%97%e3%80%80%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%82%a6/
カリフォルニア州はまだ詳細見ていませんが、NYの感染拡大は「保険医療の弱い米国」イメージとは別の層で検査数が爆発しているのではと思います。
引用のユダヤ人中間層コミュニティや、市近郊の自腹で保険に入れる位の暮らしができている人達が検査に殺到しながら感染追跡をしているようです。しっかり資産をため込んだブーマーや高齢者もいっぱい住んでいるので、主張の強い彼等を抑えるのは大変そうですね…。
裏通りのスラム街や不法移民の集まり住む場所で医療を受けられない人々がバタバタ倒れて数が積まれているイメージでは無いことを頭に入れつつ、医療崩壊のリスクは金持ちかどうかでなく数が鍵だという事に目を向けていたいです。

いつも貴重な情報と解説をありがたく思います。
助かります。

一つ不思議に思っていることがあります。
上記の表にも、また日本国内のメディアの報道にも、
ロシアと東欧圏諸国の新型コロナ惨状が報告されていません。

EU加盟国内でお互いを封鎖したので、昔のように、情報が遮断あるいは操作されてしまったのでしょうか?

ブログ主さんはどのようにお考えでしょうか?教えてください。
ありがとうございます。


 加州やサンフランシスコなどを見ても、どうも路上生活者や極貧層が感染者数を増やしているようには見えません。
いくらか余裕のある中間層やプチブルなんかの個人主義的過剰民主主義志向に見える層がこそが、こぞって病院に押し掛けている印象があります。

米国の政策が日本のような方策を取れなかったのは、どちらが正しいというものでもないと思います。
国民の習性とか無視できないニーズの問題もあり、あとは力わざで何とか切り抜ける以外になかったのでしょう。

ただ、一気に感染者数が増えたという事は「ピーク前倒し」とも言えると思うので収束も案外早いものと思いますが、このあたりはプーさん先生の見解も伺いたいです。

我慢している日本人さんが書かれているロシアや東欧諸国ではありませんが、北朝鮮関連の面白い記事を見かけました。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59730

北朝鮮がウィルスを入れないために中朝国境を封鎖したため、国連でもなし得なかった経済制裁が、コロナウイルスのおかげで成し遂げられてしまった(しかもセルフ経済制裁)という、なかなか皮肉な事になっているようです。

TK様 

ご紹介の北朝鮮関連の記事を見ました。
とても興味深い記事ですね。
ありがとうございました。

みんな同じ物差しとは限らないし、それが成功するかしないか、短期的な解決か、ある程度効力が続く解決か、唯一の解なのか等は置くとして。
ペンス副大統領は確かに動画で、症状が無ければ検査しないで、と言っていますね。
とまれアメリカはこういう時に、与野党一致して8,500億円を超える感染症対策費を議会承認できる国、保健福祉省にも武官組織PHSCCがあって、医師、看護師、薬剤師から工学技師、公衆衛生や数学・統計学の学者まで全員が士官の部隊が、連邦機関への派遣も地域や州組織への派遣も、シビアな現場への派遣も可能な環境である国、必要なら感染症用野戦病院的展開も可能な国、バイオ医薬系企業が大手からベンチャーまで山ほどあって競争できる国。
そして、最初のスクリーニングにCTを用いることで、新型コロナ以外の原因でCTを必要とする患者への影響を避ける選択をしたようです。(米国放射線専門医会がCOVIDへのCT適応は慎重にせよとしているそうです。CT保有数が日本に比して豊富ではないですからね。それでも日本放射線専門医会も「CT室から新しいCOVID-19肺炎患者さんをつくらない」ことに砕心しています。)

参考までに韓国。
宮坂昌之 大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授によれば、韓国の検査数が多いのは、「韓国には医療系ベンチャー・ビジネスが非常に多く、PCR検査のキットや機器をたくさん持っており、医師もすぐそういうところにサンプルを出す」のだそうです。(2月28日Yahooニュース木村正人氏による記事)
渡邊康弘FNNソウル支局長によれば、韓国では、MERS時の反省から検査体制を充実させてきたのと、偽陽性や偽陰性の問題についての議論が殆どゼロで、韓国製のリアルタイムPCR検査キットの感度も特異度も100%であると疾病対策本部が述べ、韓国メディアもそう報じている、とのこと。(FNNプライム3月19日)

どの国も、実力、実情、国柄、見えているものと持っている物差しで、やり方を選択していきます。
収束あるいは制御までには、ある程度感染者数や死者数が積み上がるのを、社会として受け入れねばならないのは変わらないですし、どの国のアプローチも結果的に上手くいくことを願います。

山路さん

新型コロナウイルスの本来のdoubling time は、
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)30260-9/fulltext (THE LANCET 最終閲覧日 2020年3月23日)
6.4日とのことです。

これより短い国が多く存在する理由としては、
・既にたくさん感染者がいたところに、検査を急速に進めたために一見急速に感染拡大しているように見える。
・身体的接触が中国よりも多い習慣。
の両方が考えられます。

勿論、流行が早ければ終息も早くなりますが、
一気にイタリアを抜き去るかと言えば、
イタリアは22日の新規感染者数が減っているので、休日で検査件数が減ったのでなければ、さすがに一足先に終息に向かうのではと思っています。

言い忘れました。

・検査のために医療機関に殺到して非感染者も感染する場合
ですね。

ドライブスルー検査も、検査員が被験者一人一人に対して個人防護具を着替えていなければ、そこで感染する可能性もありますね。

 プーさん先生、お忙しい中、いつも明確な回答ありがとうございます。

どうもあと二、三か月で騒動が終結するように私的には考えていて、米国はじめ、欧州の徹底した経済対策はむしろ騒動後の経済過熱に至るのではないか。
在庫は払底し生産もフル稼働するでしょうから、株は今が買い時かと。

米国内では検査が不十分ということが日本と同じようによく言われていたので、検査数を急激に増やした結果の感染発覚だと思われますが、ニューヨーク以外はさほど増えていないようなので本格的な感染増加はこれからかもと。
検査を増やそうという声は、医療従事者の感染による医療崩壊を懸念したことだと思いますし、ある意味潔癖なところが過剰な防衛措置に走らせているのではないかと想像します。
あと国別の感染者推移も各国の検査数の推移と比べたものでないとあまり意味がないようにも思えますし、新型以外の肺炎死亡数推移などとの比較をして「実際の感染者数」の数理モデルを使って「実際の死亡率」を算出する必要があると思えるのですが、イギリスの方向転換もこのようなシミュレーションの結果にもとづくものなんだろうかとかいろいろ考えたりしています。
例えば外出禁止令で予測できる感染減の効果は果たしてシミュレーション不確定さと比べて意味があるほど大きいのだろうか、など。。。

それにしても今の欧米の強攻策は二酸化炭素削減の自然エネ推進にもかぶるところがあるし、変なところだけマネをしないでほしいと思いますね。

花粉症で少々頭痛してつらいけど,沢山の世界の人が今も沢山亡くなって心が傷む。桜を愛でて気持ちもあらたに

https://t.co/l7QKVdwvB9?amp=1
NYでも医療物資が不足し始めるようです。呼吸器はともかく、マスクや着替えは過剰検査の弊害ですね。

米国内の所得格差による寿命差、アルコールや薬物依存者といった既往症以外の高リスク者、この2点に引っかからないNYの高齢者がどんどん重篤化している限り、他地域の若者や中年層は不安というより他人事かもしれません。
店が閉まると泥棒が出るので銃はうれていますが。
経済対策が上院否決というのは暗いニュースです。

アメリカと言う国は、プライドが高いと言うか、人種問題、貧困問題を抱えながらも、自国が攻撃されたときは、異常に団結する。いよいよ米中戦争の勃発ですね。銃を打ち合う戦争ではなく情報戦、経済戦争ですが。そのためのは中国マネーに侵食されたEUやアジア、アフリカの立ち位置が勝敗を決します。発端は中国初の新型ウィルスですが世界はそういう局面に立っています。昔は米ソ。今は米中ですね。
そして、アメリカは何より敗北することが許されない。何故ならアメリカだから。

本日の産経新聞はまさに秀逸ですね。中国の厚かましさは私たち日本人の想像をはるかに超えます。そんなのが隣にいるのです。

中国の官製メディアは反省や謝罪どころか、「欧米は警戒と対応が甘い。感染を広げたことを反省せよ」「中国は感染の抑制に貢献した。中国に感謝せよ」などと主張している。イタリアに医療救援チームを派遣するなどし、中国は救世主との立場も演じている。
感染拡大の責任をめぐり黒を白と言いくるめ、感謝まで要求する異質性を国際社会は改めて認識すべきだ。日本の政財界や国民も今回のような問題がひとたび発生すれば、甚大な被害が広がる「中国リスク」があることを意識し、あらゆる場面で対中依存を大幅軽減していかねばならない。
中国に何らかの幻想を抱く時代はすでに終わっている。

https://www.sankei.com/world/news/200323/wor2003230003-n1.html


二階さん、経団連会長には是非考えて欲しい。
無理かな。

今日もしつこくなり失礼します。
安い人件費、豊富な市場。そして観光。確かに日本は利益を得ました。
でも、儲けた金も何かあれば一気に失う。
そこは肝に銘じたいですね。その点台湾は大した根性だ。

米国で感染者として見えている層は社会不安、見えていない層は感染源のバックボーンと治安上の不安になると考えております。
治安上の問題を考えるのであれば、その層に金をばら撒くしか無いのであるが…

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