首相、新型インフル特措法改正に言及

首相は新型インフル特措法の改正に言及しました。
首相もそう認識しているようですが、これは最悪の事態が起きた場合の切り札を用意しておくものであって、今直ちに実施するということではないようです。
私もまだ休校・イベント自粛措置の効果がみえない時期ですから、早いとは思います。

「新型コロナウイルスの感染拡大への対応を巡り、政府・与党が成立を目指す改正案の概要が分かりました。
　政府・与党は新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を目指しています。ANNの取材で、現行法で規定される感染症に加えて今回の新型コロナウイルス感染症の規定が追加されることが分かりました。ただし、その期間は区切られていて、今年の2月1日から最長で2年間としています。この期間であれば、政府は今回の感染症による緊急事態宣言を出すことが可能で、不要不急の外出自粛などを求めることができます。安倍総理大臣は改正案を来週にも成立させるため、野党側に党首会談で協力を呼び掛けています」(テレ朝3月4日)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200304-00000025-ann-pol

緊急事態宣言というとなにか物々しい響きで、まるで明日から戒厳令でも始まるようなかんじですが、違います。
これは前々からあった新型インフルエンザで出来た「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の新型コロナウィルスへの適用にすぎません。
新型インフルエンザ等対策特別措置法

この新型インフル特措法は2013年に出来た法律で、従来あった感染症法、検疫法、予防接種法などを根拠にして、その円滑な実施を進めるものです。
この法律は第2条-1で、「新たな感染症が発生した場合」も想定されていますので、今回適用を準備しているわけです。
だから法律名に「等」がついているんですね。

では「新たな感染症」とはなんでしょうか。これは感染症法に既定があります。

 ●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （平成10・10・２・法律１１４号）抜粋
http://www.kanazawa-med.ac.jp/~mri-cfak/yobou.html
6条 ７　 　この法律において「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかつた場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

つまりこの新型インフル特措法を発動するには、感染症法に従って以下の条件をクリアせねばなりません。

①人から人に伝染すると認められる疾病であること
②既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるものであること
③罹った場合の病状の程度が重篤であり、かつ、まん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあること
④全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものであること

①②はいいとして、③の「罹った症状が重篤」というのが今回の新型コロナウィルスで適当かどうかは悩ましいところです。
「重篤になる人も、条件次第では発生する」ていどではないかと思いますが。
④の全国的蔓延も、そりゃ「恐れ」はあるでしょうが、北海道のような地域とパラパラの地域が混在しています。
沖縄などダイヤモンドプリンセスが乗客を降ろした地域なのに感染者はわずかです。
つまりこの新型インフル特措法の要件を満たしきっているとは言い難いのではないでしょうか。

そして感染症法をよく読めばわかりますが、この法律に書かれてあることの基本は地方自治体の住民への「要請」にすぎません。
ですから、感染症のキモとでも言うべき隔離入院についても、行政の勧告に従わないときには入院させることができるが、ただし72時間以内だ、と書いています。
いい意味でも悪い意味でも、手ぬるいことは確かです。

感染症法
（入院）
第19条 　都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者に対し特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるものに入院し、又は当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。

　２　 　都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該勧告に係る患者を特定感染症指定医療機関又は第一種感染症指定医療機関（同項ただし書の規定による勧告に従わないときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院又は診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるもの）に入院させることができる。

　３　 　前２項の規定に係る入院の期間は、72時間を超えてはならない。

晦渋な法律用語ですが、一読すればおわかりのように、この新型インフル特措法はいわゆる「非常事態宣言」ではありませんし、ましてや「戒厳令」などではまったくありません。
ちなみに、戒厳令とはマーシャルローと呼ばれるように、マーシャル(元帥)が実権を掌握することですから念のため。
それはさておき首相は改正を口にしていますから、どこをどう変えるのかはわかりませんが、検査・隔離などに一定の強制力を持たせて、政府が今まで「お願い」(要請)で乗り越えて来たことに法的根拠を与える必要はあると思われます。

たとえば、政府チャーター機で帰ってきながら検疫を拒否したような不心得者がでないような、政府が認めた対象に対する検疫する権限を明示することは可能なはずです。
今回武漢からの観光客の入国拒否が遅れたことが批判を浴びていますが、それは入管法に感染症についての定めがないからですが、これもするべきです。
ダイヤモンドプリンセスのような、英国船籍でありながら米国クルーズ会社が運営し、日本の領海内にいるという複雑な事態についても、日本が主権を行使できることを明示すべきです。
今なされている休校やイベント自粛の要請も、現行では法的根拠がないのですが、これに一定の法的強制力を持てるようにするべきかもしれません。
またマスクなどの備蓄をする、売り惜しみを制限することも必要です。

いまの時点ではこのようなことを考えているようです。

「緊急事態宣言によって、都道府県知事は不要不急の外出自粛を要請できるほか、学校や老人福祉施設、興行施設の利用制限を要請・指示することができる。マスクなどの品薄が続く中、業者に対し必要な医薬品や食品などの物資の売り渡し要請や収用、保管命令も可能だ。従わなかった場合などは３０万円以下の罰金といった罰則規定もある。臨時の医療施設用に土地や建物を強制的に使えるようにもなる」(産経3月4日)
https://www.sankei.com/politics/news/200304/plt2003040037-n1.html

新型インフル特別措法改正は改正の時期に当たっているとはいえるでしょう。
しかし為政者か留意せねばならないのは、これをいわゆる「国家非常事態宣言」として誇大に受け取る人たちが多くいることです。
日弁連などは集会の自由がおかされるといまから反対を宣言していますし、右サイドの人たちはまるで戒厳令が出てバリバリ国家が統制を強めることが可能となったかのような言い方をする者がでるでしょう。
この人たちはもういまから国家非常事態宣言を出せと叫んでいますからね。

いずれも間違いです。極めて制限つきの特別措置法であって、今までにあった感染症法、検疫法、予防接種法、そして新たに入管法などにまたがって新型コロナウィルスに対処できる法律を作るというだけのことです。

ただひとこと首相に忠告しておけば、このような法律は社会を萎縮させ、いっそう暗くさせる効果が強いということです。
パリ同時テロが起きて、非常事態が宣言された日々を現地で送った経験のある大野舞氏はこう書き記しています。

「テロが起きるたびに「またか」という気持ちになり、同時にそう思ってしまうこと自体に絶望的な気分になる。社会が理性を失い、一気に感情的な状態になることは目に見えている。理解を超える事態に対し、人はなんとか理由を付けたくなるし、自分の感情を正当化しようと焦る。だから安易な言説が蔓延り、社会にまた亀裂が走る。毎回その収拾のつかない事態を思っては暗澹たる気分になった」(大野舞『』非常事態が日常になるということ』2016年11月29日)https://blogos.com/article/199840/

まぁいずれにせよ、「非常事態宣言」なんて出したら、オリンピックは諦めることですな。