オリンピックは無理かもしれない

いきなり不吉なことをいうようですが、オリンピックは無理かもしれません。
というのは、これだけ世界に拡大してしまっては、日本だけで開催条件をウンヌンできる問題でなくなってしまったような気がするからです。
オリンピックができるかできないかの主導権は既に日本の手を離れてしまったということです。
ですから、この夏のオリンピックがなにごともなく開催出来る条件とは、日本における感染の終息など大前提であって、世界規模における感染の完全な終息が必須条件なのです。

それを度外視して、夏までにはわが国の感染は止められるだろうなどと言っているのは、オリンピックが世界最大規模の国際大会であることを忘れている証拠です。
7月までにわが国での感染が止まっているのは当たり前。
もう今の時期には、各国選手団の先行グループは日本でキャンプを張っている時期なのです。

このまま今燃え盛っているヨーロッパ全域の感染爆発が残り火まで完全鎮火してもらわねば、無観客試合にするしかありません。
というのは現実問題として、数万人規模の外国人観客を、ひとりひとり検疫にかけることは不可能ですから、発熱の自己申告程度でお茶を濁すしかないでしょう。
これがザルだというのは今回の教訓で、新型コロナウィルスにはこれといった自覚症状がなくとも感染者である可能性があるのです。
オリンピックの性格上、中国、韓国、イタリアといった国のみに入国制限をかけるわけにはいかないでしょうし、仮にそうしたとしても入国制限の効果が極めて限定的なことが今回わかりました。
米国など中国に対して入国制限という戸締りをしても、いまや感染者数・死亡者数共に日本を軽く追い抜いてしまいました。

あ、そうそう、ロンドン市のタコ市長候補が英国でやるぞなんて言っていましたが、ヨーロッパでやれるもんなら、どうぞどうぞ(笑)。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47633860S9A72...

したがって水際防疫は事実上不可能ですから、感染が発覚した場合に機動的に対処するしか方法がなくなるでしょう。
しかしそんなことが出来ますか?仮にひとりの感染者がでれば、そのクラスターを全部検疫せねばならないのですよ。
今、私たちが経験した最大規模の感染クラスターはダイヤモンドプリンセスですが、3千人規模ですら大変なことでした。
オリンピック時には一体何隻のクルーズ船が押しかけ、一体何機の旅客機が日本に訪れるのか、考えただけでも憂鬱になります。

SMBC日興証券の試算では、経済損失は7兆8000億円に上るとしています。

「新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず東京オリンピックが中止になった場合、経済損失は7兆8000億円に及ぶという試算が公表されました。
　SMBC日興証券は新型コロナウイルスの経済に与える影響について試算しました。このなかで、東京オリンピック・パラリンピックについて「感染拡大が7月まで続くなら中止となる可能性は高い」と指摘し、オリンピックの中止による損失は大会運営費に加え、観戦客の食事やグッズ購入など6700億円と見込んでいます。国内の消費の落ち込みや中国との貿易の減少などの影響と合わせると経済損失は7兆8000億円に上ると試算しています。また、来月中に感染拡大が落ち着いたとしても日本経済へのダメージは4兆8000億円に及ぶとしています」(テレ朝3月7日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000178305.html

ただし私がいま書いたのは最悪シナリオで、治療薬や簡易検査キットが登場して、制御方法が確立すれば、あるいは予想を超えて早期に治まるかもしれません。

そしてオリンピック中止による大打撃の前段で、世界はリーマンショック級の「コロナ恐慌」に見舞われると思われます。
現時点でも、中国発のコロナ禍は、人間の動きのみならず、サプライチェーンを寸断して、世界規模の余波を招いています。
ヨーロッパの感染拡大が進めば、製品や部品、資源、材料の不足し、物価高騰や製造業の後退を招くでしょう。
既に中国にサプライチェーンを持っている製造業では、部品の供給停止により生産に影響が出始めています。

そして既にコロナ禍とは無関係に、わが国の経済の6割を支えている個人消費は、去年の消費増税によって壊滅的な打撃を受けています。

「1月の景気動向指数が発表され、景気の基調判断が6カ月連続で「悪化」となりました。新型コロナウイルスの影響はまだ見られないとしています。
　内閣府が発表した1月の景気動向指数で、景気の現状を示す指数は4カ月ぶりに上昇しました。自動車などの生産が伸びたほか、マイクロソフトの基本ソフト「Windows7」のサポートが終了したことでパソコンの販売が伸びたということです。しかし、景気の基調判断については景気後退の可能性が高い「悪化」に据え置きで、6カ月連続となりました。感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響はまだ見られないとしていますが、影響が表れる2月以降、基調判断が「悪化」から改善するのは難しいものとみられます」(テレ朝3月7日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000178288.html

日銀の景気の基調判断が悪化の時に、今回のコロナショックによるイベント中止が重なりましたから、目も当てられません。
かくしてコロナ禍は政府の消費増税手当てなどというチャチなものを一気に吹き飛ばし、一気に恐慌の入り口にまで差しかかっています。
結果論ですが、こんな時期に消費増税などという馬鹿なことをしてくれたもんだと思います。
まぁいちばんホゾをかんているのは首相官邸の主でしょうが、責任をもってコロナショックに対して経済対策をしてもらわねば困ります。

ところがこれが大スカでした。
政府の経済対策が余りにショボかったために、昨日9日の東京株式市場は目も当てられないナイアガラでした。

●3月9日終値
19698.76円
前日比－1050.99円（ －5.07%）
ドル円相場・104円の円高

いきなり日銀が設定していた実質的為替ターゲットの1ドル105円～110円を切って円高に大きく振れ、連動して輸出関連株が売られて、円高と株安がシンクロして進むという最悪の展開となっています。
株式市場というものの性格はただ今現在の景気判断ではなく、あくまでも景気の先行きを予想して売り買いがされます。
このような日本売りは、とりもなおさず政府がこの「コロナショック」に対してなにもしないだろうという正直な判断です。

だって、今の政府の対策はこのふたつなんですから、そう見られたとしてもなにも言えません。

「中小資金繰り支援で「無利子・無担保の貸付」首相表明
安倍晋三首相は7日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開いた。個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に、金利などの条件を大幅に緩和した貸付制度を創設すると表明した。日本政策金融公庫などを通じて「実質無利子、無担保の融資をする」と述べた。
政府は2月13日にまとめた新型コロナ対策の第1弾で、資金繰りが悪化した中小企業向けに5000億円の低利の緊急貸付・保証枠を設けた」((日経3月7日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56537480X00C20A3MM8000/

中小企業者への融資を楽にしてくれるんですとさ。鈍いんですか、さもなくば馬鹿ですか。
この時期にいまさら融資枠を拡げてみても彌縫策にもなりません。
そもそも市場がコロナションクによってリーマンショック級の縮小を開始している時に、金を借りるもなにもその前に潰れていますって。
借りても設備投資をするための融資ではなく、せいぜいがつなぎの運転資金を借りるていどに利用するのが関の山です。
これでみんなの退職金払えるかな、なんて考えた零細企業主もいたんじゃないですかね。
それもおそらくは2年ていどで返済せねばならないんですから、話にもなりません。

そしてもう一つは、無職の人に金を融資するそうです。

「政府、フリーランスに10万円を融資　新型コロナ拡大で
政府は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、低所得者の生活を支援する「生活福祉資金貸付制度」の対象を拡大する方針だ。フリーランスや非正規職員などが感染症の影響で収入が減った際に、無利子で最大10万円を借りられるようにする。10日にまとめる緊急対応策に盛り込む方向で調整する」(日経3月7日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56537250X00C20A3EA3000/

ぶはは、もはや私、笑いだしちゃいましたね。なんですか、これは。
フリーターに金を貸してくれる、それも100万くらい貸してくれるのかと思えば、1カ月分の生活費にもならない額だそうで、いっそ支給してしまいなさいよ、そうすればヘリコプターマネーの代わりていどにはなるかもしれないからと思いました。
ところがこれも渋チンなことには返さねばならないのです。

ああ、なにもかもショボい、ショボすぎる！
いやだいやだ。まるで財務省か野党好みの緊縮的発想そのものじゃないですか。
今、政府がマクロ的に緊急にせねばならないのは、市場がぶったまげるような規模の補正予算を組んで景気浮揚策をとることです。
そして日銀は国債買うと言っているんだから、どんどん国債発行しなよ。
政府と日銀が協定を結んで、財務省的発想から抜け出さないと、ホントこの国はデフレに回帰どころかリーマンショック後に戻りますよ。

とたあえず今できることは、補正予算を限度いっぱいに組むこと。
そしてオリンピック中止ショックに備えて、消費増税の撤回をするべきです。
いや、いっそう5％にまで戻すくらいのことをしたら、少しは明るくなるかもしれませんね。