為政者の仕事とは政治判断することだ

昨日のコメント欄は盛大に盛り上がっていました。ありがとうございます。

さて、昨日の議論の中心にいらした九州Mさんに反論ということではなく、話を進めたいのですが、おっしゃりたいことの8割は私と同じです。
違うのは一点。一連の措置は首相の「政治的判断」に属すると私が考えていることです。

ご存じのように、このブログはこの新型肺炎の発生の当初からひとつのポリシーをもっていました。
私は煽りません。むしろ落ち着けとばかり言っています。
ですから九州Mさんの怒りは大変によく理解できます。
新型肺炎といっても、しょせんは「風邪」(やや違いますが)のようなものです。
重症化する条件も限られています。
だから休校措置など不要だ、ましてや新型インフル特別措置法改正など不要だという主張も、そのとおりだと私も頭の半分では同意しています。

ただし一般論としてはです。
これらの政府の措置は「政治的」には正しいのです。
狭い意味でいわれる、安倍政権が持つの持たないの、習が来るの来ないの、オリンピックがどーたらという意味での「政治的」という意味ではありません。
休校措置や特別措置法改正の決断をするのは首相であっていいのです。
なぜなら危機的状況において、最終決断は首相が孤独でするもので、下からのボトムアップでする性質ではないからです。
専門家は防疫の知見を伝えることは可能ですが、最終決定とそれに伴う政治責任はあげて首相個人が引き受けるべきものです。

今回メディアはほとんど報じていませんが、チャーター機を飛ばした判断、指定感染症にした判断はことごとく官僚の頭越しに首相がしたものです。
今回の全校休校も萩生田文科大臣の反対の意向も押さえつけて、批判覚悟で踏み切ったということです。

首相が休校措置を野党やメディアは発言直後から科学的根拠はなんだぁとか、野党は聞いてないぞなんて言っていました。
まったく緊急事態を分かっていないひとたちです。
野党に根回ししてご意見拝聴などしている暇があれば、それは既に緊急事態ではないのです。
現に今回の特別措置法改正でも、福島党首などは「緊急事態法の準備だ」なんて違憲だと言いかねないトンチキなことを言っていましたから、この人らに聞いていたら決まるものも決まらなくなります。

専門家会議の知見も参考にはするが、もはや専門家の守備範囲を超えたところまで拡がっていて、今、手を打たねば状況そのものがクラッシュする可能性まで出てきたから、政治的判断をしたのです。
九州Mさんが前に休校措置には法的根拠がないと言っていましたがまったくそのとおりで、そんな法律を作っていたら緊急事態が終わってしまって、焼け跡になってしまうからです。

逆にいえば、初動の遅れとして散々言われている武漢から春節の中国人を入れたことは、入国管理法に伝染病による入国禁止条項がなかったからです。
指定伝染病にすればそれが根拠となったのに、官僚たちには省を超えた判断はできないために判断が遅れました。
官僚は入国制限する法的根拠がありませんとか、周知期間が足りませんとかグズグズ言っていたようで、大臣もそれに引きずられました。
それを超えるのは政治家の政治的判断でしかなかったはずですが、残念ながら首相がイニシャチブを握るまで時間がかかったのは事実です。

https://www.kantei.go.jp/

メディアは、後手後手だと批判するくせに、首相がイニシャチブを持って能動的に状況を把握することに嫌悪を示します。
一体どっちなんでしょうかね、官僚のいうがままなのがいいのか、それとも緊急時には指導力を発揮するほうがいいのか。
遅いといい、やればやったで暴走という、メディアというのはまったく気楽な稼業です。

休校措置の時も、専門家会議の識者から「私らには意見を聞かれていていない」などというコメントをとって、「アベ暴走」だと書き立てました。
今週号の文春あたりをご覧ください。スゴイですよ。私は触っただけでバカが接触感染するから見ませんけどね(笑)。
そんなに首相を断罪したいのなら、この新型コロナウィルス事件が終わって最終的な感染者数と死亡者数が出て、国民を守ることに成功したのかどうかを総合的に総括してからでも遅くはないはずです。

首相もここまで踏み込んだのなら、失敗したら全責任をとって潔く辞任し、回想録でも書くんですな。
だから走り続けている途中経過でワーワー言うな、というのが私の気分です。
なんせ今はウィルスとの戦いの真っ最中ですから。

首相は防疫のみならず、経済、社会、国際社会まで視野を拡げて判断する立場です。
しかも緊急の手当ての必要があるという大前提に立ったうえに、そのような判断材料があるということです。
ここがしょせんは、よく言えば観察者、悪く言えば傍観者の私たちと違うところです。

一方、科学者には知見はありますが、いまのように正体が突き止められたとは言い難い新型ウィルスについては意見が別れていますから、彼ら専門家会議に全権委任してしまえば両論併記してなにも決まりません。
決まっても恐ろしく時間をロスすることでしょう。

その間、新型コロナウィルスは感染を続け、社会の動揺はいっそう激しくなっていきます。
メディアは1時間ごとに「〇〇県で感染者3名新たに発見」とニース速報まで出して騒ぐことでしょう。

また世界的な新型コロナウィルスの拡散で、国際社会が大揺れしている時に、日本政府がなにもしない、風邪と同じだから、うちで寝ていなさい、なんて政府が言えるかどうか考えてみれば分かることでしょう。
今の状況でそんな「正論」を政府が言ったなら、それは国家が国民を保護しないと言ったに等しいことになります。
それも単に国内的なだけではなく、国際社会の中でも同様に評価されます。

これらの措置によって生まれる副作用的な混乱、国民生活や経済の支障に対しては、特別措置法の枠をいっぱいに使って政府を挙げて手を打つしかないのです。
そのために自治体任せではなく、政府自らがそれに当たるということを宣言したわけです。
たとえば今大騒ぎになっているマスクの不足、消毒薬の不足などは、政府が直接に企業のケツを蹴ってでも吐き出させ、大増産させるべきです。

なお政府は中韓などに対して入国制限をかけまた。

• 在中韓日本大使館発行のビザの効力停止
• 香港・マカオ・韓国のビザなし入国特例停止
• 中韓に、観光客の来日自粛要請
• 韓国滞在歴のある外国人の入国を制限
• イランのコム州、テヘラン州、ギーラーン州を入国制限の対象化
• 中韓からの入国者に対して政府指定の施設などでの2週間隔離措置
• 中韓からの航空便の到着空港を成田空港と関西空港にだけ限定
• 中韓からの船舶による旅客運送の停止要請