新型コロナの呪縛から逃れる三つの道

 

新型コロナの暗雲から離脱するには3ツの道があります。
おっと、それを考える前に前提からおさえておきましょう。

新型コロナの感染者がいなくなることはありません。うへぇーと思われるかもしれませんが、いったん発生してしまったウィルスが地上から消滅することはありえません。
変異を繰り返しながらいつもどこかに常在しています。
また新型コロナの場合は人獣共通感染症ですから、宿主はなんらかの野生動物かもしれないし、残り続けるはずの潜在的感染者かもしれません。
しかし、それはそれでいいと割り切ってしまうと気分は楽になるはずです。
だって、いようがいまいが、あろうとなかろうと、要はヒトにとってどうかでしょう。
ヒトが新型コロナを「無害化」できればいいだけのことではありませんか。

新型コロナを地上から撲滅するなんて考えないで、ヒトがなんともなくなりゃ「勝った」も同然じゃありませんか。

NZ首相 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-000000

ニュージーランドの保健相がうまいことを言っていました。

「感染はなくならないが、感染源が特定できればよいのだ」

なるほど！私はおもわずハタっと膝を打ちましたね。
そう、感染つまりクラスターを特定できて、そこからの感染を極力減らしていけばよいのです。
そして感染拡大を制御しながら、ワクチンや特効薬が登場するまで時間稼ぎすればよい。
もちろんクラスターは無数にありますが、その主要なものだけでかまいません。
外出自粛したら家族がクラスター化するんではなんて言う人もいますが、そんなことはあたりまえです。
規模が小さなものは無視してもかまいません。サイズの大きなものをヒトが利用できなくすればいいだけのことです。

この塩梅がわからないと、街中を徹底消毒しないと気持が悪い、いや空気には無数のウィルスがいるはずだからいっそう無菌室に住みたいなんていう脅迫観念症になっちゃいますからね。多くのヒトに利用できなければよいのです。
そんな脅迫にとらわれると、街中を消毒して回って戒厳令のようにしていた韓国みたいになっちゃいますよ。

https://www.sankei.com/photo/story/news/200227/sty...

忘れてはいけないのは、中国や韓国のように自由や民主主義を犠牲にしてウィルスを絶滅してみせても、その悪しき後遺症でアフターコロナの市民生活は抑圧が厳しくなるのです。
コロナは退治できたが、日本が全体主義国家に生まれ変わっていたではシャレになりません。
だから一定の市民生活の自由は犠牲にせざるを得なくても、中韓のような全体主義的・強権的な対処方法をとってはいけないのです。

さて脇道にそれるようですが、かつて私は出口のないトンネルにいるような気持にさせられたことが一度あります。
それは9年前の福島事故の時です。
この時も、放射性物質の半減期30数年間と聞いて、暗澹たる気分にさせられたものです。

ところが事実は、素晴らしいスピードで放射能は減少していきました。
放射性物質は意外なことに最強の存在ではありませんでした。なぜでしょうか?
降ったらもう消滅まで30年かかるのではなく、降ったらたちどころに、土中の色々なものよってこずきまわされ、はがい締めにされ、あげくは牢屋に入れられてしまうことがわかりました。 

こんな土中メカニズムが働いていたのでした。
セシウムはまず粘土によって電気的に吸いつけられて動きがとれなくなります。
粘土分子に粒々がつくようにして粘土の組織構造の中に放射性物質は吸着されていきます。
同時に地中の腐植物質（＊木の葉などが発酵分解してできた物質のこと）がピタピタとセシウムを電気的に吸着していきます。
そして哀れにも、星の数ほどいる土中生物の諸君、さらには微小なバクテリア軍団、微生物兵団の餌にされます。
まぁ土中生物からすれば、放射性物質が好物なわけではなく、土地を食ったらその中にあっただけのことですが、とまれきれいに食われてしまいます。

そしてさらには残党狩りまでされるのですから、手がこんでいます。
土の分子の隙間（キレート）のサイズが、なんと嘘かまことかセシウムにピッタリだったのですからご喝采。
セシウム分子は、そのキレートに吸い込まれるようにして自分からコロコロと中に入っていき、満タンになると自動的にキレートの扉は閉じてしまいます。
これが「セシウムの牢獄」です。

ね、お分かりですか。放射性物質はなくならなかったんですよ、ヒトが利用できなくなったために「無害化」されたのです。
これと同じことが新型コロナでもいえるのではないか、感染源を特定して利用できなくさせればいいのではないか、と私は考え始めています。

話を戻します。では、どこまで「時間稼ぎ」すればよいのでしょうか。
ひとつには感染拡大が制御できたという兆しが見えた時期が一つのポイントです。
感染拡大の勢いが止まり、明らかにピークアウトするトレンドが見える時、これが最初のステップです。
ここでクラスターと特定できたものを除いて、今までの準都市閉鎖状態を段階的に解除していきます。
おそらく今がその判断の分かれ目の時期に当たっているはずです。

そして第2のステップが、経済生活の止まりかけた心臓に血液を少しずつ流してやることです。
経済の末端、つまり小規模商店や製造業、そして解雇された市民の生活は既に壊死状態ですから、思い切った国家予算を投じて心臓マッサージをしてやらねばなりません。
これに政府が思い切ったカネを突っ込まないと、感染はなくなったが既に日本は死んでいたとなりかねません。

そして第3が、この「時間稼ぎ」している間にすべき最優先事項は、いうまでもなく予防ワクチンと特効薬を作り上げることです。
これでチェックメイトです。
実はワクチンには各国が必死の努力を傾けていて、その結果が見え始めています。
日本も嬉しいことにはその最先頭に立っています。

たとえばタカラバイオは20万人分のワクチンがこの秋にもできるとしています。
さすが許認可の鬼の厚労省も今回は特例で認可を早めるそうです。

「タカラバイオ、開発中のコロナワクチンで量産体制整備
タカラバイオは新型コロナウイルスのワクチンの量産体制を構築する。バイオ企業のアンジェスや大阪大学などと共同でワクチンを開発中で今夏に臨床試験（治験）を始める。今秋に厚生労働省から製造販売の承認を得た場合、年内だけで20万人分のワクチンを供給できる。国産ワクチンが実現すれば、飲食店の営業や消費者の外出の自粛要請の軽減につながる」(：日本経済新聞4月20日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58262020Q0A420C2TJ2000/

あるいは、日本の大阪府の官学共同体も研究にめどがつき、さらには米国ファイザーは年内に数百万本のワクチンを製造可能だと発表しています。

「米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）は28日、開発を進めている新型コロナウイルスの予防ワクチンについて、早ければ年内に数百万本単位で量産する意向を示した。ドイツのバイオ医薬スタートアップと共同開発するワクチンで、すでに安全性を確認する臨床試験を始めたと明らかにした」(米ファイザー、コロナ予防ワクチン「年内に数百万本生産」：日本経済新聞4月29日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58620410Z20C20A4000000/

治療薬の開発も前進しています。
米国のギリアド社のレムデシビルは国際共同治験で有効とされ、国内特例承認される見込みです。
日本のアビガンに関しては、治験中ですが患者が希望し、倫理委員会が承認すれば投与できるようですが、承認はもう少し先です。
使い勝手としては、レムデシビルは点滴ですが、アビガンは錠剤であり、こちらのほうが使い易いでしょう
いずれにしてもこれらの治療薬は、夏か秋までには実用化されるとみられています。

このように見てくると、都市封鎖を段階的にゆるめながら、国民経済を蘇生させ、ワクチンを準備し、治療薬を臨床投入できるようにする、この三つの道がおそらく最短の道なようです。

●世界の感染状況 クリックすれば大きくなります。

●４月２９日正午 国内感染者１５３３０
退院３３７４
入院中１１５６７
軽中度・無症状５７４０
人工呼吸/ICU ３０６
確認中６８８ 　　待機中３０８ 　　症状有無確認中４５２５
死亡３８９

2波あった日本への新型コロナウィルスの侵入

    

国立感染症研究所のゲノム解析研究センターが面白い報告をしていますのでご紹介します。
この研究はゲノムの解析を通して、どのようなタイプの新型コロナウィルスが日本に侵入したのかをみています。

まずはゲノムとはなんぞやからいきましょうか。

「ゲノムとは、遺伝子（gene）と染色体（chromosome）から合成された言葉で、DNAのすべての遺伝情報のことです。
遺伝とは、たとえば鼻の形が似ている、ある病気にかかりやすいなどの、親の生物学的な特徴が子供に伝わることで、それを伝えるDNAの特定の部分が遺伝子です」

煎じ詰めれば、「DNAのすべての遺伝子情報」のことだと考えればいいようです。
ですから、一般的に「新型コロナウィルス」と呼んでいても、実はもう既に多くのサブタイプ(亜種)に変異しているわけで、ゲノム解析をすることで、いつどのようなタイプが日本に侵入したのか、世界はどのタイプによって感染されたのかが、一目瞭然となるというわけです。

これはとても便利。
だって、後にどこからウィルスが侵入したのかを洗い出すのはエライ大変なことだからです。
なんせ中国ときたらこれは国外から来ただの、米軍が武漢に撒いたんだ、わが国は被害者だぁなど、世界の誰も信じないことを公然と言っているのですから、こういう破廉恥な国にはゲノム解析の証拠をつきつけてやらねばなりません。
あー、やっかいな震源地国だこと。早く謝って楽になっちゃいなさい。

さて感染症研究所ゲノム解析センターはこのように述べています。
4月27日『新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査』
https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/467-genome/9586-genome-2020-1.html

「SARS-CoV-2のゲノム上にランダムに発生する変異箇所の足跡をトレースすることにより、感染リンクの過去を遡り積極的疫学調査を支援している。中国発の第１波においては地域固有の感染クラスターが乱立して発生し、“中国、湖北省、武漢”　をキーワードに蓋然性の高い感染者を特定し、濃厚接触者をいち早く探知して抑え込むことができたと推測される」

いかにも学者らしい分かりにくい書き方ですがかみ砕くと、第一波は今年武漢で大発生した新型コロナは当初「武漢」「中国」「湖北省」の三つのキイワードで感染経路を特定できたので、比較的容易に制圧が可能だったということです。

押谷仁教授が、流行状況には「波」がふたつあったことを分かりやすいグラフで説明しています。クリックすれば大きくなります。

第一波はグラフ左下隅の1月16日の国内最初の感染例です。ここから武漢帰国者・訪日客から感染が始まり、1月25日の武漢交通封鎖へと続いていきます。
これに1月29日の武漢からのチャーター機の帰国者が続き、2月3日にはダイヤモンドプリンセスからの最初の感染者が確認されます。
2月13日には、東京、和歌山クラスターが発生し、愛知(2/24)、大阪(5/25)などへと全国化していき、2月28日には北海道で緊急事態宣言が出されます。

そして3月5日には中韓からの渡航制限措置がとられます。
ここでやっと上図の中央あたりですが、これが終息しないうちに第二波が被ってきたからやっかいになります。
遅まきながら3月11には、WHOがパンデミックを宣言しますが、この頃にはもうヨーロッパが感染爆発し、それは日本にも及んでいたわけです。これが日本の第2波の原因です。

感染症研究所はこの感染拡大状況をこのように述べています。

「しかしながら、緻密な疫学調査により収束へと導くことができていた矢先、３月中旬から全国各地で “感染リンク不明” の孤発例が同時多発で検出されはじめた。
このSARS-CoV-2 ハプロタイプ・ネットワーク図が示すように、渡航自粛が始まる３月中旬までに海外からの帰国者経由（海外旅行者、海外在留邦人）で　“第２波”　の流入を許し、数週間のうちに全国各地へ伝播して “渡航歴なし・リンク不明” の患者・無症状病原体保有者が増加したと推測される」(感染症研前掲)

下図がハプロタイプ・ネットワーク図です。赤いドットが初期の武漢からのウィルスです。

ちなみに中国科学院シーサンパンナ熱帯植物園(雲南省)郁文彬博士によるゲノム分布図はこのようなものです。

日本は青色で区別され、Group AのH53（2例）とH52（1例）、Group CのH51 （1例）とH32（1例）が日本の患者です。、

　　　　●Group AのH53とH52：東京(計3例)
　　　　●Group CのH51（1例）：京都
        ●H32（1例）：愛知

もはや初期の武漢発のウィルスではなく、変異を繰り返していて、日本に侵入したウィルスは基本的に3ツのタイプでした。
これが時間差をあけて日本列島に侵入し、ひとつが終息しないうちに次の亜種が被って乗っかってきたために、防疫が難しくなったようです。

その原因を押谷教授は、「中国からの第一波が終息しないうちに、非常に多くの感染者がヨーロッパやアジアから流入した」ことを上げています。下図もクリックすると大きくなります。

この図の輸入症例の地域を見ると、初期の第一波では赤色の中国しかありませんでしたが、2月10日前後から消滅に向かい、代わって第二波の主力となったのが青色のヨーロッパ系だとわかります。

そして感染研は不吉な予測で締めくくっています。

「現状、収束の見込みはあっても終息までにはさらなる研究開発が必須であり、時間を要すると思われる。第３、第4の波が来ることは必然」(前掲)

毎日馬鹿メディアは「速報！東京で〇〇人の感染確認！」なんてやっていますが、出て当然。問題はトレンドが今なお上昇し続けているのか、下降し始めているかなのです。特にいつまでも岡田晴恵とラサール石井にしゃべらせているTBS、タチが悪すぎます。

気を引き締めて、メディアに惑わされず、楽観していきましょう。長丁場になりそうですから。

●国内感染者１４９５２
　退院３１８７
入院中１１３８９
軽中度・無症状５７１４
人工呼吸/ICU ３０５
確認中６６３
待機中３１０
症状有無確認中４３９７
死亡３７６

●世界の感染拡大状況   ※クリックすると大きくなります。

静岡補選で問われたのは、政府の新型コロナ対策の支持・不支持だった

 

食欲のわかないテーマですが、書いておかなにゃならんか。
静岡で補欠選挙が行われて、野党統一候補が負けました。

●衆院静岡4区補選結果
当66881 深沢　陽一　自新
38566 田中　　健　無新
1887 山口　賢三　無新
1747 田中　　健　N新

野党は唯一の必勝法だと思い定めた野党統一候補戦術で戦いましたが、危うくダブルスコアとなるところでした。
東京新聞はこんなことを書いています。

「新型コロナ感染が拡大してから初の国政選挙で、特措法に基づく緊急事態宣言が発令される中、各党幹部は告示後も選挙区での活動を取りやめ。各陣営は屋内での集会や街頭演説での人集めを自粛せざるを得ず、異例の選挙戦になった。
　野党側は次期衆院選をにらんで候補を一本化して共闘態勢を築いたが、活動自粛の影響もあり十分な連携を図れなかった」
(東京4月27日)

東京新聞の敗因分析は、新型コロナで選挙活動ができなかったために連携が図れなかったということですが、コロナを理由にしたらどこも一緒なんですがね。
投票率が最低の34％だったってことで組織票がある自民が得したといいたいみたいですが、そんなこと言われても中部は立民の支持母体の連合が強いところです。
今回も立民候補に対しての労組ぐるみ選挙が行われました。
その上に公明なみの鉄板の組織票がある共産党まで野党統一候補に相乗りしたのですから、投票率の低さは理由になりません。

あるいは、野党統一候補である田中健氏とＮ国党候補者が同姓同名（ご丁寧に字まで一緒)だったので、間違えて票をいれてしまったとか。これも苦しい。

今のN国党は、もはやなにをしたいのかさえ分からなくなった色物政党にすぎませんから、ここに同姓同名だからといって票をとられるくらいなら、それは今の野党に対する批判票なのです。

この補欠選挙は、望月義夫氏の死去に伴うものですが、この望月氏は新進党から出て、自民に鞍替えしたようないわば外様です。
自民は新党ラッシュの時期に後ろ足で砂をかけたような人物(たとえば石破氏など)に対しての根強い不信感が偏在していますから、望月氏もその視線を感じていたことでしょう。
ですから深沢氏が地盤・看板という組織票でがっちり固めた選挙ができたかといえばはなはだ怪しいもので、中央からの有名演者の支援も皆無だったという点も野党統一候補となんのかわりもなかったわけです。

ではあらためて政権支持率を見てみましょう。

東京新聞4月14日

「共同通信社が十～十三日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は８２・０％だった。
「補償する必要はない」１２・４％。安倍晋三首相が七日に七都府県を対象に出した緊急事態宣言に関し「遅過ぎた」との答えが８０・４％。「適切だった」は１６・３％にとどまった。
　内閣支持率は続落し、三月下旬の前回調査より５・１ポイント減の４０・４％で、不支持率は４３・０％。支持と不支持が逆転したのは二月中旬の調査以来。政府の新型コロナ対策に厳しい見方が広がっている実態が浮き彫りになった」東京4月14日)

東京は政府の新型コロナ対策を頭から叩きに叩きまくったATM(朝日・東京・毎日)の一角だけあって、喜びが行間から滲んできそうな記事です。
これを読むと、国民は政府の対策に怒り心頭なように思えますが、ではその「怒り」はどこに向けられているんでしょうか。
野党がこの「怒り」の受け皿を準備していれば、今回の選挙もなんなく勝てたはずです。

では続いて政党支持率です。調査は選挙ドットコムです。

https://go2senkyo.com/articles/2020/03/24/50173.html

「3月のハイブリッド調査において特徴的なことは、自民党の支持率がネット調査で4ポイント以上増加したことです。
選挙ドットコムちゃんねるにゲスト出演したJX通信社の米重氏は「自民党が評価されているとまでは言い切れないが、新型コロナウイルスの感染がヨーロッパほど深刻化していない点や、一斉休校要請という思い切った決断が数字として表れているとも捉えられる」としています」(選挙ドットコム3月24日)

選挙ドットコムは、一般紙と違って政府の新型コロナ対策でヨーロッパのような感染拡大を許していない、休校措置など思い切った決断が支持されたとしています。

一方、政権の支持・不支持についての年代別分布はこのようになっています。
青色が強く支持する、赤色が強く不支持しないです。

ここでもよく言われる傾向がでています。

「70代では不支持が50％を超えていることも特徴的です。
以前、選挙ドットコムちゃんねるで「安倍総理と政府による一斉休校の要請について」を取り上げた回で解説で出演をしていた松田馨氏が「70代は他の年代と比較すると内閣支持率が低く出る傾向がある」と言っていましたが、その傾向がはっきりと示されたと捉えられます」(前掲)

このように見てくると、次のように整理ができるでしょう。

①政府の新型コロナ対策は総じて国民に支持されている。
②政党支持率の一位は自民だった。
③野党第一党・立民の支持率は低迷している。

野党は敗因をどうのこうのという前に、なぜ勝てなかったのでしょうか。理由は特に頭をひねる必要はありません。
この選挙で問われたことは、政府の新型コロナ対策を支持するかしないかです。
もし仮に野党陣営が強力な感染拡大防止政策や経済対策を対置できたのなら、彼らに軍配が上がったはずでした。

選挙結果からわかることは、新型コロナでなにひとつまともな対策を打ち出してこずに、桜見物やマスク談義に花を咲かせていた野党へのうんざり感と、政府へのゆるやかな支持です。
このようなことは、とくに私があえて言うほどのことはありません。
とくに野党勢力の中心である立民が、ただ今現在進行している感染拡大に対して余りに無能だから負けてしまった、これに尽きます

いや無能というも褒めすぎで、むしろ積極的に政府の対策の足をひっぱるために度重なる審議拒否を行って国会を空転させてきました。

特に予算委員会でいっせいに審議拒否で退席を始めた野党議員に、委員長が「コロナ対策を審議しています。退席しないで下さい」と叫んでいた悲鳴のような声が耳に残ります。

そして思い出して下さい。やっと審議に戻ったかと思えば、出す質問は、「コロナなんかどーでもいい。桜がぁ、アキエがぁ、マスクがぁ」ばかりじゃ、いくらなんでも国民から愛想を尽かされますよ。
はては財務省職員の遺書まで持ち出して、とっくに終わったはずの「もりかけ」のリバイバル上演まで始めた時には、さずがに驚きましたけどね。

とまれ、野党はここまで状況とズレて異次元で生きていこうという強い意志をお持ちのようですから、もはやとやかく言うことはありません。
裏庭のザーサイ瓶にでも向かって「モリカケがぁ、桜がぁ」と永久に吠えていなさい。
ATMくらいは記事にしてくれるでしょうよ。

明らかにピークアウトしています。東京は一部の人が望んだようなニューヨークになりませんでした。

もう一息です。

●国内感染者数(４月２７日正午)
国内感染者１４５６７
退院２９０５
入院中１１３１１
軽中度・無症状５６８１
人工呼吸/ICU ３００
確認中６７１ 　　待機中３１１ 　　症状有無確認中４３４８
死亡３５１

●世界の感染状況

金正恩死亡説を探る

北朝鮮の金正恩になんらかの異変が起きているようです。
一昨日あたりから情報が錯綜していますので、整理しておきます。

私が知るかぎりソースは三カ所からでています。
ひとつは篠原常一郎氏、ひとつは河添恵子氏、そして近藤大介氏です。
いずれの方も揃って「正恩死亡説」を唱えています。

失礼ながら、このお三人は、私から見れば情報の信頼性がいまひとつの方ばかりです。
篠原氏は最も詳細な情報を発信していますが、すべての情報がソース不明ですから判断のしようがありません。
河添氏はおそらく篠原氏をソースにしていると思われます。
三人目の近藤氏は、週刊現代の記者だったせいもあってか、週刊誌情報的でウラをとらずに中国当局からのリークをそのまま流しているフシが見られますので、情報の信頼性が最も低い人物です。
正直言って、近藤氏が死亡説をだした瞬間、私は眉に唾をつけ始めました。

いずれの方も共通するのは、情報源がわからないために、こちらがクロスチェックしようがないことばかりです。
このような場合に私が警戒するのは、当局の意図的リークをまるで自分の取材によって得た情報のように発信してしまうことが多々あることです。

当局がリークする理由は、いわゆるディスインフォメーション(偽情報)と呼ばれる情報攪乱活動です。
こういう情報が欲しいというジャーナリストにうってつけの情報を与えてやることで、それを流布させて相手国に混乱を引き起こすことを目的としています。
近藤氏などは中国の喜びそうなことよく書いていますが、その情報源は中国当局でしょう。

さて、今回の場合、篠原氏がもっとも詳しく情報を出しています。ユーチューブなどで見られたかたも多いと思います。
篠原氏の場合、内部情報ルートとされていますが、まさにこれほど裏どりが不可能なものはありません。
篠原氏の正恩死亡説整理するとこのような内容です。

●篠原常一郎氏情報要旨
①金正恩は脳死状態である。
②公開情報によると、中国鉄路瀋陽局集団は、「４月２８日から５月２０日まで大連と北朝鮮の国境町、丹東を含む列車２０本以上を一時的に運休する」と発表した。
③中国北東戦区に兵力の移動が確認された。

さらに河添氏は、①の死亡説の詳細をこうツイートしています。

「北朝鮮の金正恩は死去した可能性がある。24日、香港衛星TV総合局副局長の秦?女史（元香港フェニックス衛星TV時政記者）がWeiboで「金正恩氏は死去した」とほのめかした。 秦女史は中国共産党の元外務大臣でバリバリ江沢民派の李肇星の姪。江沢民派の軍は金王朝とツーカー。脳死という話も出ている。
北朝鮮の金正恩は、死去した可能性が高い（前のツイッター内容）の続き。金正恩の死去に関する中国語メディアの内容。金正恩が（平壌の）郊外を視察している最中に心筋梗塞で倒れた。
北朝鮮が中国に連絡。中国医学院の国立循環器病センターと人民解放軍301病院から50人近い医療チームが平壌に派遣されることに。
医療チームが来るのを待つ間、北朝鮮の医師が緊急の心臓ステント手術を行った。執刀した医師は中国で医療を学んだ北朝鮮の外科医。
「心臓ステント手術」は本来、難易度の高い手術ではないが、オペを担当する外科医は非常に緊張し、何よりも金正恩ほどの肥満の人のオペをした経験がなくステントを入れるまでに８分かかった。
この間、金正恩は植物人間になった。 中国の医師チームは到着後、金正恩を診療したが結論的になす術がなかった」
https://twitter.com/kawasoe0916

これと同じ内容のことは篠原氏もユーチューブで発信していますが、素朴に考えてどうしてそんなことまでわかるんだ、という疑問が頭をもたげるほど見てきたようなナンジャラです。
正恩が倒れて応急処置をした北の医者がステントンを挿入に失敗したことなど、北の同行した者か、あるいはそれから聞いた中国の医師団しか知りようがないはずです。
北関係者は自分が処刑されるかもしれないのにそんなことを一般に漏らすはずがないので、出るとすれば中国の医師団か随行員からしかありえません。
それも当局の意図の下に出されたと考えられます。

つまりはほんとうかもしれませんが、意図的リークの疑いが濃厚です。
この時期中国当局がそれをするとすれば、北の体制崩壊のアドバルーンを上げて、関係諸国のリアクションを見たかったのかもしれません。

すべてを嘘とまで決めつけようとは思いませんが、近藤氏までまったく同内容のことを書いているので大いに白けました。
(4月24日『金正恩は「植物状態」に…？ 関係者らが明かした「重病説」最新情報』
https://gendai.ismedia.jp/articles/72122

なるほど去年暮れから正恩は消息不明で、新年の辞もせず、とうとう北の最も重要な祭祀である金王朝開祖を祭る太陽節まで欠席するにおよんで、深刻な病状悪化が憶測されてきたというのは確かでしょう。
しかし倒れた状況の詳細などはその場にいたものしか知りようがないはずで、あえて憶測すればこれをリークしたのは中国当局のリークだと考えられます。
ですから、私は情報の確度に疑いを持っています。

ではどこまで正恩の動向が分かっているのでしょうか。現時点で公式な報道で確認できるのはここまでです。

「キム委員長は、２週間近く動静が途絶えていて、アメリカのＣＮＮテレビが重篤な状態になっているという情報があると報じましたが、トランプ大統領は、「不正確な報道だ」と述べました」(NHK4月26日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200426/k10012406091000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

ここでトランプが公式に否定したことの意味は大きく、おそらく別の情報を握っているとみられます。
韓国東亜日報ですが、これは38ノースの分析を下にしています。長いですが引用します。

「健康不安説が流れていた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、新型コロナウイルスの感染を避けて、元山（ウォンサン）に滞在しているという。米当局は、正恩氏が歩いている姿を確認したと明らかにした。
米政府関係者は２２日（現地時間）、「正恩氏が先週ずっと元山に滞在していたことが確認された」とし、「１５日から２０日の間に歩いている姿が捉えられた」と明らかにした。正恩氏の車両や側近の動きも共に確認され、正恩氏は支えられたり車椅子などを利用したりせず歩いていたという。米当局は、偵察機などを投じて電波や映像情報を分析し、このような内容を把握したとみえる。
正恩氏が１１日以降、公式の席に現れなかった背景については、「正恩氏の一部補佐陣と高位職の人々が新型コロナウイルスに感染し、正恩氏が予防のために人口が密集する平壌（ピョンヤン）を離れたようだ」と同関係者は伝えた。
また米政府は、医療施設が整っている元山の別荘で、正恩氏が医療施術を受けた可能性に重きを置いているという。同関係者は、「正恩氏が現在どんな状態なのか具体的な内容を確認中」と話した。北朝鮮事情に詳しい別の複数の消息筋は、「何か医学的な措置があったと聞いた」としつつも、「現在では『金正恩危篤説』は可能性が低い」と明らかにした」(東亜日報4月25日)

また同様の報道をNHKも出しています。

「アメリカの研究グループ「38ノース」は25日、北朝鮮東部ウォンサン（元山）にあるキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の別荘だとする施設周辺の最新の衛星写真の分析結果を公表しました。
それによりますと、今月21日と23日に別荘の近くにある鉄道の駅を撮影した写真に、今月15日にはなかったおよそ250メートルの列車が停車しているのが確認できるとしています。
分析を行ったジェニー・タウン氏はＮＨＫの取材に対し、「この駅はキム委員長だけのための駅で、一般の人は利用できない。写っているのはキム委員長の特別列車の可能性が高い」と述べ、キム委員長が別荘に滞在していることを示唆しているという見方を示しています。
キム委員長は、２週間近く動静が途絶えていて、アメリカのＣＮＮテレビが重篤な状態になっているという情報があると報じましたが、トランプ大統領は、「不正確な報道だ」と述べました」(NHK4月26日)

上の写真が38ノースが撮った正恩の車列と思われます。これは38ノースのサイトで確認できます。
https://www.38north.org/2020/04/wonsancompound042520/

米国は無人偵察機や衛星で正恩を監視し続けており、彼が元山に側近と共に避難したことを確認したようで、トランプ発言はこれが根拠のようです。
ちなみに日本政府にも伝達されたようで、河野防衛相は質問について言下に「デマだ」と切り捨てています。

というわけで、公式情報からは死亡説は確認できませんでした。
では視点を変えて、中国が国境周辺に軍を移動しているという公開情報をどう考えるかです。
中国が瀋陽車両区に丹東までの区間の車両運行を停止したのは、旧瀋陽軍区の命令があったとしか思えないわけで、その理由は中国側の国境封鎖です。
この区間の鉄道を軍がおさえて、兵員と軍需物資の輸送に使うということを意味します。
その軍集結の理由としては、コロナ対策もありえますが(既に北はコロナを理由に国境封鎖をしていますので)、それ以上になんらかの混乱が北の内部で発生したと推測するのが自然です。

では、北朝鮮内部の権力構造はどのようになっているのでしょうか。
これには5つの柱があるといわれています。

●北朝鮮の権力構造(強い順から)
①白頭山の革命の血統
②朝鮮労働党
③朝鮮人民軍
④行政院（政府）
⑤国家保衛部（秘密警察）

詳細は省きますが、要は①の「白頭山の血脈」、つまりは金一族を頂点とする王朝だと思って下さい。
唯一の統治者は金一族からしか出ません。それは永遠の世襲です。

ですから国号の「朝鮮民主主義人民共和国」というのは、「朝鮮」という地名だけホントであとは全部ウソという珍しいものです(笑)。

②の労働党(共産党)は政府の上に屹立しています。
この統治形態はすべての共産国家やナチスドイツに見られるもので、国の統治機関である政府よりエライのが労働党です。
労働党内部の指導機関である政治局がすべてを決定します。

産経

したがって④の行政院は形だけで、なんの権限も力もありません。

③の人民軍は一頃は先軍政治と言って優遇されていましたが、正恩は軍のクーデターを恐れて部隊の指揮権を取り上げているうえに、飢餓と石油不足により通常兵器部隊は開店休業状態で、唯一ミサイル部隊だけが優遇されているようですから、いまはかつての力はありません。

その上、たぶんあの衛生状態では軍内部にも新型コロナが蔓延しているはずですから、もはや形だけのものになり下がっています。

最後に⑤の国家保衛部ですが、これは秘密警察です。ナチスドイツでいえばゲシュタポに相当する拷問専門部隊です。
彼らは系統図からいえば政府機関ですが、実態は直接に「白頭山の血脈」からの命令で動きます。
彼らは今や治安維持にとどまらず、正恩の権力の両脇を固めているというところです。
トランプへの親書などの外交関係すら、国家保衛部がしているという話すら伝わってきています。

金元弘国家安全保衛部長

話を戻します。
中国軍集結の理由でもっともありえるのが、北からの難民の流出をブロックすることです。
よく日本海を渡って日本に来るという人がいますが、そんな船がなくてはできないルートを使えるのはごく一部で、大部分は中国国境へと逃げるでしょう。
中国はそれでなくても朝鮮系が多いこの国境付近地域に、難民が流入し、少数民族問題がからんだ治安問題となることを恐れています。
その予防措置だというのが常識的な線です。

そこでなぜ内部的混乱が起きていると中国は考えているのかですが、それはやはり北の支配体制が崩壊に向かって進んでいると読んでいるからでしょう。
中国と北は犬猿の仲です。
中国は、北が韓国に対するバッファ(緩衝地帯)であり続けるかぎりその有用性は認めていても、中国中枢に届く核ミサイルを持つに至ってこの大バカヤローめと苦々しく思っています。
その上に、正恩が生粋の親中派だった正恩の叔父である張成沢を高射砲で惨殺するなどという狂気の沙汰を見て、いつか潰してやるこの小僧と思っていても不思議ではありません。
ですから、中国が国境付近に軍を集結させるのは、いつ何どき政変があっても、中国は国境を封鎖するか、状況次第では「平和維持軍」として領内に進駐する用意があるというポーズをみせて置くことになります。
逆にいえばここで北朝鮮が中国を頼れば、中国の属国に転落するということです。

というわけで、現時点で正恩の死亡を確認できる情報はありませんでした。
死亡説のすべてがソース不明のものか、それに基づいた憶測の域を出ません。
ただし、正恩が健康不安をかかえており、元山にいるらしいことまでは確かです。
また中国が国境付近に軍を移動したというのも事実だと考えられます。

とりあえず、今日の時点でわかるのはここまでです。

 

●国内感染者(４月２６日正午)
国内感染者１４３４３
退院２８１５
入院中１１１８０
軽中度・無症状５６１６
人工呼吸/ICU ２９６
確認中６１７　待機中３１７ 症状有無確認中４３３４ 　
死亡３４８

日曜写真館 雲外蒼天

厚い雲の向こうはきっと蒼い空がどこまでも広がっているはずです。

まだわずかな雲の切れ間しかありませんが、見えませんか、青空が。

身体中傷だらけになって家族で駆け上っています。

まだ先は見通せなくても、雲を突き破れば。

きっとこういう蒼い空が来ます。来るはずです。

土曜日が出ました。前の週と比較してください。－213です。すごい、確実に減ってきています。雲の切れ間が見えてきています。
マスコミは心折れる事しか報じませんが、確かに雲の外に太陽はのぞいているのです。もうひとがんばり！

都民の皆さん、GW開けまで耐えましょう

 

注目の東京の感染者数から見ておきましょう。161人で、今週は後1日を残して計759です。
4月に入っての最大数は4月11日の197人ですから、今日仮に最大数だとしても956人で1000人を切ります。
意図的に「補償がなければ暴れてやる」とばかりにデモをするような手合いが現れなければ、1000人以内でおさまると思われます

流れでみていくと、緊急事態宣言を出した4月7日移行の増減は以下です。

・4月10日から-27人
・4月17日から-40人

ねこおぢ3より引用

これをグラフ化すると

はる様ツイートより引用

あきらかな終息トレンドが見えてきました。
これは東京都民の12日前の努力の賜物です。ですから遡って4月12日前後からの都民の努力が今このような数でいま現れていると言うことになります。

説明の必要はないでしょうが、12日間とは新型コロナの潜伏期間です。だから突然感染者数が増えた場合、その12日前に遡ってなにが起きたのか見なければなりません。
たとえばデニー知事は4月16日に「県独自の緊急事態宣言」をだしましたが、その12日前の4月4日は国が緊急事態宣言を翌週にも出すだろうといわれていた終末の金曜日にあたります。
たぶん本土から土日に沖縄に逃避しようとした人がかなりの数いたことでしょう。
そしてとうぜん、その中に相当数の感染者が含まれていたのでしょう。
福島事故の時もそうでしたが、本土人は沖縄を安直な逃げ場として使いすぎています。
放射能禍の時は、全国から本島・石垣に逃げて、そこで住民票もうつさずに権利だけ要求するような人がどれほ多くいたことか。
そういう沖縄人の人のよさをいいことになにかというと逃避の場に利用するのは、もうやめたほうがいいんじゃないでしょうか。見苦しい。

東京に話を戻します。
今後全国の擬似的都市封鎖の命運を分ける東京において、それが決定するのはひとえにこれからの10日前後の期間にかかっています。
つまり今日28日を起点にすると12日先の5月6日にはその結果が判るわけです。
さらにGW(といっても実感ないけど)の真っ最中で、このGW明けあたりに政府と都は解除を考えているはずなので、今週の結果がその判断の大きな材料となります。
都民の皆さん、2週間先のためにぜひ耐え抜いて下さい。

さて東京都のサイズを世界地図の中に置いて、100万人あたりの感染者数でみてみましょう。
東京都人口は約1400万で、これをひとつの国家としてみた場合、ヨーロッパの中規模国家に匹敵します。
本来は主要国の大都市で比較すべきでしょうが、ニューヨークなんか死亡者だけで1万人超えていますから比較の対象にならないんです。
ということで感染上位国で同じサイズの国を探すと、ベルギーの人口は 1149万人、同じく上位のスウェーデンは約1022万人、オランダが1700万人で、いずれも東京都とどんぐりの背くらべです。
東京都がヨーロッパに位置していたら、その人口とGDPの巨大さで、そうとうな強国だったでしょうが、今回は関係なし。

では、東京都の100万あたりの死亡者数をおさえておきます。東京都は100万あたりの死者数は6.24人です。
同規模の国と並べてみます。

 

ねこおぢ3様より引用

ベルギー100万人当たりの死亡者数560人
スウェーデン  同                         200人
オランダ       同                          343人
東京           同                          6.24人

このように文字どおりケタがふたつ違います。
この東京都の100万人あたりの死亡者数を世界と同じランクに入れると、こうなります。

第12位メキシコの100万あたりの死亡者数      ・・・7.52人
第13位韓国  同                                      ・・・4.68人
※日本        同                                       ・・・2.27人

つまり東京は、国として見るとメキシコと韓国の間くらいの数ですが、日本全体からみれば約3倍の死亡者を出しています。
いかに日本が低く感染が制御されているかわかるでしょう。
これで主要国の指導者で支持率最低なんですから、首相も気の毒。

ちなみに日本の感染状況です。

●国内感染状況(４月２４日正午)
国内感染者１３４５３
退院２５３６
入院中１０６００
軽中度・無症状５３３８
人工呼吸/ICU ２６３
確認中６１０　待機中３８３　症状有無確認中４００６
死亡３１７

退院も増えてはいますが、死者数が増えているのが気にかかります。
さて問題は「出口」をとうするのかです。
各国は既に抗体検査に着手しています。これは「出口戦略」と考えるべきです。
その中で、日本政府も抗体検査を開始することを発表しました。

「新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる抗体検査の早期の実施に向けて、加藤厚生労働大臣は検査キットの性能を確認する調査を開始したことを明らかにしました。
「抗体検査」は、人の血液に含まれる新型コロナウイルスへの「抗体」の有無などを調べるもので、過去に感染したことがあるかを知ることができるとして、アメリカではすでに実施されています」(NHK4月24日)

おそらく早急に抗体検査が東京都で開始されることは、関係者間では折り込み済みだと思われます。
もちろん日本においても、この時期に抗体検査をする理由はひとつしかありません。
抗体がどこまで国民に拡がっているのかを知り、「自粛」という名の擬似的都市封鎖をどの時点で解除するかの判断材料とするためです。

よく解除はなにをメドにするんだ、という声をメディアはよく拾っていますが、明らかにされていません。
というか、できないんだろうな。
抗体検査というのは、その性格上、潜在的感染者を露呈させてしまうからです。

ひとつの数字として、フランスのパスツール研究所が出している数字があります。
https://hal-pasteur.archives-ouvertes.fr/pasteur-02548181

パスツール研究所  https://www.santeage.com/welcome/randd.html

●パスツール研究所レポート仮訳
「フランスにおけるSARS-CoV-2の負担の推定
フランスはSARS-CoV-2流行の影響を強く受けており、2020年3月17日に封鎖されました。病院と死亡のデータに適用されたモデルを使用して、封鎖の影響と現在の人口免疫を推定します。 感染した個人の2.6％が入院し、0.53％が死亡しています。
範囲は、20歳未満の0.001％から80歳以上の8.3％です。 すべての年齢で、男性は女性より入院し、集中治療室に入り、死亡する可能性が高くなります。
ロックダウンにより、再生算数(RO)3.3から0.5に減少しました（84％減少）。 5月11日までに、介入の緩和が予定されている場合、人口の5.7％の370万人（範囲：2.3〜6.7人）が感染すると予測されています。 ロックダウンの最後にすべての制御手段が解放された場合、第2波を回避するには不十分である」

要約しておきます。

①パスツール研究所はフランスで新型コロナに人口の5.7％感染したと推定。
②致死率は0.5％
③入院2.6％
④再生算数は都市封鎖により3.3から0.5となった。
⑤集団免疫獲得には70％がいるために不足している。

素人の私にはこれをどのように判断すべきかわかりませんが、日本でもそう大きな違いがでるとはおもえませんので、たぶん抗体検査をした場合、6％近い数字がでてくる可能性があります。
その場合、フランスでもそうであったように今政府が公表している感染者数よりはるかに大きな数字がでることでしょう。
それ自体はあたりまえですが、仮にそうであったとしても、どのように政府(専門家会議)が判断するのか注目です。

※いつもの悪い癖で改題しました。

小池さん、緊急事態宣言収束をゼロリスク信仰で判断しないで下さい

   

私は今の時期が「出口を見定める時期」だと考えています。
いつまでもこんな自粛は続かないし、いちおう政府や都はGW開けくらいを想定しているようですが、仮にこのままダラダラとなしくずし都市閉鎖が続けば、日本はウィルスはやっつけたが、経済の心臓も止まってしまったということになりかねません。

おっと、ここで命とカネのどちらが大事か、なんておかしな天秤を持ち出さないでくださいね。
経済が恐慌に陥れば、ただ生活が苦しくなるだけではなく自殺者が増えて、結局は大量の生命を奪うことになるのはデフレ期でわかっています。
命を守るのは当然ですが、どの線まで譲るのか、どこで線を引くのかが難しいからです。

昨日、小池知事がこんなことを言っていました。
夕方のニュースの時間に会見をかけたので、全局が中継していました。ご覧になったかたも多いでしょう。

「『家にいてください、人と人との接触機会減らしていただきたい。この２週間は本当に大事な２週間になります』
小池知事は会見で、感染拡大を食い止めるため、ゴールデンウイーク期間中の外出自粛など、取り組みを強化する必要性を訴えました。」(日テレ4月23日)

焦点はいうまでもなく東京都です。
単に首都だからというのではなく、ヨーロッパの中規模国家ほどの規模があるのは日本では東京都以外に存在しないからです。

まずは東京の感染拡大状況を抑えておきます。いつも良質の情報を提供頂いている「ねこおぢ3」様から引用させていただきます。

https://twitter.com/necoodi3

下段の4月7日から緊急事態宣言が始まり、疑似都市閉鎖が始まっています。
右端の緑色のコマが週集計です。
これを見ると、緊急事態宣言を出してからの感染者推移の勢いがつかめます。

・第1週の感染者数・・・1012人
・第2週              ・・・1076人
・第3週23日現在598人(現時点でまだ2日ありますが、一日平均119人とした場合の推定値、717人)

これをグラフにするとこうなります。
はる様ツイートより引用

東京の感染拡大は明らかに頭打ちとなっているとみてよいでしょう。
ではどの地域で感染が拡大しているでしょうか。
感染者数では世田谷区が最大です。それは世田谷区がもっとも大きな人口をかかえている区だからです。

●東京都感染者数(上位から)
世田谷区・・・293人
新宿区・・・227人
港区・・・212人

木走日記より引用

しかしこれでは人口数が多いところが強調されてしまいますから、世界のを見るのと同じように単位人口数で割ってみます。

ご覧のように、赤坂・六本木・新宿・渋谷という日本有数のターミナル・繁華街を持つ港区、新宿区、渋谷区が上位になります。
ターミナルを通過する膨大な人を考えれば、この3区の実態はもっと多くなるはずです。
地図にすると赤色に塗られた区が10万人あたりの感染者で10人の地域です。

これを見ると、想像どおり繁華街がクラスターの温床となって、周囲に拡大していることがわかります。
つまりこの赤色の部分の感染を制御できれば、東京都全域の疑似都市閉鎖は必要がないということになります。

では、今後小池知事はどのように先行きを判断するでしょうか。
このまま感染者数が抑え込めて緊急事態宣言前の3月第4週226人から4月第1週527人の間でおさまったことをもって自粛の効果があったと判定するのか、それとも感染者ゼロまでとことんやるかです。

私は元の数字に収まり明らかに下降のトレンドが確認できれば、解除すべきだろうとおもいます。
しかしここで不安が残るのは、小池氏が就任早々にやった豊洲移転問題で、「安全だが安心ではない」という例のゼロリスク信仰を再発させてしまった場合です。
小池氏は、豊洲市場が安全基準を完全にクリアしていることを知りながら、共産党議員団と歩調を合わせて「安全だが安心ではない」という情緒論を振り回し、市場開始を無意味に遅れさせました。
知事職に馴れていない若気の至りと信じたいのは山々ですが、これと同じことをまたやった場合、感染死者ゼロが「安心」の基準となりかねません。
そしてこれにうちの国のメディアや野党は相乗りするでしょう。

これは悪い意味で日本的情緒というヤツです。
かつての福島事故の時には、「事故前はゼロベクレルだったのだから、ゼロになるまで除染しろ」とか、「100ベクレルの基準値など無意味だ、1ベクレルでもある限り低線量被曝で後障害がでる」などといったことを聞かされました。
いくらゼロベクレルなどはこの世に存在しませんよ、宇宙からも大地からも放射されていますからと説明しても、「それはあんたのいう安全、私たちの安心は別」といわれてしまいましたっけね。
このような人たちがわがブログにも佃煮にできるほど殺到した時期があります。思い出すとゾっとします。

私は、今回もこのゼロリスク信仰で新型コロナウィルスの感染拡大を考え始めた人が相当数いるとみています。
この人たちは国際的状況をみずに「こんなに感染が拡がったのは政府が悪いからだ」と決めつけてみたり、配布されたマスクにダニが着いていた、使うとコロナになるかもしれない、などという悪質なデマが拡散するのを見ると、またかいという気分にさせられます。
この人たちは感染者ゼロ、もちろん死亡者は絶対にゼロと主張し、いくら諸外国では日本よりケタ違いの悲惨な感染者数が出ていようと、抗体検査をしながら粛々とロックダウンを解除する準備を開始していますよ、と教えてやっても耳を貸さないかもしれません。

東京都では23日に6人の感染死亡者がでています。累計者数は87人です。ひとりが岡江久美子さんでしたので,、マスコミは大騒ぎしています。
彼女は乳ガンにも罹っており、厳しい闘病生活をしていたのですが、この部分を抜いてしまうと元気な頃の彼女しか知らない国民は恐怖を植えつけられることになります。

「都は23日に感染者6人の死亡が確認されたと明らかにした。うち1人は俳優の岡江久美子さんとしている。死者は計87人」(日経4月23日)

ここで小池氏が、今やっている擬似的都市閉鎖の目的が、医療体制崩壊を避けることにあることを忘れて、「安心」を言い出すようになると大変に危険です。なぜならそれは果てしのない擬似的都市閉鎖が続くことを意味し、日本経済の心臓は確実に止まり、国民は塗炭の苦しみを味わうことになるからです。
既にヨーロッパの一部で行われているように、抗体検査をすることで出口を探るのが最も合理的だとおもうのですが。

●世界の感染拡大状況(4月24日現在)

  ●国内感染状況(４月２３日正午)
国内感染者１２９０７
退院２４０８
入院中１０２１２
軽中度・無症状５１５４
人工呼吸/ICU ２５９
確認中６２２ 　　待機中３５１ 　　症状有無確認中３８２６
死亡２８７

中国から「早期発見と隔離が大事」なんていわれたくはない

ウｰ、身体が痛い。背中がバラバラになりそうです。いえなに、昨日が週に何回かある重労働の日だったんですよ。
さすがこたえる歳とあいなりました。あと何年働けるかと思って、ふといや今働きたくても働けない人が大勢いるんだ贅沢なことを言うな、我が背中よと叱りつけております。

ところでモンタニエ博士の告発に水をかけるのにお忙しいことで、博士はバッシングにさらされているようです。
まぁ絶対に来るだろうとは思ってました。人工的に作られたウィルスなんて説が明らかになったら、困る人が日本にも世界にも大勢いるでしょうからね。
まさに「中国の長い手」は世界のいたるところに伸びているのです。

わざわざご忠告いただいたコメントの記事を読むと、「パーキンソン病に悩むヨハネ・パウロ2世教皇に『発酵パパイヤ抽出物』を提供、 電磁波で血液中の細菌を検出するというライム病の診断テストなどで専門外の発言をしてで嘲笑された」とあります。
なに言ってんだか。そんなことはウィルス流出説とはまったく無関係です。
今回の博士の告発は、博士がノーベル生理学・医学賞を受賞したまさに核心的な分野です。
今回の新型コロナの遺伝子配列の中にエボラのものを見つけたという報告は「専門外のトンデモ」どころか、ズバリ博士の専門分野そのものです。
こういう他の無関係なことを持ってきて誹謗するというのは、よくある詭弁的手法で、分解するとこういう仕掛けです。

博士は専門外でトンデモの発言をしたことがある＝博士はトンデモな人物である＝今回の武漢ラボウィルス流出説もトンデモである。
ね、実に安っぽい三段論法でしょう。別に専門外でトンデモまがいがあったとしても、専門のウィルスのことについてしゃべっているのですからなにか問題でもあるんでしょうかね。ともかくクサしたいの一念です。もっとましな反論持って来なさいな。

ところで素朴な質問ですが、博士はどの国の出身でしょうか?そう、フランスです。
あの武漢ラボの立ち上げに関わった国はどこですか、そうフランスです。
言い方を替えると、フランス政府とウィルス学界があの武漢ラボを立ち上げる協同者だったのです。
そのフランスウィルス学界の第一人者が武漢ラボについて、全くなんの情報も持っていなかったらその方が不思議じゃありませんか。
いずれにせよ、博士は当てずッぽで書き散らしているそこらの「ジャーナリスト」たちとは違って、学術論文にまとめるでしょうから、それを見てから判断すればいいだけのことです。

ところで、WHOが人工説を否定しています。

「世界保健機関（ＷＨＯ）の報道官は２１日、新型コロナウイルスについて「研究所などで人為的に操作や作成されたものではなく、動物が起源であることをあらゆる根拠が示している」と言明した。トランプ米政権が主張する、中国科学院武漢ウイルス研究所が起源だとの疑いを否定した形。　報道官は「新しいウイルスが出現すると、誤った見解がたくさん広がることはある」と指摘。「科学に基づく組織としてＷＨＯは、現時点で（新型コロナが）動物に由来すると考えている」と強調した。
起源となった動物については、コウモリと推定されるとしながらも、人間への感染経路や、媒介した動物などについての調査は依然として進行中だとした。起源を突き止めるために「全ての国が協力してくれることを歓迎する」と訴えた」(産経4月22日)https://www.sankei.com/world/news/200422/wor2004220003-n1.html

ほー、WHOが否定ですか(苦笑)。これはめでたい。
正恩の重体説(心臓病で危ないそうですが)を韓国政府が否定したようなもので、これで確定しました(もちろん冗談)。
だって、テドロスさんのところは今や逆神としての高い評価が鳴り響いていますから、この人がシロと言ったらクロなんですよ。

そもそもコウモリを食べる習慣は中国にはないため、コウモリから感染が移る可能性は皆無に等しいはずです。
にもかかわらず、なぜ武漢ラボが去年11月に他ならぬコウモリのウィルス研究の専門家を求めていたのでしょうか。

WHOはコウモリから別の野生動物に感染が移行したと言っていますが、それがなにかさっぱりわかっていません。
そもそもあの海鮮市場にはコウモリは売っていませんでしたし、WHOが中間宿主として例示している「タケネズミやアナグマ、ヘビ、センザンコウなどの食用動物」さえも、当時売られていたかどうかも分かっていないのです。
もちろん中国当局はとっくに調べているでしょうが、なんにも情報開示をしていませんから、WHO が言うように「世界各国が起源を調べてくれるように要請する」(前掲)なんていわれてもねぇ。
そんなことはまず中国に言いなさい。中国がありとあらゆることを、親中派のメルケルからも「透明性がない」と言われるほど隠蔽してきたから「この世界的パンデミックがどこから始まったのか」という肝心かなめなことがいまだに分からないでいるのです。

ならばそうとうの時間が経過しているのに、こんなことさえ分からないのは、いったい誰の責任ですか。
ハッキリ言っておきますが、それは初期において情報隠蔽に奔走した中国政府と、それを擁護し続けて中国の主張を鵜呑みにしてヒトヒト感染はないと言い、さらには移動制限は必要がないとまで言ったWHOではありませんか。
このWHOがまともな国際衛生機関だったなら、ここまで世界の感染爆発はなかったはずです。

それはさておき、2020年3月14日、SＡＲＳ退治の英雄として有名な鍾南山中国工程院院士の忠告氏は、こんなことを言っています。

「早期発見と隔離が最も重要だ」

よく言うよ、というのはこのことです。
この忠告氏の発言を中国メディアは、「米国より中国の伝染病対処方式が優れているという暗示だった」としているそうですが、あんたたちだけには言われたくないよ、と世界の多くの人は思うでしょう。
なぜなら、ここまで感染が拡大した最大の原因は、新型コロナ発生初期に中国政府が現地医師たちから複数上がっていた緊急の訴えをことごとく握りつぶしたからではなかったのですか。

いい機会ですから、おさらいしておきましょう。

・2019年12月8日、武漢で既に「原因不明の肺炎」が発生。
・同年11月には、武漢で「原因不明の病気」の患者が確認され始める。
おそらく武漢ラボの黄氏が始めの患者だった可能性が高いですが、いずれにしても11月下旬に発症していたことから、潜伏期を入れれば既に初旬頃から感染が始まっていたと思われます。
・同年12月30日、武漢中心医院救急室の患者の肺胞洗浄液から「ＳＡＲＳコロナウイルスと一致」という検査結果が出る。
これが分かっているのは、中国情報を傍受している米海軍情インテリジェンス機関が、この時期に「中国で新型コロナ発生か」という情報をリリースしているからです。
・同年12月後半、台湾の蔡英文政権は直ちに中国武漢からの直行便航空機内での検疫活動を開始し、全力で防御体制に移す。
・2020年1月1日、救急救命室に勤務している艾芬（ガイフン女性)主任は、病院の責任者が参加する会議で「ＳＡＲＳが帰ってきた。人間に感染するかもしれない」と警告したがにぎりつぶされた上に、叱責を受ける。
この医師は長期に渡って行方不明となります。

艾芬（ガイフン医師

また同病院の陳小寧医師は「伝染病が始まった12月30日の非常会議で「コロナウイルス」「『隔離」などの単語を使用してはならないという指示があった」と証言。

・１月１日武漢警察は、ツイッター上で「事実でない情報をSNSで拡散させた８人の武漢市民として中心医院眼科医の李文亮医師を拘束。

その上、ご丁寧にも武漢市衛生当局は「患者のパニックを誘発しかねない」という理由で、医療陣のマスク着用すら禁止しています。
なんと感染初期において、武漢の医師はマスク着用すら政治的に禁じられていたのですから呆れ果てます。

実はこの時には、1912月末の時点で中国国家衛生健康委員会の専門家チームは武漢に乗り込んでいたのです。
しかしその調査結果は、現場の医師はおろか武漢市衛生当局にすら通知されず、問い合わせに対しての答えは「待て」の一言でした。
そして理由は明かされないまま
・2020年1月1日、武漢「華南海鮮市場」閉鎖。
・1月11日、武漢市で新型コロナウイルスによる初の死者が発生。
・1月12日、ＷＨＯはヒトヒト感染はないと発表。

・1月前半、広東省でも新型肺炎患者が発生。
・1月13日、タイで感染者確認。
・1月16日、日本で感染者確認。
・1月16日、中国で病院の医療陣２６人の感染事実が報告されたが、武漢市は「医療陣の感染はない」と発表。
・1月中頃、医療陣から26名もの感染者が発生。
1月20日、中国疾病統制センター（ＣＤＣ）が新型コロナについて公式に認める。
実に発生から1ッカ月近くたっていました。
・1月20日、中国感染者135人、死者3人が確認され、韓国でも初の感染者が発生。
・1月中頃から春節休暇が開始。中国政府はまったく移動制限をかけずに放置。
約500万人が武漢から全国各地と世界へ移動開始。
・1月23日、欧州にも火の手が上がり、イタリアで初の感染者発生。
・1月24日、武漢での感染拡大がわかると、台湾政府は直ちに1月26日には湖北省から台湾への渡航を禁止。同時に台湾国内に滞在している中国人留学生などの中国から台湾に入国していた人々の隔離を開始します。
・1月28日、中国最高人民法院、「新型肺炎はSARSではないが、この情報の内容は完全に捏造とういわけではない。もし社会大衆が当時、この“デマ”を聞いていたら、SARSの恐怖を思い出し、みなマスクをして、厳格に消毒し、野生動物のいる市場を避けるなどの措置をとって、今の新型肺炎防疫状況はもっとましになっていただろう」とコメント。
このごにおいてもまだ隠蔽しようとしているのがわかります。

・1月28日、それまで傍観していたWHOのテドロス事務局長は、突如「中国の現状を詳細に理解するため」と称して中国訪問。
担当責任者の李克強とは面談せず、なぜか学習近平と手を握りあった写真を撮らせます。もちろん武漢への訪問などはまったくなく、医療機関とは思えないようなご機嫌伺いにすぎませんでした。
・2月中旬から下旬、武漢の病院という病院は満杯。医療崩壊が始まる。

大雑把に経過を途中まで振り返りましたが、こういう経過を辿った国から、「早期発見が鍵だよ」なんていわれたくはありません。

●世界の感染状況(4月22日現在)

●国内の感染状況
４月２２日正午 国内感染者１１４９６
退院１４２４
入院中９８６９
軽中度・無症状５０７０
人工呼吸/ICU ２４１
確認中５８９・待機中３２９・症状有無確認中３６４０
死亡２０３

武漢ラボ流出説再び

           

内科医のプーさんが昨日のコメントでこう述べていました。

「自分が立てた流行の予想が外れることが多く、普通のウイルスではないな、と感じていたところです。
特に、イタリアから始まった（？）欧米の型は、天然ものとしては感染力と毒性のバランスがチートな印象でした」

なるほど、これは私も素人ながら同じ感想をもっていたところです。どこかおかしい、今までの風土病的に発生したコロナウィルス類とは違って、感染拡大の激しさが異常なのです。
この読み違えは私のみならず、世界の防疫機関も陥ったことで、彼らは当初、この新型コロナは中国のエピデミック（局地的流行）で収束するのではないかと楽観していたはずです。
欧米主要国は、東アジア全域を飲み込む勢いで感染拡大が始まると、ダイヤモンドプリンセスの対応で死に物狂いの日本をあざ笑いながら、あれは黄色人種特有のウィルスだから、などとレイシズム丸出しの冷やかな視線を送っていました。

ところが今や結果はご承知のとおりです。感染の中心は米国とヨーロッパ全域となって、収束の気配すら見えません。
毎日追っている世界の拡散状況をみておきましょう。クリックすると大きくなります。

https://twitter.com/necoodi3

米国が世界最大の死亡者数を出す国となってしまっています。今日は主要国の状況をみます。

●主要国死亡者数(4月22日現在)
米国44623人(100万人あたり134.8人・前日比2109人)
フランス20796人(同318.6人・同531人)
英国17337人(同255.4人・828人)
ドイツ4961人(同59.2人・同99人)
※日本283人(同2.2人・同20人)

●国内の感染状況(４月２１日正午)
国内感染者１１１１９人
退院１３５６
入院中９５７７
軽中度・無症状４９２２
人工呼吸/ICU ２３２
確認中５９９・待機中３０７・症状有無確認中３５１７
死亡１８

このように主要国はいずれも凄惨な状況で、米国など前日比で2千人を超える死亡者を出してしまっています。
英国はトップリーダーのボリスがICU送りとなり、フランスも全土が戒厳令のような状況です。
歴史的に世界で最も親中的なドイツさえ、メルケルが中国に情報の透明性を求めました。

1月29日、新型コロナウイルスの解析を行うフランスの研究施設(大紀元より引用)

世界の主要国は、新型コロナが自然発生的だった今までのコロナウィルスとは違うことにようやく気がつき始めています。
中国にウィルス技術を渡してしまったのは、他ならぬ米国とフランスです。
武漢ラボの研究員は中国全土からかき集めた米国留学組エリートによって占められていますし、武漢ラボ自体もフランスのP4技術の提供によって作られています。

ですから、もっともよく武漢ラボを知り得る立場にいるフランス政府が、今回のリュック・モンタニエ博士の告発となんの関係もないとするほうが無理があるでしょう。
フランス政府はポストコロナとなり次第、英米と共同で中国に謝罪と情報開示、そしてそれに付帯する巨額な損害償請求をするはずですが、モンタニエ博士の今回の言説はほんのオードブル、ちょっとした揺さぶりにすぎません。
というのは既に英国ではモンタニエ博士と同じ新型コロナ人工説が浮上してきているからです。

それを紹介しているのは、中国の裏情報を網羅していることで名高い「大紀元」です。
ここは中国国内で迫害を受けた法輪講関係者が台湾で開いているもので、バイアスがかかっていることを念頭においた上で眼を通しで下さい。

「英紙デイリー・メールは4月5日、英政府の一部の高官が中共ウイルスが武漢市のP4実験室である「武漢国家生物安全実験室」から漏えいした可能性を無視できないと認識していると報じた。
報道によると、英政府の「国家緊急事態対策委員会」（コブラ、COBRA）の高官は3日夜、最新の情報では同ウイルスが「人畜共通感染症」を引き起こすかどうかについて解明できなかったものの、同ウイルスが武漢のP4実験室から流出し、ヒトに感染した可能性は排除できないとの見解を示した。情報は、英諜報機関から提供されたという。
同高官は、「ウイルスの性質から、（武漢のP4実験室から漏えいしたという指摘は）信頼できる一つの見方だ」「武漢にこのような実験室があるのは偶然ではないだろう」と述べた」(大紀元4月8日)
https://www.epochtimes.jp/p/2020/04/54483.html

デイリーメールの記事によれば英国の「コブラ」(COBRA 国家緊急事態委員会)の高官が、武漢ウィルスの可能性を示唆したそうです。
「コブラ」は、口蹄疫などの海外悪性伝染病発生時に立ち上がる衛生当局・警察・防衛・外交まで網羅した緊急自体対応組織です。日本にはありませんが、強いて言えばNSCに近い性格のものです。

また、米ラトガース大学の化学・化学生物学教授のリチャード・エブライト氏が4月2日の米メディア「デイリー・コーラー」の取材に対して、新型コロナは実験室の事故によって人類に感染したと指摘したことも伝えています。

「エブライト教授は、米紙ワシントン・ポスト（4月3日付）のコラムニスト、 デビッド・イグナティウス（David Ignatius）氏宛ての電子メールで、コウモリ由来のコロナウイルスは、武漢市の研究施設でバイオセーフティーレベル4ではなく、「バイオセーフティーレベル2の状態で研究された。このレベルでは最低限の保護措置しか提供されていない」と指摘した。」(大紀元前掲)

そして米誌「ナショナル・レビュー」2020年4月3日号には、ドキュメンタリー映画製作者のマシュー・タイ氏による調査レポートを紹介しているそうです。
タイ氏は中国に10年以上在住し、中国語を流ちょうに話しますが、2019年11月18日と12月24日に武漢ウイルス研究所がウェブ二出した研究員募集広告に着目します。

 上写真の2019年11月18日付け募集要領にはなんと書いてあったのでしょうか。そこにはこうあります。

「コウモリ固有の独特な免疫系を研究するために1、2人の博士研究員を募る。
「主要研究方向項目・「コウモリを研究対象にし、コウモリが長い間にエボラ、SARS関連コロナウイルスと共存できる上、感染されないその分子機制、またそれと飛行や寿命との関係性を調べる。ウイルス学、免疫学、細胞生物学と複数のオミクスなどの手法で、コウモリとヒトや他の哺乳類動物の相違を比較していく」

つまり、武漢ラボは去年の11月の段階で「コウモリ固有の免疫系」を調べるために、その知見を持つ研究員を募集していたわけです。
なぜでしょうか。この19年11月という時期がちょうど新型コロナが潜伏していた時期にあたるのも示唆的です。

12月24日付にも同様の広告をだしています。ここにもこうあります。

「武漢ウイルス研究所の石正麗チームによる博士研究員募集
コウモリ由来ウイルスの種間感染およびこれによる病原性などの研究」

そしてこの募集責任者こそ、武漢ラボにおいてコロナウィルスの研究責任者であった石正麗なのです。  

「タイ氏は、募集要項は「新しく恐ろしいウイルスを発見したため、それに対処する研究員が欲しい」とのメッセージを送ったと分析した。また、同氏は中国国内ネット上で、武漢ウイルス研究所の女性研究員である黄燕玲氏が「0号感染者（初発症例）」ではないかとの憶測に言及した」
(大紀元前掲)

この黄燕玲氏(女性)は武漢ラボに在籍し、石正麗氏の下で働いていたことまでは確認できるそうですが、なぜか名簿から削除されています。
下の写真が右端のように彼女のプロフールだけが削除された研究所職員名簿です。

上の集合写真(黄氏は最後列右側の女性)を見ると2018年2月までは生存していることが確認できますが、中国当局は2010年2月16日の声明で、黄氏はもう武漢にはいないとしています。
もちろん中国のネチズンはこのような通り一遍の当局発表はまるで信じておらず「黄燕玲氏を探そう」キャンペーンを起こしているそうですが、いまだ発見されていません。

もし黄氏初発の新型コロナ感染者で、体調不良を訴えて人民解放軍病院へ診察をうけに入った人物ならば、篠原常一郎氏のいう「初発11月22日説」とクロスすることになりそうですが、今の段階ではなんともいえません。

たぶん、このストーリーを時系列で繋いでいくとこうなります。

①2019年初め。武漢ラボは、コロナウィルス研究のために作られた組織であり、コウモリの免疫性などを研究していた。責任者は石正麗。
②同年のどこか。極めて感染力が強い新型コロナウィルスを見つけ、急遽研究員を増強する必要に迫られ同年11月、コウモリの免疫についての研究者を募集。
③同年11月下旬、黄燕玲氏が新型コロナに感染し、人民解放軍病院に診療をうけにいく。
④解放軍病院はこれを武漢市委員会・政府には知らせず中央軍事委員会にだけ通知し、隠蔽。
⑤同年11月から12月にかけて武漢市内で新型コロナ感染者が大量発生。
⑥武漢市当局は対策を立てずに、事実公表すらおこなわないまま感染拡大。病院はどこも満杯状態。
⑦2020年1月、中国政府は新型コロナの感染は認めたもののヒト-ヒト感染はしないと発表。
⑧政府、原因は新鮮市場での野生動物だというデマを流布し、市場を閉鎖。
⑨報道統制を強化しただけで、移動制限も封鎖もしないまま1月末からの春節に突入。
⑩武漢市から世界各地に感染者が移動し、世界へと拡大。

現時点では憶測の域はでないとお断りしておきますが、そう大きくはずしてはなさそうな気がします。

フランスノーベル医学賞受賞者、 新型コロナは武漢ラボが作ったと明言

 

う～ん、とんでもない情報が上がってきちゃいましたね。フランスのノーベル生理学・医学賞受賞者のリュック・モンタニエ氏が、新型コロナウイルスを「人工的に作られたもの」だと断言しました。
正直驚きました。
蓋然性としては濃厚でした。いかにもやりそうな国が、いかにもやりそうな場所に、その目的のために作ったとしか思えないウィルスラボを構え、その地域がまさに世界を震撼させた新型コロナの爆心地だったからです。
関連記事
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-22db4e.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-fc652f.html

今までインドの科学者が論文を上げてその人工説を追及してきましたが、なぜか(モンタニエ氏は圧力がかかったのだろうとしていますが)削除されました。
以後、トランプは中国の「撒いたのは米軍だ」などといういいがかりに激怒し、この武漢ラボを名指しで犯人と決めつけて調査すると断言していました。

そこへ飛び込んできたのがこのフランスの医学者、しかもHIVウィルスの研究によって2008年ノーベル生理学・医学賞を受賞したウィルス学の世界的権威の発言ですから重みが違います。

「ノーベル賞受賞者であり、HIV(ヒト免疫不全ウイルス)の発見者としても知られているカリスマ的な生物学者、リュック・モンタニエ氏(87歳)が、「新型コロナウイルスは中国で造られた人工ウイルス」と結論づけたというのである。日本においても日本国際賞を受賞している人物であり、彼の発言は非常に信頼性が高いものといえる。
・間違いと言い切れない情報源
これは医学報道サイト「Pourquoi Docteur」や「Gilmore Health」が大々的に報じているもので、フランスのハフィントンポストや、フランスのYahoo!ニュースでも報じられている。医学分野においての数々の功績を重ね、権威としてもカリスマ的な人物のリュック・モンタニエ氏が断言していることから、「仮説」「間違い」「デマ」だと言い切れない情報なのは確かだ」(Buzz News4月18日上写真も同じ)
https://buzz-plus.com/article/2020/04/18/luc-antoine-montagnier-corona-news/

これはスゴイ。破壊力抜群です。今まで状況証拠だけで黒に近いグレーと言っていたことの間合いが一気に詰まり、霧が晴れてきました。
モンタニエ氏はふたつのことを言っています。

①新型コロナウィルスは自然界のウィルスではなく、人工的に操作されたものである。
②武漢ウィルスラボ(武漢国家生物安全実験室)から事故により流出した。

まず①の人工説ですが、いままで新型コロナウィルスには人工的操作の医学的証拠が見つかって来なかったとされていました。
かつてインドのデリー大学とインド理工学院の研究者たちが、新型コロナウイルスとSARSウイルスのタンパク質の配列を比較し人工操作されたものだと指摘しましたが、なぜかこの論文は査読を受けないまま葬られてしまいます。
しかし私は恐れないと、モンタニエ氏は言っています。

「モンタニエ博士によると、自分たちより先にインドの科学者が同様の研究発表をした、とのことだった。しかし、それらは(どういう理由かわからないけれど)強い圧力によって却下されてしまったのだという。(研究論文は削除され、URLには論文のタイトルしか残ってない)モンタニエ博士は「自分はもう高齢(８７歳)だし、圧力など怖くない。科学的な真実というものは必ず明らかになるものだ」と語った」
(4月18日 パリ最新情報『フランスメディアを騒がす、新型コロナの正体』)
https://www.designstoriesinc.com/panorama/paris-corona-wuhan/

モンタニエ氏は新型コロナウィルスの遺伝子配列の中にHIVウィルスの配列が含まれていることを発見しました。
博士はHIVの遺伝子配列研究でノーベル賞を取ったような人ですから、憶測でものを言ったことはありえません。
彼はこの発見を彼の研究のパートナーである数学者ジャン・クロード・ペレズ氏と研究を進めた結果、このような結論に達しました。

「これは時計職人が行うような精密なもので、自然に存在することはあり得ない」(同上)

モンタニエ氏によればこの武漢ラボは、「もともとダニ媒介ウイルスの研究から始まり、長くコロナウイルスの一種であるSRASやエボラウイルスの研究をしていた」(同上)そうです。
なぜこれをフランス人であるモンタニエ氏が知っているかといえば、実はこのラボは当初はフランス政府と中国政府の共同事業として誕生した施設だったからです。

「ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が流行した翌０４年、中国の胡錦濤国家主席（当時）がフランスを訪問し、ジャック・シラク大統領（同）と「中仏予防・伝染病の制御に関する協力」の枠組みを締結した。これ以降、「中仏Ｐ４実験室」と生物安全実験室が設置され、スタッフの研修が始まった」(4月20日河添恵子『米、コロナで中国の責任追及へ！　地図上から消えた？武漢市の「重要施設」とは…　「疑惑の研究所」に迫る 』 )
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200420/for2004200004-n1.html

当初フランスはテープカットに首相が訪中するようほど好意的な対応でしたので、フランスウィルス研究の権威であるモンタニエ氏にもなんらかの声がかかったのだと推測できます。
たぶん中国としてはフランスからP4のノウハウを吸い取ればいいくらいなスタンスだったはずで、病理学研究の看板の下に生物兵器製造の邪な思惑があったのでしょう。
それを察してかフランスは早々と手を引き、中国政府、それも人民解放軍系研究所となっていまに至ります。

ここから新型コロナウィルス・人工説＝生物兵器説がうまれるわけですが、モンタニエ氏はエボラ研究のために使ったコロナウィルスが流出し、これが新型コロナ肺炎として世界に拡散したとしています。

なお中国政府筋は、発生源とされた生鮮市場のコウモリからの流出という説を強調していましたが、この市場ではコウモリは売られていません。
他の宿主(たとえば蛇など)だったとしても、そこから新型コロナウィルスと同じ遺伝子が発見されねばなりませんが、そのような話はついぞ聞かれません。
そもそも中国は、いまだに外国のウィルス研究機関による調査を拒んでいるのですから話になりません。
今はなにを逆上したのか、去年6月の軍人オリンピックの時に米軍人がウィルス兵器をもちこんだなどと血迷ったことまで言い出す有り様です。
ま、誰も信じませんけどね。

「リュック・モンタニエ氏を報じている記事では、「武漢ウイルス研究所はコロナウイルスを使用してエイズワクチンを開発しようとしていた」とも報じている。さらにDNAや遺伝子などゲノム研究者であるジャン・クロード・ペレス氏も、新型コロナウイルスは自然発生しない存在としている」(Buzz News前掲)

https://www.designstoriesinc.com/panorama/paris-co...

また②の流出説ですが、モンタニエ氏によると新型コロナウイルスは武漢ラボから事故的なトラブルで流出したれたとしています。
おそらく新型コロナウィルスを持った実験動物に濃厚接触したために感染したためだと思われます。

これは昨年11月22日頃に、武漢ラボの研究員が武漢の人民解放軍系病院で新型コロナの症状を訴えたという出所不明の情報とも適合します。
そしてこれを解析した軍病院は、それを武漢市党委員会にも人民政府にも知らせずに、上級組織の中央軍事委員会の某所に通知したが、現地には一切知らされずに握り潰されたということです。
この情報は篠原常一郎氏が出したものですが、ソース不明なために私はジャンク情報として扱ってきましたが(失礼)、これと一致します。

中国共産党は厳重な縦割り組織で、上級が下級を指導するという組織原則が徹底しています。
この武漢ラボは、表向きは武漢市との共同運営ですが、実態は人民解放軍系のもので、その研究員は軍属です。
ですから彼らは一般の病院に行かず、軍の病院に診療に訪れたのですが、そのために情報は軍内部で隠蔽されてしまったといいます。

なんの情報提供も軍から受けなかった武漢市と市当委員会は、11月には発生していた新型コロナの発生を警告した医師を拘束し、情報隠蔽に走ります。
年をまたいで2020年１月１日には、女性医師・艾芬（ガイフン）医師が、病院の責任者が参加する会議の席上、武漢市で発生した原因不明の肺炎について「SARSが帰ってきた。人間に感染する」と警告しましたが、病院側から「強い叱責を受け、口止めを強要されました。
その後、彼女は行方不明になっています。

これらの警告を無視したツケを武漢市は支払うことになります。
以後、わずか1カ月の間に新型コロナは武漢市で手がつけられないような感染拡大が発生し、春節で全国化しただけでに止まらず、1月16日には早くも日本に上陸したのはご承知のとおりです。

この流出説には別の情報もありますので、明日に続けます。

●世界の感染状況

●国内感染状況(４月２０日正午)
国内感染者１０７５１
退院１２３９
入院中９３４１ 　
軽中度・無症状４８４９
人工呼吸/ICU ２３１
確認中５７３ ・待機中２９７ ・症状有無確認中３３９１
死亡１７１

感染「1万人突破」という虚構

                     

顎が痛くなるほど繰り返してきましたが、この時期にいちばんやっていけないのは煽ることです。
情けないことにメディアは、煽ることこそがオレらの仕事だとばかりに必死の形相で煽り続けています。
こういう人たちをみると、この人たちは政府が感染拡大阻止に失敗してほしいみたいですね、図星でしょう。
成功すれば無視するかクサし、失敗すれば叩きまくって「政権交代」ですか(失笑)。

たとえば朝日です。見出しからしてこうです。「新型コロナ、国内感染者が1万人超す　拡大のペース加速」。
この見出しだけ見ると(大部分の読者は見出しだけしか見ない場合が多いんですが)、まるで政府の無策によってとどまるところなく感染が拡大し続けているような錯覚に陥ります。

「新型コロナウイルスの国内での感染者数が18日、1万人を超えた。東京都内で同日、新たに181人の感染が確認されるなどした。「国内で初めて感染が確認されたのは1月中旬。中国・武漢市から帰国した神奈川県内の30代男性に陽性反応が出た。感染者が100人を超えたのは、1カ月以上たった2月下旬。さらに感染者が1千人を超えたのはその1カ月後の3月下旬だった。1千人を超えてから1万人を超えるまでは、1カ月足らずで、感染拡大のペースが加速した 」 (朝日4月18日)
https://www.asahi.com/articles/ASN4L5F9BN4LUTIL018.html?iref=comtop_8_03

朝日が1万人の大台を超えたのは、事実としてはそのとおりです。感染拡大状況を、いつもどおり「ねこおじ3」のツイッターから引用させていただきます。

●日本の感染者状況
累計感染数10420人
死亡者数224人
回復者1069人
現患者数9127人

感染者数というのはPCR検査で陽性と判定されているひとたちで、指定感染症として隔離入院措置を取られます。
この中には、軽症やときにはまったく症状がない人まで含まれていることは何度も書いてきました。
またPCR検査の性格上、偽陽性が3割もでています。この数だけでかなりの数に登ります。

●国内の感染状況(４月１９日正午)
国内感染者１０３６１人
入院中９０４１人
人工呼吸/ICU ２１７ 人
死亡１６１人
河野太郎氏ツイッター

累積していくと確かに1万人台にはなっているのですが、今それだけの数の患者がいるかといえばいないんですな、これが。
あくまでも第1例が出た1月16日から4月18日までズーっと足していったら1万人になったというだけのことで、ただ今現在国内の病院には患者が1万人もひしめいているわけじゃありません。
しかし、これを読んだ人は確実に国内の病床に1万人も患者が苦しんでいる、と勝手に想像するでしょうね。
そしてゾっとして、ああ大変なことになった感染拡大はもう止められない、なんて政府は無能なんだ、なんて考えてしまうわけです。

しかもこの「累積」感染者数がなにも実態を現していないことは、私があえて上の統計数から抜いたこの部分をみればもっとよくわかります。

●国内の軽症・無症状者・退院者数
軽中度・無症状４６５３ 人
退院１１５９ 人
同上

軽症・無症状4653人もいるので、退院者1159人とを合わせると、実に5812人にも登ります。なんだ半分以上じゃないですか。
つまり56％はこのようなとっくに病院にいないか、仮に病院にいても指定感染症扱いでなければ入院する必要なんかゼンゼンない人が占めているわけです。
それらの動態を全部省いて累積だけだと1万人を突破した、ということにすぎません。
つまり朝日が叫ぶ「1万人突破」は、嘘は言っていないが、都合の悪いことはみんな隠している、というフェークニュースの常套手段を使っているのです。

また桁が一つずつ上がっていく期間のことを「倍加期間」と呼び、朝日はこれを「拡大のペース加速」の証拠としたいようですが、木走氏によれば拡大の倍加期間は以下のようになります。(図も同じ)

●感染の倍加時間
①1250から2500人までに要した期間・・・７日間
②2500から5000人までに要した期間・・・７日間
③5000から1万人までに要した期間  ・・・10日間

一見して判るように感染のテンポは加速などしていません。
そしてその内実も、実は56％は病院にいる必要のない人や、既に退院した人まで入れてやっと「1万人」なのです。
どうかこのような「1万人突破」という数字に踊らされないで下さい。

注目せねばならないのは、中国以外の国は操作しようがない死亡者数という絶対数です。
そしてそれをさらに単位人口100万人で砕いた死亡数です。
おそらくこれがもっとも実態を現した数字です。

●死亡者数の比較(4月18日現在上位から)
米国36922人(100万人あたり111.5人)
イタリア22745人(同376.2人)
英国14576人(同214.7人)
※日本224人(同1.8人)

安易な安心を勧める気はありませんが、現状において日本は死亡数の絶対数・単位死亡数において感染拡大を抑え込んでいると評してかまわないのです。
これはまさに命を削って治療に当たっている日本の医療陣の皆様の奮闘おおかげと、基本的に政府方針が間違っていなかったからです。
そして足を引っ張るしか能がないメディアの皆さん、少し黙っていなさい。

日曜写真館 木の橋を渡ると江戸です

なにげなく木の橋を渡ると、周五郎のさぶと栄二が走ってきそうです。

どこにいくのも猪牙舟(ちょきぶね)です｡さぁ、参りましょうか。

 

今日の午後は人通りがまばらです。

 

寝静まったような午後です

感染拡大対策は第2段階に入った

 

日本の新型コロナ対策は、一律10万を給付することで、第2段階に入ったようです。
昨日の首相会見でも明らかになりましたが、全国緊急事態宣言に突入しました。
これ自体は驚くようなことはなく、当然の流れで、今のように個別自治体でどうにかなる段階を超えたと政府が判断したようです。

今まで政府がやってきた対策はこのようなものでした。

①PCR検査をサーベイランスで使わないことで医療機関を守る。
②PCR検査は医師の判断を前提とし、CTスキャンで肺に異常が見られた場合にのみ使用する。
③重症者へのケアに重点を置き、死亡数を抑える。
④感染拡大防止のための外出自粛要請。

この第1段階はおおむね成功のうちに進行し、日本の感染状況は国際的にみても抑え込んでいると判定してかまわない部類に属します。

●日本の感染状況(4月17日現在)
100万人あたりの感染者数73人(前日比＋575人)
死亡者数191人(同12人))
100万人あたりの死亡者数1.5人
重症者168人

参考までにドイツと比較します。

●ドイツの感染状況
100万人あたりの感染者数1630人(前日比＋139人)
死亡者数3943人(同＋139人)
100万人あたりの死亡者数47.1人
重症者4288人

ドイツはヨーロッパの中でもっともよく戦っている国ですが、日本と比較すると、このようなことがいえます。

●日独感染状況比較
①ドイツは日本に比較して、100万にあたりの感染者数で22倍
②同死亡者数で20倍
③同100万あたりの死亡者数で30倍 ※まちがっていたので訂正しました。
④同重症者数で25倍

ドイツは100万人あたりの感染者・死亡者数いずれの項目でも日本に劣っています。
日本は震源地の中国にもっとも隣接した国でありながら、感染爆発しませんでした。
ドイツは死亡数自体は多かったのですが、今は重症者が多いのに死亡を食い止められていますから、どの段階からか重症者のケアに重点を置くようになったことが想像できます。

日本もメディアが無責任に流布した「希望者には全員PCR検査をうけさせるべきだ」という主張を政府が真に受けていたら、日本の死亡者数は初期にドイツ並に跳ね上がっただろうと考えられます。
余談ですが、私は以後テレビの報道はよほどのことがないかぎり見なくなりました。
ですから私の記事は、信用できると思っているいくつかのソースしか見ないで書いています。
テレビから連日連夜流されるクズ情報の洪水に浸らなくて、かえってスッキリしていいもんですよ。

とまれ軽佻浮薄のメディア流ポピュリズムに惑わされなかったことが、今まで日本が頑張れてきた最大の原因です。
BCGが効いたという人もいますが、仮に日本株が予防的効果をもったとしてもまだ医学的には立証されていませんから、念のため。

しかし同時に第1段階においてほころびも目立ってきました。
それは医療や市民予防の兵站(ロジスティック)が尽きつつあることです。

①医療器材の不足(防護衣・マスク・フェースガード・消毒液など)
②集中治療室での人工呼吸器の不足
③医療現場が通常の診療に上乗せされてしまったために極度に疲弊

そして社会的には自粛のために経済活動が急激に縮小したために、失業の危機にさらされた国民が大量に発生しました。
また業界全体が消滅の危機にある分野も無数にあるという、恐慌寸前の様相を呈しています。

これに対して政府は今までの感染拡大を抑えることをなにがなんでも第一義にする方針から、国民の止血をせねばならないと考えたようです。
これが先日の緊急経済対策です。

●緊急経済対策
1国民の経済的貧窮へのとりあえずの止血(一律10万円給付)
②倒産防止(各種貸し付けの強化)　

それと同時に、マスク問題であからさまになったように中国へサプライチェーンを全面依存する危険性が分かってきました。
そこで、政府は産業別支援と同時に、中国へのサプライチェーンを日本に引き戻す構造変革に着手しました。
まだアナウンス段階ですが、いずれ製造業の国内回帰となることを期待されています。

もうひとつ重要なことは、いずれにせよ終わらない冬はないということです。
感染は永遠に続きませんから、かならず終りが来ます。
いわゆるポストコロナ、あるいはアフターコロナの時期に、焼け野原と難民ばかりでは国は成り立ちません。
そこで感染終焉後に、いかに落ち込みきった内需を拡大するのかが、いわば有事の経済政策が必要です。
通常の景気浮揚などというレベルではなく、恐慌とならないための経済政策が必要な時期なのです。

そのために最大の効果ある手段が、消費減を一時凍結させることです。
いっそなくなればベストですが、与党内は緊縮派ばかりですので、老害タローが君臨していますから、出すとすればもう少し落ち着いてからになるのかもしれません。

とまれ今までどおりいっそうの徹底した金融緩和は必須ですし、いくらなんでも黒田さんもそのくらい分かっているはずです。
財政拡大もとことんする必要があります。それも市場がえっと驚くようなアナウンス効果がある額をぶつけねば効果が薄いでしょう。

さてこれらの政策を実行しながら、政府がどのように全国化した緊急事態宣言を停止するつもりなのかが伺えるのが、抗体検査について政府関係者が口にし始めたことです。
というのは、なにをもって収束宣言が出せるのかが大事な指標になるからです。
韓国や中国のように政府が恣意的に「終わったぜ、万々歳」と宣言した後になって、ボロボロと隠蔽患者が発覚したり、陰性で退院したのに再発するようでは困ります。

それは検査をするしかありません。
え、お前はPCRをするなといってたじゃないかと言わないでください。
この時期にするのは初期のそれと次元が違うのですよ。

ここででてくるのが抗体検査です。

抗体検査は体内にどれだけの抗体を有しているのかを測定するものです。
抗体は体内に侵入したウィルスをやっつけるために作られるものですが、この多寡で免疫獲得の度合いがわかります。
過去にどこかで感染していれば「IgG 抗体を保持している」と分類されます。

最大の利点は、抗体検査はPCRと違って綿棒を喉に突っ込むのではなく、自分で血液採集すれば判定できるし、短時間で結果がわかります。
ただし精度がよくないためにPCRと組み合わせて使うようにと専門家は述べています。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yanagitaemmy/20200...

臨床検査技師の柳田絵美衣氏はこのように説明しています。

「一般的に言えることは、PCR検査は、抗体検査（検査キット）よりも精度が高いことがメリットである。
抗体検査（検査キット）は、精度は劣るが「すでに感染した。」「ウイルスに対する抗体を獲得している。」ということ・・・つまり、「今後感染し重症化する可能性がない」「他の人に感染させる可能性がない」ことを知ることが出来るため、それらの不安を解消することができる」
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanagitaemmy/20200403-00170989/ 強調原文

抗体検査はPCR検査とクロスさせることで、確度をあげることが可能です。
東京都で既に実施されているように、できるだけ簡便にPCR検査を受けてもらい、一方で抗体検査をくみあわせることでより確かになります。
あるいは個人に簡易抗体検査キットを配布し、陽性が出た場合PCR検査をうけてもらうということも可能でしょう。

第1段階の初期で抗体検査に頼ると、初期は抗体を獲得した人が少ないうえに、やたらと陽性(しかも3割が偽陽性)ばかり増えて病床はたちどころに満杯となってしまったでしょう。
しかしいまは違います。医療機関はしっかりと保全されていますし、軽症者・無症状者の移動も進んでいます。
現在、各地で軽症者や無症状者を病院以外の施設に移すことが進められています。病床をあけているのです。
その理由は感染者が増えたからという通りいっぺんのメディアの報道だけではわかりません。
ほんとうの理由は、第2段階でやるであろう抗体検査などによる「収束のための検査」にとりかかる準備の一環なのです。

もちろん全国民というわけにはいかないでしょうから、一定の割合になるでしょうが、おそらく第2段階では抗体検査を実施して収束への足掛かりとすると思われます。

小池女史は「自粛疲れなんかすんな」と喝を入れていましたが、先はある程度見えて来つつあります。

ムン閣下大勝利、パチパチ

 

結局、条件なしでの一律給付となったようです。当然ですが、政府は国民のあまりの批判の強さにたまげたのでしょう。
このくらいやっても財務省はカエルのツラになんとか、消費税などいじらせようともしません。
安倍さん、あなた確か、リーマンショック級の経済変動があったら増税を止めるって言っていましたね。
今度確実に来るであろうコロナ恐慌は、戦後最大規模ですが、約束を守って消費税を一時凍結しなさい。
国滅びて財務省ありでどうするんですか。

とりあえず制限なしは前進なことは確かで、一息つける気分にだけはなるでしょう。

あくまでも「気分」で、業界全体が沈没してしまったところも多くありますので、それらをなんとかサルベージするにはもっと大きなマクロ的財政出動が必要です。

そして一律支給の開始は5月下旬だとか。
はぁ～、ため息がでます。諸外国はとうに支給が始まっていますので、日本が始まる頃には米国など第2弾の一律支給を開始しているかもしれません。
どなたかも言っていましたが、医療陣が命を削って稼ぎだした時間を、政府が経済対策で空費したということです。
ここまでなんとか妥当な感染対策をしておきながら、経済対策の遅れでぶち壊しです。

一方、ムン閣下のほうはアッパレな大勝利をおさめました。
地滑り的勝利だそうで、おめでとうございます、パチパチ。
ほとんどすべてのコリアウォッチャーが予測していたとおりの結末で、特に驚く材料はありません。

https://japanese.joins.com/JArticle/264896

●韓国総選挙結果
与党・共に民主党・共に市民党・・・180議席
野党・未来統合党・未来韓国・・・103議席

これで与党は、多数党の専横を排除するために作られた「国会先進化法」を無視出来ることになりました。
この法律は、楽韓さんによれば「与野党で差異がある法律は5分の3の議員が賛成しないと上程できない」というものだそうですが、与党が180人を固めることができたために、以後与野党協調の必要がなくなったそうです。
それでなくても韓国大統領は自分に不利益な検察までいじれたのですから、この法律で議会まで含めて完全に支配が及ぶということになったようです。
もう一回パチパチ。ムン閣下の独裁完成マンセイ！

韓国はこのまま離米(いや、いまや反米といったほうがいいかな)反日路線をまっしぐらにどこまでも追及することでしょう。
なぜか出す出すといいながら出さない徴用工の現金化もやるんじゃないですかね。
むしろ、やっとですか、というかんじで遅すぎるぞォと言いたいくらいです。
やればやったで、これで日本はいつでも断交できる材料が手に入るわけです。
仮にここで野党保守勢力が勝っていれば、日韓議連のセンセ方は輸出管理規制を緩めろなんて言だすに決まってますもんね。
妙な妥協をすることなく日本もキッチリ規定方針どおりでやっていけます。ああ、スッキリした。

米国はあの温厚なハリス大使までもが11月でサジを投げて辞めるとか。
為替スワップまでしてやって、少しも感謝されないわけですし、大使公邸乱入事件はおとがめなし、そのうえにハリスはウェノムの血筋だから朝鮮総督だ、なんて人種差別まがいのことまで言われちゃ、そりゃ辞めたくもなりますって。

これで米韓同盟の行く末はそうとうにはっきりしてきました。
米国がどうするのかは別にして(あえて同盟は廃棄しないで居すわるという選択肢もありますので)、韓国は同盟廃棄へと大きく舵をきることでしょう。
ムン閣下としては、米国が5倍の駐留経費の増額要求を出してくれたことは、渡りに船なのです。
これで米国が無理無体を言うから米国にはお引き取り願った、悪いのは全部アッチ、コリアはいつも被害者、という韓国人好みの言い訳ができますもんね。

その意味で韓国がどんどんと純化していってくれるのは、私たちにとって歓迎すべきことなのです。
なんせ彼らが自分で滅びの道をまっしぐらに直滑降しているだけのことですから。手間が省けるってもんです。
そもそもいつデフォールトしてもおかしくない絶不調の韓国経済ですが、たぶんチャイナに助けてもらう気なんでしょう。

ならば経済破綻の後始末までしてくれるかどうかわかりませんが、中華帝国に頼みなさい。
米国とは腐れ縁を切りました、これからあなた好みの属国になりますから可愛がって下さいと頼めばいいだけのことです。
なんだったら釜山港の租借なんか提案したら、なんでもいうことを聞いてくれますよ。
かつて「三不の誓い」までやってルビコンを渡ってしまったムン閣下このことです。
そのうえ今回は独裁権まで手にしてしまったのですから、怖いもの無し。

というわけで、日米共にそんな韓国を助けにゃならん義理はまったくありません。
勝手に滅びなさい。

https://twitter.com/necoodi3

●国内の感染状況(４月１６日正午)
国内感染者８５８２ 人
退院９３５
入院中７５１１
軽中度・無症状３９７１
人工呼吸/ICU １９３
確認中５５０/待機中１７７
症状有無確認中２６２０
死亡１３６ 
https://twitter.com/konotarogomame?lang=ja



 

自民党は潰れたいのか?

自民党は自分で潰れたいようです。
おそらく今日、明日で決まるはずの「一律10万」に「所得に応じて」がつくかつかないかで、国民は自民を見離します。
今、必要なことは窮地に陥っている国民に、いかに迅速に救いの手を政府が差し伸べるかです。
そのスピードです。
欲しいのは具体的な救援であり、絵に書いた餅でもなければ、カラ元気でもありません。
救援が欲しいのはまさに「今」であって、今年の秋ごろにもらってもなんの意味もありません。
今の今、国民に救援をせねば、日本は何十年も後悔することになります。

たとえば、私の読者からもこのようなメールを頂いております。ごく一部ですが紹介します。

「私自身も今回の件で「自宅待機」で「補償なし」パターンになりつつありますし、同居している次男坊も職（映画館スタッフ）をなくしました。
いくらなんでも「補償なし」は！」

また自営でトラックを持ち込んでいる運転手さんによれば、契約先から一方的にバサバサと十数人が切られたそうです。
かろうじて残った者も、収入は3分の1以下だとか。

リモートナンジャラで自宅で仕事ができるのは大企業くらいなもの。
中小零細が今頃慌ててNTTに駆け込んでみても、可能となるのは数カ月先だとか。
飲食店、旅行業界、ホテル業などは、収益が減少したのしないのという前に、業界自体が消滅の危機に瀕しています。

こんな時に自民党がのたまうのは、「我々も国民と苦労を共にするために歳費カットするぞ」ですから、話になりません。

「自民党は１３日の役員会で、新型コロナウイルス感染拡大が終息するまでの間、衆参両院議員の歳費の一部返納を検討することを確認した。二階俊博幹事長はこの後の記者会見で「コロナウイルスと国民が戦うことをしっかり支援していくためだ」と理由を説明。今後、与野党に協力を呼び掛ける。　東日本大震災の復興財源確保を目的とした特例措置として、議員歳費を返納した例がある」(時事4月13日)

二階さん、はっきり言ってあなたは国民がこんな歳費カットの政府方針を聞いて、「ああ議員センセイも頑張っているんだな、オレもかんばらなきゃ」なんて思うと思いますか。
もし本気でそう思っていたのなら、頭を一回分解掃除してもらったほうがいい。
私はこんな偽善的な二階提案が通るようなら自民に愛想が尽きました。
為政者がやるべきは精神訓話ではなく、具体的な経済的手当てでしょうに。

実際に、時事の記事にもあるように東日本大震災時にも国会議員歳費減額特例法を成立させて、菅内閣の閣僚給与も自主返納しました。
ところがこの歳費自主カットの後にでてくるのが、なんと「東日本の復興のために復興税を作ろう」というトンデモの方針でした。

ここで問題です。
道に倒れた人がいるとしましょう。重傷を負って動くことすらままなりません。この人を救うのにどうしたらよいのでしょうか?

三択です。

①すぐに傷の手当てをする。

②自分もちょっとだけかすり傷を負って連帯してみる。
③けが人に根性でマラソンしてこいという。

答えは考えるまでもありませんが①の傷の早急な手当てです。病院に担ぎ込んで手厚いケアをするのが先決です。
今自民がやろうとしているのは②の「連帯」の気持をあらわすための歳費カットです。
そんなもんで蘇生できるほど傷は浅くないのですよ。おそらく今回のコロナ恐慌は、戦後最大の規模になります。
リーマンショクなど可愛く見えてくるほどです。

だから緊縮の鬼のようなEUでさえ、一律で給付金を配ろうとしているのです。
米国は既に支給が開始されています。

こんな時に歳費をかき集めても、ただの精神論以上でも以下でもありません。
必要なのはそんな「センセイのお気持」ではなく、迅速な救助です。

ところが東日本大震災時には、一律2割の歳費カットで国民に言い訳しながら、やったのは③でした。
この復興増税案は、「社会保障と税の改革一体化」というわけの分からない美名に隠れて、今の消費増税へと具体化していきます。
なんのことはない東日本で負った国民のダメージは、その3年後の野田政権によって三党合意という形で結実してしまったのです。
これはなにかの悪い冗談ですか。
倒れて大怪我をした国民に、全速力で100メートルを走ってこいというようなものです。

正気の沙汰ではない。

またもや自民党は東日本大震災の轍を踏みつつあります。

                                                                   ～～～～～～～～

●国内の感染状況(４月１５日１２時現在)
国内感染者８１００
退院９０１
入院中７０８０
軽中度・無症状３６８６
人工呼吸/ICU １６８
確認中５８３ 　　待機中１６０ 　　症状有無確認中２４８３ 　
死亡１１９

日本とドイツの感染を較べてみる

   

なぜ日本で感染爆発がおきないのか、欧米はご不満のようです。
なにか早く出てこいパンデミックという呪詛の声でも西のほうから聞えてきそうです。

特に日本で特筆されるべきなのは、累積感染者数もさることながら死亡数がきわめて少ないことです。

毎日お世話になっている「ねこおぢ3」のツイッターから4月14日現在の最新データを見てみます。
クリックして見てください。

累積感染者数で米国が世界一位になってしまったと、メディアがうるさいほど伝えています。

●米国の累積感染者数・死亡数
米国・感染者数583,444人(前日比増＋23,144)
死亡数23,463(動＋1,358)

確かに憂慮すべき数字ですが、これをいつもどおり100万人単位に換算してみます。
「累積」とあえて頭につけているのは、感染者数の中には軽症・無症状者や、めでたく退院したものもれば、逆にICUに入った人もいるからです。
ですから、ただの感染者数ではなにも言ったことにはなりません。

●米国の100万人に当たりの感染者数1,763人
同100万人当たりの死亡数70.9

一見ものすごい数に見えますし、大変な状況であることは間違いないでしょうが、これをもって「米国が世界一の感染国になった」とはいえません。
人口を勘案しないと、大国はどうしても大きく数字がでてしまうからです。

●100万人あたりの各国感染者数・死亡者数
スペインの100万人当たりの感染者数3,628人
同死亡数      377.0

世界一の感染国はスペインであるというべきで、米国は死亡数において5分の1に止まっています。
メディアさん、お願いですから、伝えるときにセンセーショナルな数字ばかりガナらないで下さい。
米国が世界一の感染大国になったというのは反米感情が強いメディアには嬉しい情報でしょうか、そんなに単純ではないのです。
米国はニューヨークがホットスポットになってしまったために大きな数字が出ますが、全国でみれば中西部には感染は拡がっていません。
大変に感染が偏在して起きているのです。

だから私は、口酸っぱく、累積数でとるとわからないと言っているのです。
比較するなら分母を100万人当たりで揃えて、改変しようがない絶対的数字である死亡数に注目すること、そして危険領域にいる重症者を把握することです。統計を比較する上で比較する分母を揃えるのは、常識じゃないですか。
あ、そうそう、統計数字がデタラメなので有名な中国は、感染者数でヒト桁、死亡数を三桁改竄しているという噂がありますが、なんともいえません。

特に重症者数が大事です。おそらくICUに入っていると思われますが、いつ何どき急変するかわからないからです。
ですからこの重症者をどれだけケアできているのかで、今後の死亡数がある程度予測できます。
そこで、重症者数の各国動向をみます。

●世界各国の重症患者数(上位から)
米国51,720人
スペイン12,772
イタリア3,260
フランス6,821
ドイツ4,895

これを見ると米国は重症数が多く、残念ですがこのまま推移すると死亡数も今後急激に上昇することが予測できます。
意外に思われるのは、死亡数が少ないとされているドイツの重症者が多いことです。
ドイツの数字を洗ってみます。

●ドイツの100万当たりの感染者数1,530人(前日比＋354人)
同死亡者数36.3(同＋21人)

ちなみにわが国の現状はこのようになっています。

●日本の100万当たりの感染者数61人(前日比＋288人)
同死亡者数1.18(同＋5)
重症者数129

いつもどおり患者の動態まで書き込んでくれている河野太郎氏のツイッターから、日本の感染状況をみます。

●日本の感染状況(４月１４日１２時)
国内感染者７６４５
退院８５３
入院中６６８３
軽中度・無症状３４７１
人工呼吸/ICU １５２
確認中６１７・待機中１５３ ・症状有無確認中２２９０
死亡１０９

いつもながらため息が出るのは、軽症と無症状者だけで入院数6683人中、実に半分以上の3471人もいます。
それだけ病床が必要のない「陽性ではあるが入院の要なし」の人たちで埋めつくされているわけで、この状況を早急に解決しないと医療崩壊のきっかけを作ってしまいます。

それはさておき、よくドイツの感染が抑えられているという声を聞きますが、ロベルト・コッホ研究所が公表している数字によれば、 肺炎症状のある患者数は全体の2%で推移しており、入院患者と死亡数の割合は増加しています。

●ドイツにおける重症者数
ドイツの入院者数60,865人
同重症者数4,895

 つまり、ドイツは重症者が入院者の8％ていどいるわけで、この状況を感染や死亡率が低く抑えられている、と表現することは適切とは言えないでしょう。
ちなみに日本はこうです。

●日本における入院数6683人
同重症者152人

日本は「ヨーロッパの優等生」であるドイツと比較してもはるかに感染拡大と死亡を抑制しており、それは現況での重症者数をみれば今後も大きく死亡数が増大することは、医療崩壊でも起こさないかぎりないと思われます。

欧米のメディアは日本の感染状況をクサす反面、韓国を持ち上げていますが、それは韓国がヨーロッパと同じPCR検査をサーベイランス目的で使い、テグの封鎖など強権的な手段で封じ込めをしたことが、自分たちのやり方に似ているので好感されているだけのことです。
また、兵役代わりに医学生を4年間徴用でき、それらを投入できるという韓国の特殊事情も手伝って死亡数が減らすことにつながったようです。

各国には独自な事情があり、現況ではどの方法がもっとも正しいとは言い切れません。
日本は日本なりの事情でやってきて、結果として死亡数がどれだけに達したのか、結論がでるのはまだ先のことです。

米空母で感染爆発

      

たぶん米海軍は、このような事態になるとはつい数カ月まえまで夢想だにしなかったのではないでしょうか。
米国の威信の象徴的存在であった原子力空母が同時に機能不全に陥りました。
しかも敵の正体は、米国が想定した敵対国家による攻撃、あるいはテロによるものではなくウィルスでした。たぶん軍事大国がウィルスに屈した初めてのケースだったはずです。

空母セオドア・ルーズベルトで 大規模な 感染爆発が起きました。
同艦は1月から太平洋でのパトロールを展開中でしたが、このような経過を辿ります。

・3月5～9日にベトナム・ダナンへ寄港時、新型コロナウイルスが持ち込まれた疑い濃厚。
・3月24日・発症例3件を報告。米国メディア報道。
・3月27日・予定どおりグアムに入港。
・3月30日・症例100名に増加。
同日・艦長ブレット・クロジアー大佐から緊急文書が海軍上級司令部に発信。艦長は感染拡大阻止対策を求めた。
・3月31日・グアムに感染者隔離。
・4月2日・海軍省、艦長解任。
・4月6日・艦長を解任した海軍省のトーマス・モドリー長官代行、艦長を批判演説。長官に世論の批判強まる。
・4月7日・長官代行辞任に追い込まれる。

国防総省と海軍省は、新型コロナの脅威を認識しており、2月14日にインド太平洋地域で寄港した全艦艇に14日間の検疫を命令していました。
この時点で、ベトナムに寄港することのリスクは海軍上級司令部(太平洋艦隊)も艦長も共有していたはずで、両者とも寄港を中止する権限を持っていましたが、行使しませんでした。
ウイ ルスを持ち込んだのは航空機乗員だという説がありますが、不明です。

持ち込まれたウィルスは、ウィルス感染拡大に絶好の環境である艦内で、指数関数的に増加したようで、600名もの感染者が出たとされています。

「アメリカ海軍は13日、声明を発表し、600人近い乗組員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されている原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で、初の死者が出たことを明らかにしました。
声明によりますと、死亡した乗組員は先月30日に感染が確認され、グアムの海軍基地内に隔離されていましたが、今月９日に症状が悪化し、海軍病院の集中治療室に搬送されていたということです。
およそ5000人を乗せた「セオドア・ルーズベルト」ではこれまでに乗組員585人の感染が確認されていますが、死者が出たのは初めてです」
(NHK4月14日 )
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200414/k10012385731000.html

クロジアー艦長は3月30日、艦内では患者を隔離できず、乗員が密集しているとして、乗員を下船させるための支援を上級司令部にメールで要請しました。
艦長は空母の「空間は元来、制限されている」ことに触れ、「感染症の拡大が続き、加速している」としたうえで、乗組員全員を船内にとどめておくことは「不必要なリスク」であり、原子炉要員を除く全員をグアムで下船させ隔離できるよう要請しました。

AFP

この時、艦長は20から30人に宛てて秘密保護機能のないメールを送信したため、何者かがメールを漏洩したようです。
翌日のサンフランシスコ・クロニクル紙にスッパ抜かれましたが、海軍省モドリー長官代行も、艦内にいる空母打撃群司令も、この艦長発のメールを受け取っていなかったといわれています。

クロジア艦長のメールは説得力(支離滅裂な部分もあるとされていますが)があり、部下を思う内容だったために同情が集まりました。たとえばこの部分などは、艦長の真摯な気持ちがにじんでいます。

「我々は戦争状態になく、水兵らは死ぬ必要がない。直ちに行動を起こさなくては、我が軍の最も信頼のおける資源である水兵を適切に保護できなくなる」

しかし一方で、このメールは海軍指揮官が上官に行動を具申する体裁になっておらず、肝心の直属の空母打撃群司令官も受け取っていないことなど不可思議な点が多々あります。

そのために艦長（大佐）は既に発症していたために熱に浮かされていたのではないか、そのために当時同艦にいた空母打撃群司令（准将）、航空団司令（大佐）、駆逐隊司令（大佐）のいずれにも相談しないで執筆し、そのまま送信クリックを押してしまったと思われています。
しかしこの艦長の判断自体は正しいもので、このままなんの対策も講ぜずに感染を放置すれば、艦内では「社会的距離」をおくことは不可能であり、感染する機会や場所は無数にあります。
いったん作戦行動を中止しても、緊急に寄港し、乗組員を艦内から避難させて、感染者に対する徹底したサーベイランスをし、感染者を隔離するべきだという艦長の判断は間違っていません。

解任に当たって全乗員に挨拶をするクロージア艦長。 水兵は艦長の名を連呼して答えた。

これが絶対多数の乗員に支持されていたことは、解任されて艦を去るクロジアー艦長の演説に、水兵たちが熱狂的な声援を送ったことでもわかります。
しかし一方で、この支援要請を秘密保護機能のないメールで、指揮系統以外の多数の人に送って故意に公開をしてしまったこと、同乗していた他の指揮官たちに一切の相談をしなかったなど、独善的と言われてもいたしかたがない失敗もしています。

「海軍関係者たちからは、クロージャー大佐が指揮系統を乱した行為に関しては、批判せざるを得ないという声が大勢を占めている。なぜなら「艦隊や海軍に限らずあらゆる軍事組織にとって、指揮系統は万難を排しても守り抜かねばならないバックボーンである」という原則は曲げられないからである。
　また、クロージャー艦長が自ら騒ぎを引き起こしたことにより、南シナ海域におけるセオドア・ルーズベルト空母打撃群の位置を中国海軍に対して明らかにしてしまった情報管理に対しても、批判がなされている」(北村淳)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60070?page=2

結局、長官代行は辞任に追い込まれました。

海軍省モドリー長官代行 日経

なお、太平洋ではUSSロナルド・レーガンでも2症例が見つかったとの報道があり、そうとう数の感染者が出ていると思われます。
ニミッツ級の両艦は米国の太平洋方面の空母打撃群の中核であり、米国の兵力投射能力の根幹です。
レーガンでも乗組員の退去という事態になれば、米国は太平洋の同盟国防衛と自国の国益の防護の象徴を喪失します。

米国政府は、今までパンデミックを甘くみていました。
いまのようなパンデミックになれば、その損害は大規模な戦争にも匹敵します。
国家安全保障担当補佐官だったジョン・ボルトンは、国家安全保障会議(NSC)でパンデミック脅威がなおざりにされており担当部署が格下げされたことに警告を出していました。
彼は、トランプ政権もオバマの前例を踏襲してしまい、パンデミックへの準備体制も予算も準備していなかったと批判しています。

「パンデミック関連の安全保障は通常型の脅威への準備と比べるといかにも劣勢だ。昨年も国防脅威削減庁の生物関連脅威に関る各国協力予算が極超音速ミサイル開発に流用されてしまった。国家核兵器安全保障部門は予算が2割増額で新型核兵器調達に向かう中で疾病制御予防センター（CDC）の予算は15％減らされた。2019年度の連邦予算で公衆衛生関連事業は136億ドルだったが、2021年度予算要求でトランプ政権は核兵器開発関連に460億ドルを計上している」(『NEWSを疑え！』第852号（2020年4月9日号）静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)

とまれ、現在、太平洋方面で対中国抑止を担ってきた2隻の空母が同時に機能不全となってしまいました。
北アラビア海にいたハリー・トルーマンでも感染者がでています。

「より現実的な問題は、米軍の空母が南太平洋で悪い状況にあるらしいことを敵対勢力が認識したことだ。パンデミックに襲われるなか、中国とロシアは喜んで米国の弱みをつこうとするだろう。クロージャー艦長の書簡は、米国は戦争状態にあるわけではないが、だからといって脅威にさらされていないわけではないとしている」(ウォールストリートジャーナル 4月6日)
https://jp.wsj.com/articles/SB10645022620265424847104586306450145176400

 現在の米海軍空母打撃群は以下ですが、現況では東アジアに回せる空母はゼロとなってしまいました。

「このうち最新鋭のジェラルド・フォードはいまだに各種の最終テスト中で実戦配備はまだ先である。そして、作戦行動中である3隻のうち2隻（ドワイト・アイゼンハワーとハリー・S・トルーマン）は北アラビア海での作戦に従事している。セオドア・ルーズベルトが新型コロナウイルスに感染してしまった現在、東アジア方面海域に緊急出動可能な空母は見当たらなくなってしまったのだ。中国海軍としては、まさにチャンスが到来したと笑みを浮かべていることであろう」(北村前掲)

中国の遼寧は米海軍の苦境を見透かすように、宮古海峡を通過していきましたが、おそらくこの艦にも多数の感染者がいるはずで、このような時、遼寧の艦長がどのような行動をとるか知りたいものです。

●世界の感染状況(4月13日現在) クリックすると大きくなります。

東京はニューヨークのようにならないだろう

     

メディアの諸氏の感染爆発するだろうという「期待」をよそに、わが国は土俵に足がかかって持ちこたえています。
まずはわが国の状況からみていきます。厚労省が分かりやすい表を作っています。

マスヒステリア状況になっているワイドショーなど見ないで、心を静めて厚労省のサイトもたまに見てみましょう。
データーなんか結果さえ判ればいいんだい、と思われる方は地の部分だけ読んで頂いてもかまいません。

厚労省新型コロナウイルス感染症の現在の状況について
国内の発生状況（４月11日12:00）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10811.html

 

 これを見ると確かに累積の陽性者数は上昇し続けています。
ただ有症状者の1割も無症状者が存在していることで、指定感染症なので軽い症状でも無症状でも隔離対象となります。
この人たちによって隔離病床が半分近く占められてしまっています。

河野太郎氏がツイートで直近の12日12時集計をアップされているのでこちらもみておきます。

●国内感染状況(４月１２日１２時 現在)
国内感染者６７４８
退院７８４
入院中５８６６
軽中度・無症状３１４５
人工呼吸/ICU １２９
確認中５７６/待機中７７/症状有無確認中１９３９
死亡９８

お分かりのように入院中５８６６人に対して軽中度・無症状３１４５と、約5割強は入院の必要がない人たちなのです。
この問題は、今後感染拡大が進みむにつれさらに大きな問題となるはずです。

累積感染者数は退院分は抜いて表示すべきだとおもいますが、途中から表示方法を変えるわけにはいかないのでしょう。
とまれジリジリと5000人の大台を超えています。

1万人超えをしたらさぞかしメディアは、「アベでは感染拡大はとまらない」なんて歓喜の声を上げることでしょう。
などと言っていたら、高見の見物よろしく囃し立てていたメディアが続けざまで自爆をしてしまいました。
テレ朝のメーンキャスターや、2名もの記者の感染が発覚した築地の新聞社などの事例がゾロゾロでてきたようです。
しかもテレ朝のアナウンサーなど悪質なことには、発症してから数日間平気で局内を歩き回り、多くの人に接触していたのですからディスペレートです。
14日間の潜伏期を入れれば、何人と接触したのやら。

局内を消毒をしましたていどでは済まされませんから、あのテレビ局と新聞社はクラスターとして自主的閉鎖をしていただけることでしょうね。
そのていどの模範を率先して垂れられないようだと、今後偉そうにご高説を垂れる資格がなくなりますから。

閑話休題。一番注意せねばならないことは、死亡者数も100人に近づきつつあることです。
感染者数が相対的な数字であるに対して、死亡者は絶対的な指標ですからここがジリジリと上がってきていることには警戒せねばなりません。

「(感染者数は)国ごとにＰＣＲの検査対象もキャパシティも異なるが、一方、「死者数」はＰＣＲの対象やキャパシティに左右されることのない絶対値である」(4月10日村中璃子)
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200410/dom2004100008-n1.html

問題は死亡数であり、危険な重症患者数です。
感染者数などは、大雑把な伸びを把握するだけのもので、問題は重症患者がどれだけいるかなのです。
新型コロナにおいて重症化すると、ICU(集中治療室)で人工呼吸器を使用せねばならなくなります。
そしてこのICUの病床数は全国で1000床(４月１日発表の日本集中医療学会理事長の声明による)にすぎません。
ところが現在の重症者数は、先ほど見たように人工呼吸ICU１２９人で、すでに1割を使ってしまっています。

この重症者用病床のキャパが、今後日本が欧州のように地獄の蓋を開けてしまうか否かの重要な鍵になります。

http://vox.hatenablog.com/entry/2020/04/11/224622

村中氏は重症者の推移について、このように分析しています。

「３月１日から３１日の１カ月間の範囲で重症者数を見てみると、２０日頃までゆっくりと増加した後は平坦（へいたん）になり、感染者数の増加率に比べるとかなり緩やかなカーブを描いている。　４月に入ってからは、１日には６０人だったが、４日には６９人、７日には８０人となり、９日には１０９人と大台を超え、増え方が急ピッチになったようにみえるが、まだＩＣＵには余裕がある。
死者数は、３月中はおおむね１日に１人から４人の範囲で推移。４月に入ってからは７日に７人を報告したが、８日までの平均はやはり１日４人以下に収まっている」(村中前掲)

現況をみる限り、重症者・死亡者の増加は見られますが、欧米のような指数関数的に数日で2倍となるような増加はしていません。
各国の死亡数の伸びを見たグラフです。日本はもっとも下の穏やかな上昇カーブです。

3月26日から4月11日までの感染者の伸びとしてはこのようなグラフになります。

http://vox.hatenablog.com/entry/2020/04/11/224622

この感染者の伸びの「勢い」に注目してください。
この感染者の伸びが鋭い角度で上昇していれば、それは2日で倍になるような指定関数的な増加が見られるということになります。

イタリアは3月2日に感染者数が倍増するペースとなり、米国も3月19日には2日で2.5倍の増加をみました。
特に米国で感染爆発の中心となったニューヨークでは、24時間の感染者が3月11日に100人、4日後に一気に千人の大台を超えました。
もっとも多かった3月30日には一日で4300人という眼を覆うような感染爆発をしています。
これが指定関数的激増です。

では海外メディアがいうように日本はニューヨークのようになるかと言われれば、多分ならないと思います。
世界の感染状況と比較してみましょう。

●世界の感染状況(4月12日現在 上位から)
100万人あたりの死亡数
スペイン352.5人(前日比＋399人)
イタリア322.0(＋619)
ベルギー288.7(＋327)
フランス211.9(＋635)
オランダ154.2(＋132)
※米国61.8(＋1798)
日本1.0(＋11)

日本は死亡者数でも前日比10人台で、他の3桁の感染爆発国と比較して遥かに穏やかなカーブで上昇しています。
毎日何人出たというメディア報道だけ聞いていると神経質になりますが、その伸びの「勢い」とその中に含まれる動態を見ねばなりません。
前回書いたように、感染者の内の重症者、軽中度・無症状者、そして退院数を考慮せねばなりません。
この感染数のいわば「真水」を押さえないと状況がわからなくなります。

ニューヨークと東京の感染者推移を、ふたつの都市の「勢い」を重ねたグラフから見てみましょう。
明らかに伸びの「勢い」がまるで違います。

木走日記様による

「過去東京では、①250人〜500人に倍加する、②500〜1000人に倍加する、のにそれぞれ５日間かかっていることが確認できます。
しかるに直近の③1000〜2000人に倍加するのに６日経過してもいまだ達していません。
指数関数的には増加する「割合」が落ちているのです」(木走日記同上)
https://kibashiri.hatenablog.com/

このように東京は累積患者数の伸びにおいて、ニューヨークのような指定関数的増加はしていません。
そしてそのうちの全国死亡数は98人で、いまだ前日比11人増ていどです。
同じく全国重症者は129人で、ICUのキャパにはまだ余裕があります。
つまり感染拡大の勢いは鈍く、重症者は少ない、これは日本にとって福音です。

これらのことを考え合わせると、おそらく日本はニューヨークのようなことにはならないだろうと思われます。
気を引き締めて乗り切りましょう。

日曜写真館 桜は負けない日本の印です

 

私たち桜ができることは、美しく咲くことで皆さんを応援することです

早く子供達に戻って欲しいとねがっています

  

今日も朝日が昇るのを待っています

またこの桜堤を家族で歩いて下さい

大丈夫ですよ。太陽はなんどでも昇りますから

感染状況は動態と分母を揃えて見ないとわからない

米空母4隻の感染爆発について書くつもりで資料を集めていたのですが、後回しにします。
外国の軍隊のことを書いている場合じゃなくなりつつあります。

 まずは日本の感染の現況からいきます。
このような状況で最も確かなことは、淡々と客観状況をデータで示すことだと思っています。いらん煽りは不要なばかりか認識を混乱させます。
メディアが大声で伝える感染者数だけにまどわされないようにしましょう。
河野大臣が毎日よいデータを提供してくれています。野党のみなさん、同じ政治家なら爪の垢でも煎じなさい。
河野太郎ツイッターhttps://twitter.com/konotarogomame

●国内の感染状況(４月１０日１２時現在)
国内感染者５３４７
　退院７１４
　入院中４５４５
　　軽中度・無症状２４９８
　　人工呼吸/ICU １１７
　　確認中４４２
　　待機中５０
　　症状有無確認中１４３８
   死亡８８

・クルーズ船　４月９日１８時
  陽性７１２
　帰国４０
　退院６３９
　入院２２
　死亡１１

●東京の感染拡大状況

米CDCは感染発症前に感染を移しているという研究を出したようです。

「CDCの最新研究では、新型コロナウイルスに感染した患者について、発熱やせき、息切れなどの症状が現れる前の数日間にウイルスを伝播する可能性があると示された。
同報告は、2020年1月23日～3月26日までシンガポールで確認された感染者243人を対象に行った調査をまとめた内容だ。同調査では7つのクラスター（感染者集団）を確認した。
また、243人のうち、157人はシンガポールの現地で感染したという。157人の中の少なくとも10人は、「発症前の伝染（presymptomatic transmission ）」によって感染した。研究報告は、「感染時期を確認できた4つのクラスターに関して、発症前の伝播者は、症状がみられる前の1～3日間に、ウイルスを同じクラスターの他の人に拡散させた」とした」(大紀元4月3日)
https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_54244/

う～ん、157人中10人が無症状者であっても感染数拡大に寄与してしまっているというわけですか。
今回の新型コロナが怖いのはこの無症状者がすこぶる多いということで、彼らが知らず知らずのうちに感染を持って回ってしまっています。
やはり自宅に引きこもっているのが最善の防衛ですね。

では毎日見ている世界の感染状況です。

100万人あたりの死亡数をみます。

●世界の感染死亡数・100万人あたり(4月10日現在上位から)
スペイン・325.9人(前日増＋446)
イタリア・302.3(＋610)
ベルギー・217.7(＋283)
フランス・187.1(＋1341人)
オランダ・139.8(＋148)
英国・117.5(＋881)
※米国・49.7(＋1656)
日本・0.9(＋3)

なぜ100万人あたりの死亡数が重要かということは何度か説明してきていますが、比較する場合、分母が揃っていなければ比較できないからです。
たとえばよくある数字のトリックは死亡率です。
PCRを感染者発見のサーベイランスに使えという人たちは、ドイツや韓国の死亡率を根拠にして、日本が高いということを言っていました。

●日韓の死亡率(3月23日現在)
・日本・3.5%
・韓国・1.24% 前半
・ドイツ・ 1.24%

これだけ見ると日本は韓国の3.5倍も死亡率が高くなってしまいます。
韓国は日本に勝ったぞ、なんてどーでもいいことを韓国が言っているのはこのへんが根拠です。
でもちょっとヘンだと思いませんか。
今の韓国と日本の状況を比較してみます。

●日本と韓国の感染状況比較(4月10日現在)
・日本
100万人あたりの感染者・44人
同死亡者・0.9(同＋3)
・韓国
100万人あたりの感染者・203人(前日比＋39)
同死亡者・4.0(前日比＋4)

韓国は終息したなんて言っているようですが、まだまだ1日40人近いペースで感染者を出し、死亡数も毎日4人ていどの増加をしています。
1日の死亡数は日本とほぼ一緒です。
ですから正確にいえば、韓国の感染は終息したのではなくピークが過ぎただけのことです。

一方、日本は毎日朝から晩までメディアが飽きることなくガナっているように感染拡大の波が来つつあります。
それは事実ですが、死亡数は増えていません。
ここが肝心なことで、国内感染者は５３４７人に増えていますし、入院患者が４５４５人と聞くとゾっとしますが、実は入院患者のうち軽症・無症状が２４９８人と半分以上が病院にいなくてもいい人達なのです。
集中治療室にいるのは117人ですが、一方退院された人が７１４人です。

つまり、感染者数だけをみてもわからないのです。
感染は徒に感染者数の累計だけで見てはダメで、動態で把握しておかねばならないのです。
ここが日本のメディアがダメなところで、いたずらに5000人突破とか面白おかしく騒ぎ立てていても、決して動態は伝えません。

毎日、感染者は増えていますが、その中には軽傷者・無症状者がいて、彼らも指定感染症ですから入院隔離する必要があります。
すると入院数がやたらと増えますが、実態はピンピンしている人たちで病床は半分埋まってしまっているのです。
だからアパホテルのような義侠心があるホテルが収容に協力しますと進んで言ってくれているのです。
また退院する人も毎日700人近く出ていますから、ほんとうに生命に危険がある患者は集中治療室にいる100人強の人たちだけだと言ってもよいのです。
だから、私は日本は医療崩壊を起こさない限り持ちこたえると見ています。

話を戻せば、日本の死亡率が高く見えたのには理由があります。
死亡率は分母が感染者数、分子が死亡数で見ます。
日本は韓国と違ってサーベイランスのためにPCR検査を利用しませんでした。
結果、さんざん感染大国からクサされているように「検査不足のために感染者が少くみえる」という現象になりました。
それはそれで一定の事実ですが、すると陽性者数の全体数が抑えられますから死亡率の分母が少なくなって死亡率は上がります。

一方韓国はジャカジャカPCR検査をしたために陽性(3割は偽陽性ですが)の分母が増えた結果、死亡率は相対的に減少して見えることになりました。
ドイツも同じ理屈です。
ただこれも韓国は、終息したと勝手に思い込んでいるために検査回数を減らす方針に転換したために、死亡率が上がってしまうという馬鹿なことになっているようです。

このように数をみる場合、動態と分母が揃っていなければ正しい理解ができません。
感染者数なら、人口が日本の半分しかない韓国とベタで比較しても仕方がないのです。
まずはベタで較べてみましょう。

・日本の感染者数・累積5547人
・韓国同10423

韓国は人口は半分ですが、感染者累計数が2倍ですが、更に人口を勘案して、分母を100万人あたりに揃えてみます。

日本の100万当たりの感染者数・44人
韓国・同203人

100万人当たりにすると韓国の感染者数は日本の4.6倍です。
次に入退院、無症状者などを勘案して死亡数を見ます。これも分母を100万人で揃えます。

●100万人当たりの死亡数
・日本・0.9人
・韓国4.0人

これも約4倍です。
とまぁこのようなことになります。
岡田晴恵さん、韓国を見習って検査しろなんて毎日各局でしゃべり散らしていたようですが、どこをどうしたら韓国を見習えなんていえるんでしょうか。

※タイトルを変更しました。いつもすいません。

いかされていないダイヤモンドプリンセスの教訓

 

第2第3のダイヤモンドプリンセスが発生しています。
しかも日本の経験はまったく教訓化されていないようで呆れます。

「オーストラリアの警察当局は2020年4月5日、3月にニュージーランドからシドニーに到着したクルーズ船「ルビー・プリンセス」 に体調不良の乗客がいたにもかかわらず、新型コロナウイルスの検査結果が検査から数時間後に出る前に乗客を下船させたことについて、刑事事件として捜査に乗り出す方針を明らかにした。豪メディアによると、下船後、600人以上の乗客が新型コロナの検査で陽性となり、これまでに11人が死亡した」（3月19日AAP)

しかもひきおこしたのが、同じクルーズ会社の米国カーニバル社ですから、悪い冗談のようです。
このクルーズ船は、コロナの疑いがある人が13人いたことを知りながら、その検査結果を待たずに2700人をシドニー港に下船させてしまいました。
そして降ろした後になってから、その中に感染者がいたことが発覚したのですからアチャーです。
結果は惨憺たるもので、感染者は600人と乗客の4分の1にまで増え、うち11人が死亡するに至っています。

ダイヤモンドプリンセスが乗員・乗客3000人で約700人ですから、このような三密クラスターになり易い船舶は、いったん発生すると経験則では20％から25％もの感染拡大を見せるようです。

日本のダイヤモンドプリンセスの苦闘を、なにひとつ学習していないことにかえって驚かされます。
船舶は旅客機と並んでもっとも危険な空間を作り出します。
いったん発生を見れば、燎原の火のように感染が拡大してしまい、外から救命活動をしにくい環境のために大規模クラスターとなってしまいます。
現状では予防措置は原始的なものしか存在しません。
流行期には船を出さないか、さもなくば徹底したクラスター潰しをするしかないのですが、いずれも不可能です。

艦船はそもそも狭い空間ですし、その中でセーラーたちがひしめき合うように仕事をしています。
2メートルの社会的距離を取れなんてムリムリ。それじゃあ仕事になりません。
仕事も一緒、めしも一緒、寝る場所も一緒ですから、これでうつらないほうが奇跡です。

ですから、感染が出た国に下船させたら(そもそもさせないのが一番ですが)、原則として感染が侵入したという前提で乗客を管理すべきなのです。
パーティや映画などは基本禁止。食堂は閉鎖し、個室で食事をする、そのくらいしてもうつる時はうつります。
そして洋上で寄港地から簡易検査キットを落してもらい、できる限りの自主検査しながら最終寄港地に向かいますが、入港の許可が出るかどうかは当該国の判断です。
すぐに人道的配慮で寄港させるようなお人良しの国ばかりじゃありませんから、念のため。
大部分の国では、自国民が乗っていようといなかろうと、領海の外で追い払われます。
仮に入港できても、最低2週間の観察期間中は船から降りられません。
日本のように、すぐに緊急救命チームが乗り込んできてくれるような優しい国ばかりではないのでお気をつけ下さい。

船の中でももっとも予防措置をとりにくいのは軍艦です。民間船はこの時期はまびき運行もできますが、安全保障の柱である軍艦が港にズッといては話になりません。
港でもらったウィルスをもったまま、外洋に出てしまえばどこにいるのかわからなくなるような潜水艦のような艦種すらあります。
かねてから不安視されていた米海軍空母4隻に、新型コロナの感染拡大が進んでいます。これについては明日にとり上げます。

ルビー・プリンセス AAP

一気に600名以上の感染者を降ろされたオーストラリア警察は怒り狂って、この件を犯罪捜査として扱うと言明しています。
当然ですが、クルーズ船に安易な下船を認めてしまった港湾当局の責任も問われることでしょう。
今オーストラリアが神経質になるのは、オーストラリアは感染拡大を免れている地域だからです。

元来が島大陸である上に季節が北半球と逆なので、ウィルスが苦手な夏季にあたっているにもかかわらず感染拡大が続いています。

●オセアニア地域の感染状況(4月9日)
・オーストラリア：6,013人（+94） 236
. ニュージーランド：1,210人（+50） 251

今後、感染が南半球に移ると予想されていますので、オセアニア地域はピリピリしています。

さて、毎日見ている世界の感染状況です。クリックして大きくして見て下さい。
 

●100万人当たりの死亡者数(4月8日上位から)
スペイン・297.6人(前日増＋571人)
・イタリア・283.3(同＋604)
・ベルギー175.6(同＋403)
・フランス・158.2(同＋1417)
・スイス・94.9(同＋56)
・英国・90.7(同＋786)
※日本・0.8人(同＋1)

日本の感染拡大は明らかに第二波を迎えています。拡大のペースは明らかに延びています。

「新型コロナウイルスで自治体などが確認した国内の感染者数が9日、5千人を超えた。3月末以降は3日で千人ほどのペースで増えており、感染拡大の勢いが衰えない状況。東京で1日当たり過去最多の181人の感染が判明するなど、緊急事態宣言の対象の7都府県や愛知県の感染者の多さが目立つ。経路を追えないケースも東京をはじめ各地で増えている。
国内では1月16日に初の感染者を確認。3月21日にクルーズ船乗船者らを除き千人を超え、2千人を超えたのは10日後の31日だった。4月3日に3千人、6日に4千人をそれぞれ超えた。9日には累計5332人になった。」(共同4月5日)

東京は1日で181人の感染者を出していますし、4月に入ってからの全国の感染者数はこのような勢いです。

●全国感染者数の伸び
・3月31日に2,000人突破
・4月3日に3,000人突破
・4月6日に4,000人突破

ただし、日本に特徴的なことは感染者は増えても死亡者がそれに比例して急増していないことです。
だいたい前日増1名ていどで抑え込んでいます。

今後日本でも感染者の拡大はうるさいほど報じられるでしょうが、100万人あたりの死亡数に注目して、パニックにならないでください。
まだ日本は持ちこたえているのですから。

なぜマスクは不足するのか?

気になっていたので、マスクについて調べてみました。
世界的にマスク争奪戦の様相を呈してきました。

今やマスクは家庭用、医療用サージカルマスクを問わず、戦略物資化しました。
ヨーロッパでは、中国からの輸入品をめぐってドイツ、フランス、イタリア、スイスが入り乱れた混戦状態となり、また、売買契約済みのマスクを米国が札束で張り倒して横取りしたという風説まで流れる始末です。

4月8日現在の世界の感染状況です。クリックすると大きくなります。

https://twitter.com/necoodi3

●世界の100万人当たりの死亡者数(4月8日現在 上位から)
・スペイン297.6人
・イタリア・283.3
・ベルギー・175.6
・フランス・158.2
・オランダ・122.6
・スイス・94.9
※日本・0.8

●世界の感染者数(同上)
1. 米国：446,205人（+54,730） 1,348
2. スペイン：146,690人（+6,073） 3,137
3. イタリア：139,422人（+3,836） 2,306
4. フランス：112,950人（+3,881） 1,730
5. ドイツ：111,779人（+4,321） 1,334 

このように感染がひどい国は医療用品の払底が深刻化しているようで、米国も大量にマスクを輸入しています。

「米スリーエム（3M）は6日、新型コロナウイルスの感染拡大で不足している医療用マスク「N95」を米国に3カ月で1億6650万枚輸入する計画を発表した。米国生産分と合わせて国内の医療機関への供給量を増やす」(日経4月8日)

ここぞとばかりに中国は「マスク外交」を展開しています。ただし、質が悪いのでそこら中でトラブっているようです。

では、あらためてマスクの素材である不織布の世界ランキングをおさえておきます。
https://www.gii.co.jp/report/tex219181-world-nonwovens-industry-part-1-profiles-leading.html

●世界の不織布主要企業10社
・BERRY PLASTICS (FORMERLY AVINTIV) - 米国
・FREUDENBERG PERFORMANCE MATERIALS - ドイツ
・KIMBERLY-CLARK - 米国
・AHLSTROM - フィンランド
・DUPONT - 米国
・JOHNS MANVILLE - 米国
・FITESA - ブラジル
・GLATFELTER (FORMERLY CONCERT INDUSTRIES) - 米国
・SUOMINEN NONWOVENS - フィンランド
・TWE GROUP - ドイツ

ついでに今世界的に受容が急膨張している医薬品の世界ランキングもみておきましょう。

おわかりのように、世界市場の不織布市場と医薬品市場は圧倒的に米国とヨーロッパが独占しています。
米国のマスク企業は需要が200倍となったそうですが、需要にあえて対応しようとはしていません。

その理由を米国大手のマスクメーカーであるプレステージアメリテック社の社長はこう述べています。

「アメリカ市場では、1枚10セント(約11円)の国産マスクよりも、1枚2セント(約2円)の中国製マスクが多く流通していました。これに対してボーウェン社長は「個人用保護具であるマスクを中国やメキシコといった他国に依存することは国家安全保障の上で大きな問題となる」と主張していました。「私は2007年頃からマスク生産はアメリカ国内中心で行うべきだと主張してきました。しかし、医療用マスク市場全体はマスクの価格にしか興味をもたず、誰も耳を傾けてくれませんでした。下院議員や将軍にも話をし、大統領にも手紙を書きました。しかし、オバマ大統領が送ってくれた宣言書は額縁に入れて飾る以外に意味がありませんでした」とボーウェン社長は語っています。
(4月6日 『世界的なマスク不足に対して医療用マスクメーカーが「不眠不休によるマスクの増産」をしない理由とは？』)
https://gigazine.net/news/20200406-face-mask-maker-working/ 下写真も同じ

米国製の5分の1以下で入ってくる中国製マスクに、米国政府は警戒感を持ちませんでした。
ただのマスクだろ、こんな簡単な技術で出来るものは中国に作らせておけ、米国は知的所有権だけ押えておけばいいんだ、ていどに考えていたのです。
かくしてブランドを米国が独占していたにもかかわらず、米国はマスクと不織布の生産を中国に委ねてしまいました。
米国政府はなんどか感染症爆発の苦渋を飲みながら、マスクを感染症における戦略物資だとは認識していなかったのです。

その結果、かつての2009年のパンデミック時に大増産に協力したこの会社は倒産の憂き目にあっています。

「2009年に豚由来のH1N1型インフルエンザが世界的に流行した際、他国からのマスク輸入がとだえたために、プレステージ・アメリテックにアメリカ全土からマスクの注文が殺到し、ボーウェン社長は1日3交代制による大増産を行いました。マスクの供給量は格段に上がったものの、インフルエンザの流行がおさまると再び医療用マスク市場は中国の安価なマスクに流れてしまい、プレステージ・アメリテックは1億ドルの負債を抱え、倒産寸前に追い込まれてしまったとのこと」(同上)

米国は、伝染病対策におけるさまざまな衣料品・医療器材・薬品について軽く考えすぎていました。
今回のアウトブレイクをみれば判るように、これら基礎的医療品や器材が不足すれば、一気に医療崩壊へと突き進むのです。
わが国やヨーロッパ諸国もまったく同じ轍を踏んでいます。
日本が「マスク如き」という認識だったのは、感染初期に安易に中国に「友情の証として寄贈」してしまったことでもわかります。
そして逼迫した頃になって、やっと不織布やマスクが中国に独占されていたことに気がついたわけです。

日本のマスク市場は表面的には国内企業で押えているように見えますが、大手の東レによれば、国内にあるのは研究拠点だけです。
東レの不織布工場は中国と韓国の工場に生産移管されていて、マスクの縫製製造まで一貫して中国で行っています。

ここで先ほど見た米国企業と同じ問題につきあたります。
製品開発と技術研究まではできても、日本国内には中国のコストに張り合える下請けメーカーがないのです。
したがって日本企業は、この新型コロナ感染を受けても国内での生産を再開することには消極的でした。
生産をすることはやってやれないことはなくても、先ほどの米国マスク企業のようにコロナ禍は一時のものです。
終われば余剰となった設備や人員まで政府が面倒を見てくれるわけじゃないだろう、これがマスク企業の本音です。

一方中国はしたたかでした。
マスクや不織布などについて、中国政府は日本企業も含む海外企業の現地生産品や委託生産品まで接収してしまいました。
これが、米国が世界一のマスクシェアを持つ国でありながら、今や中国からの輸入に頼っている原因です。
つまり、米国ブランドのマスクは中国が輸出規制をかけてしまったために、中国国内にしかでまわらないのです。
一般の自由主義経済国家ではこんなことはまねしたくともできないことですが、あえて褒めてやれば、感染爆発という事態において政府が徹底的に独裁権を発揮できるのは、この国の強みでもあります。

おそらく中国政府は、マスクや不織布にとどまらず、感染症に関わる医療器材全般にまで手を伸ばすはずです。
たとえば同じ不織布で作られている防護衣を筆頭に、人工呼吸器、フェースガードなどもまた輸出規制がかけられるはずです。

この状況を放置すれば、感染症との戦いに必要な医療品・器材の首根っこを中国に押えられてしまい、今回の欧米のような医療崩壊を招く結果となります。

このように見てくると、自由主義国家は今回の新型コロナの世界的アウトブレイクを苦い教訓として、感染症に関わる衣料品・医薬品、医療器材などを戦略物資に指定することが必要な時期になったようです。

こういう時になると出てしまうヨーロッパ人の本音

       

首相の緊急事態宣言について外国メディアはご不満のようです。

「日本では他国に比べ、これまで感染者数が少なく推移してきた。しかし、世界有数の大都市・東京で感染者が急増したことから、アウトブレイク（大流行）につながる懸念が出ていた。
アメリカやドイツ政府は、日本が他者との距離を取る戦略を講じていないことや、広範囲のウイルス検査を実施していないことについて、かねて強く批判している。
また日本の医療専門家からは、東京での流行はすでに制御できる一線を越えており、緊急事態宣言は遅すぎたとの指摘も出ている」(BBC4月7日)

アウトブレイクにとっくになっている国から、なっていない国に「懸念」を言われてもねぇ。
自分の国の首相が集中治療室に入ってしまったBBCに言われたかねぇよな、とつい毒づいてしまいます。
自分の国がやったような失敗の轍を踏むな、というならわからないでもありませんが、逆にオレ達と一緒の方法を取らなかった「懸念」を言うのは倒錯しているんじゃありませんかね。
ボリスさんの早い快方をお祈りしますが、日本の首相も集中治療室送りになってほしいようです。
せめて世界各国で唯一感染爆発を免れてきたたわが国に、エールの一言くらいあってもよさそうなもんですがね。

BBC

そういえば、感染が東アジアに限定されていた初期段階で、ヨーロッパメディアがなんといっていたのか思い出して下さい。
そう、「黄色人種だけが罹る感染症」です。
そしてヨーロッパ各地では黄色人種に対する「黄禍論」が蘇りました。

「イタリアでは、有名な国立音楽学校が「東洋人の学生のレッスンを中止する」と発表。差別を懸念する声が上がった。もちろん、この「東洋人」には、中国人とともに韓国人、日本人も含まれている。かつて120年ほど前に「黄禍論」という白色人種による黄色人種に対する脅威論があったわけだが、それがさながら新型肺炎パニックというまったく別の装いで復活したような格好となっている」(真鍋厚2月3日『アジア人差別も始まった新型肺炎の大パニック・なぜ国籍･民族と感染症を同一視するのか』)
https://toyokeizai.net/articles/-/328180?page=2

これが北欧が最初の発生源だったら、北欧人に対する迫害が起きたでしょうか。
それどころか、ヨーロッパの火元のイタリア人差別が出たということは寡聞にして聞きません。

しかし新型コロナは黄色人種だけが罹る特殊な病気である、という珍説は一瞬で消え失せました。
ブラックジョークのように、今やヨーロッパは西欧から北欧までまんべんなく感染拡大してしまったことによって、事実で否定されてしまったからです。
おそらくポストコロナの時代において、中国への責任追及は生まれるでしょうが、このような黄禍論が背景にあることをお忘れなく。

ところでとうとう、フランスのワクチン研究関係者は新型コロナのワクチンの治験をアフリカからするべきだと言い出しています。

「アフリカはワクチン実験場ではない　仏医師らの提案をWHOが非難
新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐり、フランスの医師らがアフリカで治験するよう提案し、世界保健機構（WHO）などが「人種差別」だと非難している。
問題の発言があったのは、フランスの放送局LCIの番組での討論。保健衛生の研究所インセルムの研究責任者カミーユ・ロクト氏が、欧州やオーストラリアでのワクチン治験を話題にした。
これを受け、パリ・コチン病院の集中治療の責任者ジャン＝ポール・ミラ氏は、「挑発的な発言が許されるなら、こうした治験はアフリカでするべきではないだろうか？　アフリカにはマスクがないし、治療も蘇生もできない」と述べた」(BBC4月7日)
https://www.bbc.com/japanese/52194771

こういう自分の尻に火が着くような事態になると、ヨーロッパ人は日頃の文明人のたしなみを忘れて人種差別主義丸出しになるのが苦笑させられます。
このフランス人たちがアフリカでワクチン治験をしたがるのは、アフリカ諸国が脆弱な医療インフラしかもたず「治療も蘇生もできない」からです。

「一部のエイズ研究の実施と少し似ている。売春をしている人でいろいろ試すのは（ウイルスに）高度にさらされていて、予防もしていないと知っているからだ」と主張した」(同上)

つまり、医療がない「非文明人」たちにワクチンをすれば、その効果が文明国よりはっきりと判るというわけです。
実に分かりやすい有色人種蔑視です。
なんのことはない、 アフリカ諸国はろくな予防措置もないから治験にもってこいだと言いたいのです。
なぜヨーロッパで治験をしないのかといえば、「オーストラリアや欧州の医療従事者は就業中、感染症対策の防具を使用可能だとして、治験の効果を疑問視」(同上)しているからです。

アウトブレイクの地獄の蓋を開けてみれば、病床は足りない、医療従事者はバタバタ倒れて危機的状況、人工呼吸器も医療品も底を尽き、中国製のバッチモンのマスクをつかんでトラブっているのは、いったいどなたの国でしたかね。

WHOやアフリカ諸国は「あまりの人種差別主義」と強く非難していますが、このような下心をもってヨーロッパがアフリカのコロナ対策に関わってきたために強い反発が生まれています。

「アフリカには、新型ウイルス治療のモルモットとして人々が利用されるとの懸念が現実のものとして存在する。コロナウイルス対策の関連施設が襲撃されており、先日もコートジボワールの最大都市アビジャンで建設中だった施設が抗議者たちによって破壊された」(同上)

一方日本は世界の希望する国々にアビガンの提供を表明しました。

「菅義偉官房長官は3日の記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大に関し、抗インフルエンザ薬「アビガン」を希望する国に無償供与すると表明した。「希望する国に供与し、臨床研究を拡大する」と述べた
外交ルートを通じ、現時点で約30カ国から提供要請があることも明らかにした。希望する国には「無償で供与するべく調整している」と語った」(日経4月3日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57645000T00C20A4EA3000/

アビガンは政府が200万人分の保管をすると表明しました。
ドイツも大量にアビガンが購入するようですし、治療薬として国際的な治験にかけられることになりました。
日本人としては嬉しいのですが、ただしアビガンはよく誤解されているようにこれさえ飲めば治るという特効薬ではないし 軽症者に使うと障害が出る可能性がある事例も報告されて います。
元来日本だけの治験で指摘されていた催奇性もありますから、医師の処方なく軽症者が自宅で服用したり、無症状者が予防的に使うにはふさわしくない薬であるということを頭においておきましょう。
しかし使い方さえ誤らねば、新型コロナに対して大変に有望な薬であることはまちがいありません。

また日本発の新型コロナ薬として、レムデシビルについても治験が日米共同で始まっています。

「ノーベル賞を受賞した大村智氏が開発した抗寄生虫薬が、新型コロナウイルスの抑制に効果があることがわかった。オーストラリアのモナシュ大学の研究チームは、寄生虫による感染症の治療薬として使われる「イベルメクチン」を、試験管の中で新型コロナウイルスに投与したところ、48時間以内にウイルスが増殖しなくなったと発表した。イベルメクチンは、ノーベル医学生理学賞を受賞した大村智北里大学特別栄誉教授が開発した抗寄生虫薬で、研究チームは今後、臨床試験を急ぐ方針」(FNN4月7日)https://www.fnn.jp/articles/-/29373

一筋の光明は見えてきています。それに日本が寄与できることは多くあります。
これがドス黒い人種差別主義で曇らないことを祈ります。

さて、恒例の世界の感染拡大状況です。

もう一枚ジョン・マードック氏が作成した累計死亡率の曲線を見ます。

•米国の死亡者数はイタリアを追い抜いた。
•問題は、その曲線がイタリアのように先細りになるのか、それとも上昇し続けるのか？
•オーストラリアの死者数は他の英語圏の国々をはるかに下回る
                                                            ジョン・マードック

John Burn-Murdoch

緊急事態宣言は出たけれど

おかげさまで、PCのほうはなだめすかして使っています。いつダウンするかわからないというのも、薄氷の上を歩くみたいで迫力ありますなぁ。

私は、いちぶに強烈なファンを持つ親指キイボードで書いていますので、壊れたらチャッチャと交換できんのですよ。

わしゃJISキイボードなんて一本指でしか打てんもんね。
そのうえにルーターまで壊れやがって、ネットも一緒にダウン。私は呪われているのかも。

さて、閑話休題。
ご承知のように政府が非常事態宣言を出しました。今日の全国紙は一面トップが全紙一緒になるはずです。

「首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日に発令する意向を表明した。7日午後7時に記者会見し、国民向けに説明する。対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県▽大阪府、兵庫県▽福岡県――の7都府県で、8日午前0時から効力を発生させ、期間は1カ月程度とする方針。少なくとも5月上旬の大型連休までは、国民に自粛を求めることになる。宣言発令は初めてとなる」(毎日4月6日)

もう一回緊急事態法の内容をおさえておきます。

●新型インフルエンザ等対策特別措置法
（平成二十四年法律第三十一号）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031

●緊急事態法で可能なこと
①外出の制限(45条1)
②イベント・集会などの制限(45条2)
③施設使用の制限(同上)
④予防接種(46条)
⑤医薬品・医療器材の確保・隠匿の罰則化(47条)
⑥医療施設の臨時開設(48条)
⑦医療施設開設目的の土地・施設の収容(49条)
⑧必要な物資の生産・集荷・販売・保管・輸送物流・管理の収容(55条)
⑨墓地・埋葬の特例(56条)
⑩金銭債務の延期(58条)

結論からいえば、遅い。この程度の内容なら、とうに実施しているべきでした。

いままで法的根拠のない要請、つまりは「お願い」でその場を凌ぎ、なんとかなってきたことのほうがミラクルなのであって、こんなていどのものなら3月13日からの連休直前にかけておくべきだった思います。

そうすれば、今の第2次感染爆発は回避可能だったのです。

私はリフレ派の皆さんが言っているような緊急経済対策は、やるぞやるぞと言っておけばよいのであって、まずそこじゃないでしょうと思っていました。

政府がまッ先にやるべきは緊急事態宣言でなければなりません。
それも今回のような短期間で国会を通過させるために野党に配慮しまくった「民主的」なものではなく、ヨーロッパ型にちかい緊急事態宣言です。
たとえば、罰則既定つき外出制限や店舗営業の制限はあたりまえ。
医療機器、設備・施設薬品などの、食品などの生活必需品の統制までするべきだと思っています。

今回の緊急事態法で強制性があるのは、医療施設のための土地建物の収容、医薬品・食料の保管命令の2つくらいなもので、かんじんの市民の外出禁止については罰則既定なしですから、街を自動小銃を持ったポリスが警戒にあたっているフランスなどとは本質的に違います。

AFP

上の写真は、フランス北部ルトゥケで、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置の一環でカフェの閉鎖を監督する警察官らです。
このようにフランスは「不要不急の公共場」を閉鎖し、警察によってそれを守らせています。

各国比較を読売が出しているのでみてみましょう。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20200328-OYT1T5003...

日本をこの上の一覧に置くと、いかにルーズなものかお分かりいただけるかと思います。
読みようでどうにでもとれる「外出自粛」だったり、「施設使用自粛」だったり、「イベント自粛」に法的根拠を与えた程度のことで緊急事態宣言を名乗るのは誇大広告です。

緊急事態宣言は、米国のような大統領が思うようにならないと出すという特殊ケースを除けば、国際標準はヨーロッパ型です。
つまりテロやそれに準じる国内治安の極度の悪化に対応し、一時的に私権を制限してナンボのものです。
そもそも無差別テロが横行したり、感染爆発している時に、恣意的な「市民の自由」は制限されるのは当然であって、あなたが居酒屋に行く権利はこの時期ないのです。

その理由は、先日来書いてきているように、この新型コロナがもっとも恐ろしいのが無症状者がいつのまにか「サイレントキャリヤー」となって、ウィルスを持って回ることだからです。
経路不明は約半数に登っています。つまり誰からうつったのかわからない、当人は感染クラスターとは無関係だったにもかかわらず、感染してしまっているのです。
ですから今の日本の感染拡大を阻止するためには、今までのように「重症者を探し出して治療する」という方針から、「無症状者がキャリヤー化するのを阻止する」方針に切り換えねばなりません。

そのためには、下の啓発ポスターにあるように、いわゆる「三密」の輪が三つ重なる激ヤバの箇所を一時的に使用制限下におくべきです。

とうぜんのこととして、それは政府が憲法に保証された私有財産である店舗や、国民の経済活動の自由を一時的に制限することになります。
これがいわゆる「私権の制限」です。
しかも流動的な状況ですから、いちいち議会にかけている時間はありませんから、通常の議会手続きを踏まない政府方針も可能とせねばなりません。

今回見事に感染拡大をブロックしている台湾と比較してみましょう。

「もっと明確なリーダーシップを示しているのは台湾の蔡英文総統です。特に、自宅療養者などに対する措置は徹底しています。
時事通信は、自主隔離を義務付けられているのにクラブに遊びに行っていた男性に、なんと100万台湾ドル（約360万円）という高額の罰金が科されたと伝えています。
どうして、遊びに出かけたのがわかったのでしょうか。
台湾政府は現在、すべての外国人の入国を禁じ、帰国した市民全員に2週間の自主隔離を義務付けていますが、隔離下にある人々は携帯電話のGPSとメッセージシステムで監視されており、自宅を離れた場合には警察に通知がいくことになっているのです。隔離対象者が公共交通機関を使った場合、100万台湾ドルの罰金が2倍になる可能性もあるとのことです。
蔡英文総統は「台湾は決して傍観せず、各国と防疫協力を強化する」と宣言し、対策費を1兆500億台湾元（約3兆7100億円）規模に拡大し、感染が深刻な国の医療関係者に対しマスク1000万枚や医薬品、技術を提供する用意があると表明しています。
これほどの動きができる背景には、台湾のコロナ対策のトップに公衆衛生学の専門家がいて、中央感染症指揮センターを司令塔として動いているからでもあります。また、対立関係にあるとはいっても、一方で深い経済関係を持つ中国に対してさえ、何の忖度をすることなく早々と入国禁止措置をとり、これも大きな感染防止効果に結びつきました」
(小川和久 『NEWSを疑え！』第851号（2020年4月6日特別号）

残念ながら、日本は台湾の足元にも及びません。
日本ではこれに対応する法律が欠落しているために、平時の延長、つまりは平時の法的建て付けを損なわないような真綿にくるんだような措置を、大げさに「緊急事態宣言」呼んでいるだけのことです。

日本がこのような緊急事態宣言を実施できない理由はハッキリしています。
日本が先の大戦で負けたために、戦勝国には「有事」への備えが法的に保証されていますが、敗戦国は丸腰でいることを強いられたのです。
緊急事態に備える法律は全否定され、やがてそれを考える事すらタブーとされました。
この尾っぽが残っているのが、今回の緊急事態宣言です。
ですから、諸外国が「有事」に則して対応したのに対して、日本は有事を想定した緊急事態法ではないことばかり強調せねばならなくなったのです。

日本は感染症拡大に対して私権の制限をする程度のことで、独裁国家になるほどヤワな国だったのでしょうか。

早くシャンパンを開けてしまうと

 メーンのpcが二台続けてオシャカになってしまい、この記事は予備で作っています。あー、なんなのこの使いにくさは。
気を取り直していきます。今日はあまり情報を突っ込めませんので、ご了承のほどを。

感染はちょうど波のようなもので、大きな最初の波が来て少し落ち着いたかと思うと次の波がやってきます。
この波、つまり感染の2次3次のピークは感染が終わるまで規模を変えて現れます。
だからこのままズルズルと終了するとは思わないようにしてください。

 

日本はいったんなだらかになったように見えて、またふたたび増加傾向の時期に入っているようです。
どうしてでしょうか。もう押さえ込んだんじゃなかったの、と思いたいのですが違うのです。
人という生き物は哀しくや社会的動物です。ひとりでは生きていけません。
ですから、諸外国での都市閉鎖、日本だと家にいるようにとの「お願い」が長期に続くとひとは宿命的にイライラしてきます。
ある人にとってそれは職場だったり、買い物だったり、はたまた居酒屋だったりするかもしれませんが、いずれにしてもヒトが社会的活動が阻害されたことによるストレス症状です。

韓国などは「ウィルスに世界最速で勝った、ウリは世界の見本だ、マンセーイ」と声高らかに勝利宣言を発していましたが、いつもどおりシャンパンを抜くのが早すぎたようで、今度は首都ソウルで感染拡大の兆候が出てきました。

「京畿道竜仁市にある韓国有数のテーマパーク「エバーランド」は1日午後、700台収容の駐車場が満車だった。平日にもかかわらず「サファリワールド」などの人気アトラクションは1時間待ちとなった。順番を待つ来場客の間隔を空けるため、地面には黄色い足跡のマークのステッカーが張られていたが、守る人はほとんどいなかった。人が少ないアトラクションでは1人分空けて着席したが、人気アトラクションの「ティーエクスプレス」（ジェットコースターの一種）は密接して座らなければならなかった。
京畿道果川市のソウル大公園動物園にも2000人を超える観光客が詰めかけた。今月初めまでは平日の観光客が500人程度だったが、先週は1800人へと3倍以上に増えた。特に屋外の動物のおりの前では観光客の姿が絶えなかった。周辺では「マスクを着用し、距離を取って」という放送が流れていた。施設側は桜が満開となる今週末には4万人が訪れるとみている」(朝鮮日報4月2日) 

気の毒ですが、やっちゃいましたね。テグをなんとか制圧して勝ったと思ったのが早かったのです。
2週間後、いや今の変異したとみられる新型コロナウィルスはもっと早い速度で感染していますから、早ければ来週中にはまた感染の再拡大が始まりそうなきがします。

●2020年4月5日0時点でのソウル特別区の新型コロナウイルス感染者数
 陽性反応者： 552 (+24)人
患者数・ 407 (+23)人
死者： 0
退院者： 145 (+1)

昨日のコリアの浮かれぶりをみると、それから2週間後、つまり4月中旬にはなんらかの影響がでることは必至だろうと思われます。
偶然ですが、コロナに勝った英雄として支持率を急上昇させたムン閣下にとっての試金石の総選挙とぶつかってしまいました。
どうなりますことやら。 

ところで日本人はコリアを笑えません。
なぜなら今の日本の感染拡大の原因は、日本も日本なりに「早くシャンパンを抜いた」ためです。
思い出して下さい、2週間前の日本がどうであったか。
3月20日からの3連休でしたね。日本人は「日本だけは新型コロナからなぜか守られているみたいだ」とばかりに浮かれていませんでしたか。

かろうじて日本が深刻な感染爆発をしなかったのは、怪我の功名です。
初動の中国からの感染遮断に失敗したために、次善の策としてPCR検査をスクリーニングに使わずに、CTスキャンでふるいにかけてから、肺にあるガラス状態の影が新型肺炎かどうかの確定診断にそれを用いました。
その結果、今に至るも日本の医療機関はなんとか崩壊を免れています。

一方日本以外の多くの国が陥ったのは、医療崩壊という現代の悪夢でした。
PCRで偽陽性を大量に作り出してしまい、医療機関が軽症ならともかく無症状まで蓄え込んでパンクしてしまったからです。

この諸外国の失敗は、新型コロナが今までのSARSと同じコロウィルス一族でありながら決定的に異なるのが、PCRで偽陽性を大量に作り出してしまい、医療機関が軽症ならともかく無症状まで蓄え込んでパンクしてしまったからです。

この諸外国の失敗は、新型コロナが今までのSARSと同じコロウィルス一族でありながら決定的に異なるのが、PCRで偽陽性を大量に作り出してしまい、医療機関が軽症ならともかく無症状まで蓄え込んでパンクしてしまったからです。

この諸外国の失敗は、新型コロナが今までのSARSと同じコロウィルス一族でありながら決定的に異なるのが、無症状者がウィルスキャリーになってしまう、という点がわからなかったからです。
このような「サイレント・キャリヤー」が大量に生み出されて、結果、自分に自覚症状がないまま他人に感染をうつすという悪夢が世界的に広がっていったわけです。
そのために初期のころに言われていた37.5度の熱が3日間続くといった自覚症状の有無は、いまやまったく無意味なものとなってしまいました。

そしていったん感染してしまえば、子供も容赦なく死に至らしめる可能性があることもわかってきました。
これも初期に言われていた若者は罹っても重症化しない、ましてや死ぬことはありえないという「常識」を見事に裏切っています。

もうひとつ志村さんの死でも明らかになったことは、いったん罹ればきわめて急速に悪化する場合があるということです。
重症化の速度が異常に早いケースがでてきているのです。

日本はいままさに第2のピークを迎えようと迎えようとしています。
それは防げるし、防がねばなりません。

●今日の世界の感染拡大状況

https://twitter.com/necoodi3

日曜写真館 エイプリル・カメリア

 

4月になるとみんなで踊りたくなるんです

アイドルグループなんかメじゃありません

落ちた椿の小道ができます

桜の花びらと流れていきます。いい心地です

椿の小道のうえにひっそりと咲いています

米大使館、日本から米国に帰国勧告

 

「マスク2枚」騒動ですが、もうよろしいでしょうか、蓮舫氏 がこんな言い方をした段階で終りです。
朝日系列の日刊スポーツです。

「安倍晋三首相が新型コロナウイルス感染防止対策の一環で布マスク2枚を各世帯に配布すると表明したことをめぐり、ツイッターでは「アベノマスク」というアベノミクスをもじったワードがトレンド入りするなど話題になった。
蓮舫氏は3日、ツイッターを更新。アベノマスクが海外メディアでも取り上げられたことに触れ、「まさかの世界への発信…恥だ」とツイートした」
(日刊スポーツ4月3日)

恥はあんたです。この人がこんなことを嬉しげにしゃべりだしたら終了のご挨拶みたいなもので、官邸議事録を読めばその馬鹿馬鹿しさにきがつかないほうがどうかしています。
あれは感染拡大防止策のあくまでもごく一部。国民支援策じゃないのです。

この切迫した時期にこんなつまんないネタしかないのでしょうか。お暇なこってす。

確かにブルームバークなどは調子に乗ってそのまま流しているようですが、馬鹿ですね。ダイプリで味をしめて二匹目のドジョウを狙ったんでしょうが、それを押しいただくほうがよほどパーです。

自分らが騒いで、日本嫌いの外信がそれに飛びつくと、葵のご紋よろしく「外国の権威あるメディアもこう仰せになっておるぞ」と飛びつく。ああ、その根性の浅ましさよ。
今や山のあなたの空遠くにも、幸い住む国はないんですよ、レンホーさん。世界はくまなくリアル地獄ですから。

それにしても米国メディアさん、自分の頭のハエを追いなさいって。あんたの国は今どうなっているのですか。
レンホーや外国メディアなら笑って済ませることができますが、在日米国大使館がこんなことを言い出すと、ありゃまぁ、というところです。

「在日アメリカ大使館は4月3日、日本に滞在するアメリカ国民に対し、帰国を強く促す文書をホームページ上に掲載した。その中で、「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」と指摘した。同盟国のアメリカから、日本の検査不足が指摘される形となった。
ヘルスアラート（健康に関する注意喚起情報）と題した掲載文書は、まず日本全体で過去72時間で、一日平均にして約200人の650人以上の陽性が確認されたことを説明している。
そのうえで、「アメリカ国民が自国に帰国したいと望むのであれば、今にでもその準備をすべきである。アメリカに住むアメリカ国民ではあるものの、現在一時的に日本に滞在しているアメリカ人は、無期限に日本に滞在する用意がない限り、直ちに帰国準備をすべきである」と述べ、アメリカへの帰国を強く呼びかけている」(高橋浩祐4月3日 ゴチック原文)
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20200403-00171373/

なんて素敵にシュール。
世界第1位の感染国家が、感染爆発していない第30位の日本から危ないから逃げてこいとのお達しです。
いや、正確に言えば、「日本は検査していねぇから有病率が不明だ。だから検査しまくっている米国に逃げて来い」という意味のようです。
誰か米国の友人だと思う人は、CDCに教えてあげて下さい。その検査過多が墓穴を掘っているんですよ。

米国の状況といえば、直滑降で地獄へのスロープを滑り続けています。
最新の感染状況をアップしておきます。

おさらいをしておきますが、感染拡大の状況を把握する場合いくつかポイントがあります。

①累計数だけ見ないこと。感染拡大がピークアウトしている場合があるからです。
②感染者数は退院数が勘案されていないので、死亡数でみること。
③国の大小があるので、100万人あたりの死亡数が最も正確。

上は札幌医大 の100万当たりの死亡数国別グラフです。
札幌医科大学医学部 編集：人口100万人当たりの新型コロナウイルス感染者数、死亡者数の推移（国別）

米国は上から死亡数で6番目にありますが、問題は感染拡大曲線の勢いです。いまだまったく衰えておらず、ピークはまだまだ先のようです。
一方日本は下から3番目にありますが、較べると分かりやすいでしょう。
日本は増加しているものの、なだらかな曲線をキープできています。つまり感染拡大はコントロールできているのです。

もう一枚「ねこおじ3」氏が毎日作っていただいている国別グラフをみてみましょう。いつもありがとうございます。

https://twitter.com/necoodi3

●米国の感染拡大状況(2020年4月2日現在)
感染者216215人(作日比26685人)
死亡者5110人(同上1057人)
100万あたりの死亡者15.4人

●日本の感染拡大状況(同上)
感染者2526人(同30人)
死亡者71人(同2人)
100万人あたりの死亡者0.6人

もう比較するのも馬鹿げているほどで、日本と米国の感染拡大状況には天と地の開きが出てしまいました。
それは米国当局がすでに新型コロナの感染拡大に対応できておらず、医療システムが崩壊してしまっているか、さもなくば崩壊直前だからです。
ですから、一日2万6千人もの勢いで増加する感染者を収容する隔離施設もなければ、それを治療する医療体制すら整っていないのです。

たとえば、医療体制の基本的インフラの病床がどれだけ整えられているのかをみます。

●人口 1000 人 あたりの病床数

日本13.4人
米国2.9人

とくに感染の中地であるニューヨークでは深刻な病床不足に陥っていて、軍の病院船まで回していますが焼け石に水でしょう。

米国医療は先端医療は進んでいても、肝心の国民向けの医療体制が脆弱です。

この米国の長年の宿痾が、今回のコロナ感染拡大であからさまになってしまいました。

米国の病院の多くは私立の営利企業です。
国は薬品や医療器材、医療費などを一切面倒みませんから、中小の病院は常に医療設備の不足に泣いています。
日本のように街の医院までCTスキャンが常設されている国とは違いますし、ウィルスに対する防護衣や隔離施設など夢のまた夢です。

上の写真はゴミ袋をまとって戦っている女性看護師たちです。

「病院ではここ1年ほど、スタッフが使用する医療用品が足りない状態が続いていたわ。補充しようにも、備品室にほとんど何もないということが何度もあった。それが新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れるようになってさらに酷くなり、スタッフは感染者も非感染者も同じ防護服で対応するようになったの。病院には替えがなかったから。それで私たちは感染予防のためにゴミ袋を纏うようになったのよ。」
「マスクも防護服も、フェイスシールドも再利用しなければならなかったの。『収束するまで同じものを使え』と言われてね。そのうちマスクやハンドワイプ、ハンドサニタイザーなどが夜のうちに無くなってしまうようになったわ」(3月27日Breaking News)
https://news.livedoor.com/article/detail/18032142/

その原因は、この間日本でもよく知られて来るようになりましたが、日本のような社会主義的とすらいえるような国民皆保健制度がないことです。
米国民は、医療をめぐって3ツの階層に国民が分裂しています。

第1のグループは、アフラックなどの保険に加入できる富裕層です。州や職場によっても違いがありますが、全国平均で個人保険に月平均440ドル、家族保険に1168ドルを支払っています。
この私的保険に加入すると、通院や入院の場合、医療費はいったん個人が負担し、後に保健会社から医療費の8割相当の給付金がうけられます。

日本は健保があって、それでも不安だ、あるいは保険適用外の医療を受けたい場合にのみ医療保険に加入しますが、この根幹の健保が米国にはありません。

第2に、この私的保険に入れない低所得者層は、公的医療保険制度(メディケイト）に加入します。

強いていえば、これが米国版健保のようなものです。
これは多くの米国民に低コストで医療を与えるために、月々の支払の250ドルは年金から天引きされますが、メディケイトが負担してくれるのは医療費のごく一部に限定されます。
なお、65歳以上の高齢者と一般障害者向けには、連邦政府が運営するメディケアという制度もあることはあります。

そして三番目はどちらも入れない下層階級、あるいは不法移民層です。この階層は市民権すら持っていない場合がありますから、もちろん保険は未加入で、病気に罹った場合には行くところがありません。

このいかなる保険にも救済されない米国民約2750万人は全人口の8.5％と1割弱を占めていると言われていますが、統計数字自体がありません。

今回の感染拡大でもっとも懸念されるのがこの階層です。
彼らにはまったく救いがありません。検査を受けることはできますが、仮に陽性になっていたとしても病院に並ぶことは出来ても、医療事務でハネられるか、幸運にも救急治療が受けられてもその後に法外な治療請求書が届くことになります。

米国政府もこのいびつな医療制度の問題を分かっていて、オバマケアはこの第3のグループをなんとか引き上げようとするものでしたが、保険会社にバックアップされたトランプはあっさりと廃止に着手し、2018年には連邦裁判所で違憲判決まででてしまいました。
サンダースが大統領にでもならない限り、オバマケアの復活は難しいと言われています。

このような脆弱な医療体制に降って来たのが、この新型コロナの感染拡大でした。

これによって米国は深刻な経済恐慌に見舞われることになりました。
今すでに米国の失業者数は急上昇しています。

上のグラフをみると2020年3月27日頃からほぼ直角に失業者数が増大しました。

「【4月3日 AFP】新型コロナウイルス流行の影響により各地で店舗や事業の休業が余儀なくされている米国で、3月第3・4週の失業者数が計1000万人にも上ったことが分かった。(略)
米労働省が2日に発表した統計によると、3月28日までの1週間の新規の失業保険申請数は前週の2倍に当たる665万件となり、2週連続で史上最多記録を更新した。3月21日までの1週間の申請数は前回発表の328万3000件から2万4000件増の330万7000件へと修正された。　労働省は、各州からのコメントではほぼすべてが新型コロナウイルスに言及していたと説明。影響はホテル業を中心に、製造業、小売業などの各業界に広がっているとしている」(AFP4月3日)
https://www.afpbb.com/articles/-/3276895?pid=22276769

すでに3月第3・4週の失業者数が計1000万人にも上り、3月28日までの1週間の新規の失業保険申請数は前週の2倍に当たる665万件となり、2週連続で史上最多記録を更新したことが分かりました。
つまり今後、さきほどの第2グループである中間層から更にこぼれ落ちる国民が激増し、第3グループが増えていくことになるのです。

このような状況の米国に、危ないニッポンから帰って来いと言える米国当局の「明るさ」が素晴らしい。
そんな国のメディアに自分の国をバッシングしてもらうと、嬉しげにできる人たちちがうらやましい。

「マスク2枚」の真相

     

まずはマスク2枚の件からいきますか。私もなんだありゃと思ったひとりでしたので、そこいらから自戒をこめて。
「マスク2枚」はこれだけ切り取られてしまうと、政府が国民支援策を「マスク2枚」でオシマイと言っていると勘違いされかねません。
私の昨日のコメントもそうとられてしまう可能性がありましたので、反省しております。ごめんなさい、私もスベった。

実際にメディアはこの部分だけを切り取って流しました。
朝日はいつもどおりにアベを貶めるためならなんでも言います。こんな調子です。

「マスク2枚配布「情けない」　国民から与党から疑問次々
(略)ツイッターでは、アベノミクスをもじった「#アベノマスク」というハッシュタグがトレンドランキングの1位に。「洗えば何度でも使える」「もらえるだけありがたい」といった感謝の投稿だけでなく、「#マスク2枚でごまかすな」もトレンド入りして、「マスクよりも休業補償を」などの声も広がる。
　7人家族で都内に住むパートの女性（44）は「我が家に2枚あっても……」と困り顔だ。「家族分までとは主張しないけど、一律同じ数というのはおかしい気がする」と話す。
　日本郵政の仕組みを使って配るとされるが、東京で生活困窮者らを支援するNPO法人「TENOHASI」の清野賢司事務局長は、路上生活者やネットカフェで暮らす人たちが対象にならないと心配する。「マスクがないだけでなく、そもそも『家にいる』ことができない環境にある」
(朝日4月2日)
https://www.asahi.com/articles/ASN423JF0N42UTFK001.html

典型的な印象操作ですね。
「マスク2枚」だけを切り抜いて、まるでそれで政府の支援策が終わってしまったような錯覚を覚える記事です。

国民は生活全体が沈没しそうな淵にいるのに、なんだマスク2枚だって、平時なら百円玉一枚にもたりねぇよ、ぶざけんなぁ、と受け取りました。
もちろん、朝日はそのように印象させたくてパートの女性や路上生活者まで引き合いにだしているわけです。

国民への支援策については、アドバルーンはいくつか上がっていますが、いまだこれだというものを政府は出していません。
そのへんが私もイライラするところですが、それには理由があります。
国民支援策は、現金給付や減税などいくつかのパターンがありますが、そのいずれも出すタイミングが問題なのです。

最初に政府がせねばならないのは、いうまでもなく一にも二にも感染拡大の防止に尽きます。
首相や都知事がいう「ぎりぎり持ちこたえている」というのは裏も表もない言葉で、今週の外出自粛がスッポ抜けて、夜の街にガオっという連中が変わらなければ、来週早々にでも緊急事態宣言が発令され、都市封鎖が始まることでしょう。

かんがえていただきたいのですが、こんな切所の時期に現金支給しましょう、なんて軽々に言えますか?
国民の皆さん、消費税なくしますからパーっとつかって下さい、なんて言っていいもんでしょうか。
もちろん現金給付や消費税減税は政策としてはそれ自体はまったく正しいし、現に国民はドカンっとやれと大声で言っています。
しかしそれを受ける政府としては、公表する時期をひとつ間違えると、この時期のヒトの往来を盛んにしてしまう働きがあることまで念頭に置かねばなりません。

なぜならこれらの国民生活支援策は、とりもなおさず景気浮揚策とイコールだからです。
この都市封鎖がカウトダウンの時期に景気浮揚策を実施すれば、一つ間違えると緊急事態宣言の効果が削がれかねません。
やるなら感染拡大の勢いが止まり、とりあえず当面の危機は去ったと判断された時期でしょう。

今の時期に政府が取るべき政策は、政策に優先順位をつけることです。
第1に、感染爆発の阻止。そのための緊急事態宣言の準備。
第2に、爆発してしまった後の医療体制、薬品、医療器材の準備と確保、隔離病床の確保などです。
そして第3に、それと矛盾しない限りにおいて国民生活支援の実施です。

今回のマスクはあくまでも第1の感染防止のために行われたのであって、第3の国民生活支援とはまったく別なのです。

首相官邸

では、この「マスク2枚」がどういった文脈で出てきたのか政府発表の原文で見ることにしましょう。

やや長いのですが、文脈をみないと悪意あるメディアに切り抜かれて歪曲報道されてしまいますからね。
要約は引用末尾につけておきます。　
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/1corona.html

●首相官邸
新型コロナウイルス感染症対策本部（第２５回）
令和2年4月1日
マスクについては、政府として生産設備への投資を支援するなど取組を進めてきた結果、電機メーカーのシャープがマスク生産を開始するなど、先月は通常の需要を上回る月６億枚を超える供給を行ったところです。更なる増産を支援し、月７億枚を超える供給を確保する見込みです。
　他方、新型コロナウイルス感染症に伴う急激な需要の増加によって、依然として店頭では品薄の状態が続いており、国民の皆様には大変御不便をお掛けしております。全国の医療機関に対しては、先月中に１，５００万枚のサージカルマスクを配布いたしました。
さらに、来週には追加で１，５００万枚を配布する予定です。加えて、高齢者施設、障害者施設、全国の小学校・中学校向けには布マスクを確保し、順次必要な枚数を配布してまいります。
　本日は私も着けておりますが、この布マスクは使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で極めて有効であると考えております。
　そして来月にかけて、更に１億枚を確保するめどが立ったことから、来週決定する緊急経済対策に、この布マスクの買上げを盛り込むこととし、全国で５，０００万余りの世帯全てを対象に、日本郵政の全住所配布のシステムを活用し、一住所あたり２枚ずつ配布することといたします。
　補正予算成立前にあっても、予備費の活用などにより、再来週以降、感染者数が多い都道府県から、順次、配布を開始する予定です。
　世帯においては必ずしも十分な量ではなく、また、洗濯などの御不便をお掛けしますが、店頭でのマスク品薄が続く現状を踏まえ、国民の皆様の不安解消に少しでも資するよう、速やかに取り組んでまいりたいと考えております。

要約しておきます。

●政府感染症対策本部首相発言要旨
①シャープの生産も始まり、先月は通常需要を超える月6億枚超を供給の体制が完成。
②さらなる増産を支援し、月7億枚超の供給を確保する見込み。
③先月、全国の医療機関にサージカルマスク(医療用マスク)1500万枚を配布。
④来週には追加で1500万枚を配布する予定。
⑤高齢者施設、障害者施設、小中学校には布マスクを確保し、順次必要枚数を配布開始。
⑥来月に向けて1億枚の布マスク確保の目処が立ったため、全世帯あてに住所で2枚ずつ配布開始予定。
⑦予備費を使って感染者の多い都道府県から配布の予定。

政府が言っているのは、マスクの増産と確保にめどがついたことと、医療機関に優先的に配布を開始したので、一般国民にも全所帯に2枚ずつ配ることにした、ということにすぎません。
布製マスクにしたのは、一般のサージカルマスクは使い捨てを前提とした不織布であることに対して、布製はなんどでも洗いが効くからです。
2枚はショボイですが、医療機関が優先ですから、当面はこれで勘弁してくれ、ということです。

政府がすべきはマクロ的なマスク増産・確保のための政策であることをお忘れなく。
マスク増産には既に全国各地の企業が参加しているのでおっつけ入手も容易となり、量も価格も平常に戻るはずです。
大震災時と違って、日本の製造業も物流も無傷ですから、儲かる商品にはたちまち作る企業が殺到します。
それが資本主義の習いというものです。

この時期、フェークニュースが大量に流されています。注意しましょう、私も。

けっこうつかえます。

●首相官邸
健康への心配、売上げ減少への不安など、皆様の「困りごと、不安」に応じた関連情報https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html

●新型コロナウイルス感染症について - 厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

●東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト: 都内の最新感染
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

緊急事態法でできることとは

今や緊急事態宣言を出せという人は掃いて捨てるほどいます。
その理由が医師会のような医療崩壊を未然に防ぐためのものならわかりますが、国家的マッチョイズムへの願望のようなものが多くて辟易します。

この人たちにかかると「国の形がみえない」とか「戦争状態だと分かっているのか」などという言葉がポンポンと飛び出してきます。
え、うちの国は今「戦争」をやっていたんですか、とびっくりしました。
このての人たちの口から、非常事態宣言を一刻も早く出せなどといわれるとドン引きします。
ああ、きっと国家がこぶしをふりあげるのを期待しているだろうなぁと感じました。

たぶん果断にバサバサと叩き斬るような国であって欲しいと思っているんだろうなぁ。
だから初期の入国禁止措置について、いまだに「こんなこともできない奴に憲法改正なんかできやしない」と、まったく別次元のことを一緒にしている始末です。
結局、強い事を言ったほうが勝ち、過激なことを叫ぶ方が受けがいい、ただそれだけのことで、後先を考えない知的頽廃の香りすらします。(言いすぎたかな)

さて、新型コロナについての緊急事態宣言に戻りましょう。
たぶん政治的マッチョの人達が思うようにはなりません。
首相はのらりくらりとやるともやらないとも言っていませんが、それは施行してもこの法律名が仰々しいわりにできることが限られているからです。

結論から言ってしまいましょう。この法律が定めているのは、国がやることではなく地方自治体ができること、もっと有体にいえばできる「お願い」を決めたものなのです。
多くは「要請」にすぎないんですよ。法律のものものしい響きにだまされないで、じっくり条文を読んでみればわかります。

●新型インフルエンザ等対策特別措置法
（平成二十四年法律第三十一号）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031

●第三十二条　
一　新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間
二　新型インフルエンザ等緊急事態措置(第四十六条の規定による措置を除く。)を実施すべき区域
三　新型インフルエンザ等緊急事態の概要
２　前項第一号に掲げる期間は、二年を超えてはならない。

この条文を読めば、首相(政府対策本部長)が絶対的権限を持っているのではなく、「どうしても必要な場合」に都道府県の首長に「要請できる」だけにすぎません。
たとえばこうです。

 時事

●第三十三条　政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態において、第二十条第一項の総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに第十九条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、都道府県知事等並びに指定公共機関に対し、必要な指示をすることができる。

つまり新型コロナの緊急事態法が可能としていることは、自治体首長に対してこれこれをしてくれと頼むことで、ミギの人達が漠然とかんがえているような政府が全権を掌握することでもなんでもないのです。
たとえば今予防効果があるとして話題となっているBCGワクチンも、「推奨」できるだけのことで「全国民に接種できる」などとは一行も書かれていないのてす。

朝日

参考までに、いちおうできることを書き抜いておきます。長いので、面倒な方は下の整理に飛んで下さい。

●【新型インフルエンザ等緊急事態で可能となる措置】
①都道府県知事は、期間と区域を限定して、生活の維持に必要な場合を除き居宅から外出しないことその他感染防止に必要な協力を要請できる。（第45条1）
②都道府県知事は、期間を限定して、学校、社会福祉施設、興行場その他の政令で定める多数の利用施設（劇場・映画館・体育館など）の管理者・催物主催者に、施設使用や催物開催の制限・停止などを要請できる。（第45条2）
③政府対策本部は、臨時の予防接種の対象者と期間を定める（実際におこなうのは市町村）。（第46条）
※医療関係者の実費は国と都道府県が弁償。（第62条）予防接種の実施などの地方公共団体が支弁する費用は国が財政上の措置を講じる。（第70条）
④病院などの医療機関・医薬品等製造販売業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれ業務計画で定める医療・医薬品・医療機器・再生医療等製品の製造・販売を確保するため必要な措置を講じなければならない。（第47条）
⑤都道府県知事は、病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認めるときは、医療施設を臨時に開設し医療を提供しなければならない。（第48条）
⑥都道府県知事は、臨時の医療施設を開設するため土地・家屋・物資を使う必要があるときは、所有者や占有者の同意を得て使うことができる。正当な理由なしに同意が得られないときは、同意を得ずに使うことができる。（第49条）。
⑦都道府県知事は、必要な物資(医薬品、食品その他の政令で定める物資に限る)で生産・集荷・販売・配給・保管・輸送業者が取り扱うもの(特定物資)の所有者に、その売渡しを要請できる。正当な理由なしに要請に応じないときは、収用することができる。（第55条）
※損失は国と都道府県が補償。（第62条）　特定物資を隠匿・損壊・廃棄・搬出した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金。（第76条）
⑧厚生労働大臣は、政令の定めにより、期間を限定して、墓地・埋葬等に関する法律が規定する手続の特例を定めることができる。埋葬・火葬ができないときは、厚生労働大臣の定めにより、埋葬・火葬しなければならない。（第56条）
⑨内閣は、国会が閉会中か衆議院が解散中であり、臨時会の召集や参議院の緊急集会でその措置を待ついとまがないときは、金銭債務の支払（賃金その他の労働関係に基づく金銭債務の支払いと、その支払のためにする銀行など金融機関の預金などの支払いを除く)の延期・権利の保存期間の延長について必要な政令を制定することができる。（第58条）
⑩厚生労働大臣は、厚生労働省令の定めにより、対策の実施に必要な医薬品その他の物資を無償か時価よりも低い対価で譲渡・貸し付け・使用させることができる。（第64条）

整理しておきます。
緊急事態法は政府が自治体首長に対する「要請」(お願い)にすぎません。
可能なことは以下です。

●緊急事態法で可能なこと
①外出の制限
②イベント・集会などの制限
③施設使用の制限
④医薬品・医療器材の確保・隠匿の罰則化
⑤医療施設の臨時開設
⑥医療施設開設目的の土地・施設の収容
⑦墓地・埋葬の特例
⑧金銭債務の延期
⑨医療品・医療物資の対価よりも安い提供

どうですか。あまりに常識的なのでびっくりなさったのではないでしょうか。
政治的マッチョイズムの皆さん、がっかりしましたか。
憲法がらみで議論されている有事における緊急事態法とは本質的にまったく異なるのです。

今、小池都知事が緊急事態宣言をだしたがっているのは、指定感染症になったことで陽性ならばベタで軽・無症状者も隔離病床に収容しなければならなかったために、もはや東京都はこれ以上の感染拡大には対応できなくなりかかっています。
ですから、上の⑤の臨時医療施設を開設して、軽症・無症状者をそちらに移して、重症者のスペースを確保したいのです。

また、知事が名指してでクラブ、キャバクラ・風俗店の自粛を要求したのを受けて、さらに厳しい要請することも念頭にあるようです。
いずれにしても、国がこぶしを振り上げるのではなく、実行するのは地方自治体です。

   

 

苦肉の策だった「日本方式」

   

中国政府の公式見解によれば、中国国内での新型コロナの国内での新たな感染はゼロ、すべて海外からの入国者だけということになっています。
中国は国内での抑え込みに成功し、今や人類を救済する救世主だそうです。
世界各国が都市封鎖や経済の著しい縮小に瀕しているときに、中国政府は早々と経済活動の再開に踏み出していて、日系企業を含め中国国内の生産を平常時に戻しました。

しかし、日本はそう言っている中国からの入国禁止に踏み切ったのですから、あれ、おかしくはありませんか。

日本が米国や欧州、アジア・アフリカ諸国に入国制限をかけたのは感染爆発が止まらないから感染遮断というレッキとした理由がありますが、中国さんは自分では止まったと言っているンですぜ。

つまり日本政府は、中国政府の言っている感染終了宣言をまるで信じていないのです(笑)。
日本は中国の公式発表はデタラメで、まだ大量の感染者が残っていると考えているようです。

何度か書きましたが、新型コロナの恐ろしさは死亡率の高さではなく、そのすさまじい感染力にあります。
しかも未発症でも強い感染力を持ち、いったん回復して退院した人の中からも再発するケースがでています。
だからあれだけの大規模感染が完全終了する道理がないのは誰の目にも明らかで、あんなもんはただの政治的ジェスチャーにすぎません。

ここで、初動における日本の手痛い失敗問題が思い出されます。
政府は初動をミスっています。武漢からの春節客を止めず、感染遮断に失敗しました。
私は政府の防疫対策はおおむね70点くらいだと思っていますが、30点の大きな減点はこの初動の遮断の失敗です。
百田氏のようにこの冒頭の入国規制の部分だけとりあげて非難するのはいかがなものかと思いますが、失敗した理由は考えておかねばなりません。

よく言われているのが、春節客のインバウンドに期待したためとか言われていますが、それはそれで事実かもしれませんが、事実の一部にすぎません。
日本は製造業で成り立っている国です。しょせんインバウンドを失ったとしても、イタリアのように観光業で食っている国ではないのです。

中国への入国制限が遅れた原因は、よもや世界全域にパンデミックが拡がることを想像し得た人が当時皆無だったからです。
入国禁止論者たちは現時点の結果だけ見て、それ見ろと凱歌をあげているようですが、それは結果論にすぎません。
1月末から2月の時点では、中国国内でSARSのように終息すると思われていたのです。

この楽観を背景にして、政府・自民党は4月上旬の予定だった習近平国家主席国賓招致という今思うとなんとも喜劇的ですらあるお祭りごとを実行する気でいました。

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/2019042

その筆頭は二階幹事長でした。
二階氏は、本気で「何としても成功させなければならない」と国賓待遇にこだわりつづけていました。
二階氏は、普段は官邸の便利屋として仕えていても、こと中国となると政治生命を賭けんばかりにして政権を揺さぶります。
この時もそうでした。

二階氏は本気で、習を迎えることが彼の政治人生の花道と考えていて、訪日が流れた後も未練たらしく「このことは残念ですが、同時に、さらに大きな期待でいっぱいです。私たちは習主席と共に、新しい日中関係を構築したいと願っています」などとトンチキなことを述べています。
ポストコロナ禍に、習を招くという意味が分かって言っているのでしょうか。
どうやら、この政治家の脳内では、習に導かれた中国がコロナ禍を跳ね返した人類希望の星くらいに写っているようで、一度病院で脳をスキャンしてもらって下さい。
二階氏はまさに老害。このコロナ騒動が終わったら、政界から引退することを強くお勧めします。

それはさておき、この二階氏に引きずられたのが政権でした。
当時は圧倒的な情報不足のため、首相も二階氏が言う中国とWHOのいうことを信じたらどうですか、ここでカドを立てれば訪日だけではなくオリンピックも危ないですよ、といった声に頷いてしまったのかもしれません。

しかし皮肉にもこの初動の遅れが、結果的に正しい「日本方式」を生み出してしまいました。
初動で入国禁止をうちだせず、しかもダイヤモンドプリンセスを引き受けてしまうという二重の失敗をしてしまったために、国内の指定感染症病床はいっぱいになりかかっていました。

一方、米国や欧州各国は、素早く中国への入国禁止を取ったばかりにその措置にあぐらをかいてしまい、そこから漏れだす少数の感染が疑われる人だけをPCR検査すればよい程度で軽く考えていたようです。
ところがこの安易な予測は大きくはずれ、怒濤のような感染拡大が世界を押し流しまいました。

下図は3月31日現在の世界の感染状況です。
日本の人口100万に当たり死亡者が0.4人から0.5人に増えています。
日本は第2波の感染拡大期が近づく危険があります。
同じく米国は6.7人から8人となり、感染者数が急増しています。
もうニューヨークは修羅場です。
世界の先進国で都市封鎖がなされていない国はなくなりました。

欧米は大戦略を誤ったのです。
大戦略を間違えると、後に臨時病床を増設するなどといった小手先の戦術の修正では追いつかなくなります。
つまるところ、入国制限はザルであり、PCR検査強化という方針は感染拡大阻止になんの役にもたたないばかりか、我がちに押し寄せる人々のために病院は医療崩壊すら引き起してしまいました。
医療従事者の疲労はとうに限界を超えて、この最後の堤防が破れたらと思うとゾッとします。
この地獄に耐えて戦っている米国の医療関係者に、心からの励ましを送ります。

https://www.sankei.com/world/news/200327/wor200327...

方やわが国は中国への扉を締めそこない、その上に首都の目と鼻の先に700人を超える感染者を乗せたクルーズ船を受け入れるというおまけまでつけてしまったために、「欧米方式」に追随することができませんでした。
かくして苦渋の選択として生み出されたのが、検査をあえて迂回ルートに乗せて時間稼ぎをし、その間に医療体制を守っていき、それが稼ぎだした時間でクラスターを探し出していくという、まるで漢方のようなまだるこしいやり方でした。
これが私が名づけた「日本方式」です。

この東洋医学もどきのおだやかな方法が、日本という医療インフラが整っており、国民の公衆衛生観念が高く、秩序を尊ぶことを美徳とするわが国においてはなじんでしまったのですから、まったく禍福はあざなえる縄の如しとはよく言ったもんです。
これが権利意識だけが強く、なにかというと暴動に走りかねない他の先進国なら、「オレをどうして検査しないんだ」と打ち壊しのひとつも起きたかもしれません。

日本は賢く初動の失敗を学習していました。
クルーズ船をクラスター化してしまった苦い経験から、クラスターを作らないことこそが感染阻止の切り札だと正しく学んだのです。
クルーズ船のように、密閉した空間で密接に人が長時間詰め込まれた場合、激しい感染爆発を起こしかねません。
このような環境を作らないことが感染拡大阻止のキモなのです。これが厚労省クラスター対策班が必死にやっている、クラスター探しです。
そして都市閉鎖措置はこの延長にあります。

おそらく今週が都市閉鎖の山場です。
自重してください。ここで抑え込まないと、もう東京の閉鎖まで一直線なのですから。

当分の間、下の啓発ポスターを貼っておくことにしました。