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2020年4月 7日 (火)

緊急事態宣言は出たけれど

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おかげさまで、PCのほうはなだめすかして使っています。いつダウンするかわからないというのも、薄氷の上を歩くみたいで迫力ありますなぁ。

私は、いちぶに強烈なファンを持つ親指キイボードで書いていますので、壊れたらチャッチャと交換できんのですよ。

わしゃJISキイボードなんて一本指でしか打てんもんね。
そのうえにルーターまで壊れやがって、ネットも一緒にダウン。私は呪われているのかも。

 

さて、閑話休題。
ご承知のように政府が非常事態宣言を出しました。今日の全国紙は一面トップが全紙一緒になるはずです。

「首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日に発令する意向を表明した。7日午後7時に記者会見し、国民向けに説明する。対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県▽大阪府、兵庫県▽福岡県――の7都府県で、8日午前0時から効力を発生させ、期間は1カ月程度とする方針。少なくとも5月上旬の大型連休までは、国民に自粛を求めることになる。宣言発令は初めてとなる」(毎日4月6日)

もう一回緊急事態法の内容をおさえておきます。

新型インフルエンザ等対策特別措置法
(平成二十四年法律第三十一号)
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031

緊急事態法で可能なこと
①外出の制限(45条1)
②イベント・集会などの制限(45条2)
③施設使用の制限(同上)
④予防接種(46条)
⑤医薬品・医療器材の確保・隠匿の罰則化(47条)
⑥医療施設の臨時開設(48条)
⑦医療施設開設目的の土地・施設の収容(49条)
⑧必要な物資の生産・集荷・販売・保管・輸送物流・管理の収容(55条)
⑨墓地・埋葬の特例(56条)
⑩金銭債務の延期(58条)

結論からいえば、遅い。この程度の内容なら、とうに実施しているべきでした。

いままで法的根拠のない要請、つまりは「お願い」でその場を凌ぎ、なんとかなってきたことのほうがミラクルなのであって、こんなていどのものなら3月13日からの連休直前にかけておくべきだった思います。

そうすれば、今の第2次感染爆発は回避可能だったのです。

 

私はリフレ派の皆さんが言っているような緊急経済対策は、やるぞやるぞと言っておけばよいのであって、まずそこじゃないでしょうと思っていました。

政府がまッ先にやるべきは緊急事態宣言でなければなりません。
それも今回のような短期間で国会を通過させるために野党に配慮しまくった「民主的」なものではなく、ヨーロッパ型にちかい緊急事態宣言です。
たとえば、罰則既定つき外出制限や店舗営業の制限はあたりまえ。
医療機器、設備・施設薬品などの、食品などの生活必需品の統制までするべきだと思っています。

今回の緊急事態法で強制性があるのは、医療施設のための土地建物の収容、医薬品・食料の保管命令の2つくらいなもので、かんじんの市民の外出禁止については罰則既定なしですから、街を自動小銃を持ったポリスが警戒にあたっているフランスなどとは本質的に違います。

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AFP

上の写真は、フランス北部ルトゥケで、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置の一環でカフェの閉鎖を監督する警察官らです。
このようにフランスは「不要不急の公共場」を閉鎖し、警察によってそれを守らせています。

各国比較を読売が出しているのでみてみましょう。

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https://www.yomiuri.co.jp/world/20200328-OYT1T5003...

日本をこの上の一覧に置くと、いかにルーズなものかお分かりいただけるかと思います。
読みようでどうにでもとれる「外出自粛」だったり、「施設使用自粛」だったり、「イベント自粛」に法的根拠を与えた程度のことで緊急事態宣言を名乗るのは誇大広告です。

緊急事態宣言は、米国のような大統領が思うようにならないと出すという特殊ケースを除けば、国際標準はヨーロッパ型です。
つまりテロやそれに準じる国内治安の極度の悪化に対応し、一時的に私権を制限してナンボのものです。
そもそも無差別テロが横行したり、感染爆発している時に、恣意的な「市民の自由」は制限されるのは当然であって、あなたが居酒屋に行く権利はこの時期ないのです。

その理由は、先日来書いてきているように、この新型コロナがもっとも恐ろしいのが無症状者がいつのまにか「サイレントキャリヤー」となって、ウィルスを持って回ることだからです。
経路不明は約半数に登っています。つまり誰からうつったのかわからない、当人は感染クラスターとは無関係だったにもかかわらず、感染してしまっているのです。
ですから今の日本の感染拡大を阻止するためには、今までのように「重症者を探し出して治療する」という方針から、「無症状者がキャリヤー化するのを阻止する」方針に切り換えねばなりません。

そのためには、下の啓発ポスターにあるように、いわゆる「三密」の輪が三つ重なる激ヤバの箇所を一時的に使用制限下におくべきです。

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とうぜんのこととして、それは政府が憲法に保証された私有財産である店舗や、国民の経済活動の自由を一時的に制限することになります。
これがいわゆる「私権の制限」です。
しかも流動的な状況ですから、いちいち議会にかけている時間はありませんから、通常の議会手続きを踏まない政府方針も可能とせねばなりません。

今回見事に感染拡大をブロックしている台湾と比較してみましょう。

「もっと明確なリーダーシップを示しているのは台湾の蔡英文総統です。特に、自宅療養者などに対する措置は徹底しています。
時事通信は、自主隔離を義務付けられているのにクラブに遊びに行っていた男性に、なんと100万台湾ドル(約360万円)という高額の罰金が科されたと伝えています。
どうして、遊びに出かけたのがわかったのでしょうか。
台湾政府は現在、すべての外国人の入国を禁じ、帰国した市民全員に2週間の自主隔離を義務付けていますが、隔離下にある人々は携帯電話のGPSとメッセージシステムで監視されており、自宅を離れた場合には警察に通知がいくことになっているのです。隔離対象者が公共交通機関を使った場合、100万台湾ドルの罰金が2倍になる可能性もあるとのことです。
蔡英文総統は「台湾は決して傍観せず、各国と防疫協力を強化する」と宣言し、対策費を1兆500億台湾元(約3兆7100億円)規模に拡大し、感染が深刻な国の医療関係者に対しマスク1000万枚や医薬品、技術を提供する用意があると表明しています。
これほどの動きができる背景には、台湾のコロナ対策のトップに公衆衛生学の専門家がいて、中央感染症指揮センターを司令塔として動いているからでもあります。また、対立関係にあるとはいっても、一方で深い経済関係を持つ中国に対してさえ、何の忖度をすることなく早々と入国禁止措置をとり、これも大きな感染防止効果に結びつきました」
(小川和久 『NEWSを疑え!』第851号(2020年4月6日特別号)

残念ながら、日本は台湾の足元にも及びません。
日本ではこれに対応する法律が欠落しているために、平時の延長、つまりは平時の法的建て付けを損なわないような真綿にくるんだような措置を、大げさに「緊急事態宣言」呼んでいるだけのことです。

日本がこのような緊急事態宣言を実施できない理由はハッキリしています。
日本が先の大戦で負けたために、戦勝国には「有事」への備えが法的に保証されていますが、敗戦国は丸腰でいることを強いられたのです。
緊急事態に備える法律は全否定され、やがてそれを考える事すらタブーとされました。
この尾っぽが残っているのが、今回の緊急事態宣言です。
ですから、諸外国が「有事」に則して対応したのに対して、日本は有事を想定した緊急事態法ではないことばかり強調せねばならなくなったのです。

日本は感染症拡大に対して私権の制限をする程度のことで、独裁国家になるほどヤワな国だったのでしょうか。

 

 

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コメント

三蜜よりわかりやすい

集まるのを避ける
近づいての会話を避ける
閉鎖空間を避ける

集近閉を避けて徹底しよう。

まったくもってその通り

法が無いから出来ない、情けない話です、責任を果たしてこなかった政治家全てに怒りを覚えます
自衛隊が自衛隊のままであるように、緊急事態への備えも無い

コロナを経験した後も「そのまま」であるなら私は政治への関心を大きく失うでしょう

緊急事態宣言の流れにのって一部のスーパーマーケットが営業時間の短縮をするという逆効果な自粛をする店舗が出始めているのが気になります。

また東京都はスーパーと同様に生活必需品を販売してるホームセンターにも休止要請を出してるのにも疑問です。
そんなにスーパーにクラスターを作りたいのかと思ってしまいます。

管理人のPCやルーターが使えなくなる現象が、いまなぜ起きたのか。
有益な言論活動を続ける個人に対してひどいことをしている社会、ある種、政治がそれを追認しているのではないか(意味不明なAO木Oサムさん風で笑)

デーブ・スペクター氏のギャグは自他共に認めるサムさだけれど、4日のツイート「【速報】デーブ・スペクター氏が、アメリカ大使館からの帰国呼びかけではなく、埼玉県からの外出自粛要請に応じ、自宅にいることが判明」には、ちょっと笑ってしまった。

政府が新たな権限を持つことに平素から大反対してきている人たちが、今次の緊急事態宣言が遅いだのタイミングを越えただのと文句だけ垂れているのは三流喜劇以下です。
東日本大震災の時、時の政権は原子力緊急事態宣言を出しても、大規模震災に対して災害緊急事態の布告(非常事態宣言)は出しませんでした。「布告は戒厳令のようで必要ない」っていう理由でした…
さて現実は、緊急事態宣言を出しても、人の動向を制限する少々強めの権限が与えられる先は自治体首長であって総理ひとりではない、ということが、ちゃんと話を追う人にはよくわかるはずですね。

もし我々の大多数が「要請」に真面目に応えて良識と工夫でこの難局を乗り切れたら、それは本当に素晴らしい歴史になりましょう。
ところが国を問わず人の能力はピンキリなのも現実で、みんなの努力と我慢と工夫を台無しにする人たち、台無しにしようとする人たちがどれほどのものか、「世界」はより蒙昧な人々のものになるのか、より賢明な人々のものになるのか、と考えてしまいます。

法がないからでしょうか?
石垣の中山市長は厳しい発表をしている。
出張自粛、保護者が7日以降に出張などで島外に出た場合は、その児童生徒も保護者の帰島後2週間は出校停止とする。
といっております

石垣市のも「異例の要請」と報道されていますが、強制ではなくお願いであり、守らなくてもそれを罰する法律は無く、守る私権行使も守らない私権行使も、憲法で保障されているわけですね。

ところで今気づきましたが、朝日新聞が見出しに「東京脱出」というハッシュタグをわざわざ付けた今日午前5時配信の記事について、不破雷蔵@ガベージニュースさんが、「♯東京脱出」をリアルタイム検索で検証して、全く流行っていなかったものをトレンド入りさせようというほぼマッチポンプ、と判断しているんですね。
みんなの努力と我慢と工夫を台無しにしようとする側の、予想通りのメンバーが早速。

東京8万人の根拠はどこでしょうかね?
普通に今出たる数字から考えたら、連休後の自粛要請のタイミングから見て、遅くとも今週末までには減ってきそうです。増加率も減ってますね。
怖いのは緊急事態宣言による不安からの混乱による感染増加の可能性もあること。あと、コロナ疎開も増えそうです…

不要不急の外出はおやめください
なんて、やわらかく言っててもねえ

3/11後を思い出します
当時、契約先の担当者と急に連絡が取れなくなり、どうしたの?となったのですが、日本は危ないとドイツに居た家族に言われて突然ドイツに行ってしまいました
当然即クビにしたそうですが

また沖縄などに逃げる人が出てくるんでしょうね(当地では迷惑でしか無いんでしょうが、昨日の山路さんの話もありますし、微妙ですね)
飛行機も止まってないし、北海道には行かないだろうし
感染拡大など関係ないさって人いるんだろうなっと思ってしまいました

安倍首相は、「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後に感染者増加を減少に転じさせることができる」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040700895&g=pol
(時事ドットコムニュース 最終閲覧日2020年4月7日)
と言っているので、基本再生産数は3.3~5の範囲と推測していると考えます。

それに対して東京8万人の根拠ですが、
おそらく実効再生産数を平均して3程度に見積もっているのだと思います。
ざっくり、(感染期間)1週間ごとに3倍です。
今感染者が1000人としたら、3の4乗で81,000人になります。
基本再生産数はもっと高いけれども、時間が経つと免疫保有者が増えて実効再生産数はその程度に落ち着く、というものでしょう。

3連休中のような行動を取り続けていたらそうなるよ、という少し脅しでしょうね。


すみません。補足です。

感染者の感染期間は1週間くくらいとして、
感染者数の把握は、
潜伏期間、発症、4日待つ、電話相談、PCR、結果出る
のプロセスでは2週間かかる
と推測します。

今日の新規感染者数が少なめだったので、
自分はポトさんの意見に同意です。

少し先の話ですが、
軽症者はホテルなどの施設へ、という交通整理が示されたので、
これが軌道に乗れば、医療機関の負担状況に応じて、
経済活動の自粛を次第に緩める方向に向けることが出来ると考えています。

プーさん
実は自分も投稿後に同様の8万人計算してたところでした(^^)
増加率の平均値が最高で15%だったので、ざっくり8日で3倍でした。これから10%くらいに減るとして、2万人。ピークアウトが早ければその半分以下くらいかと適当に想像してます。

ところでよくわからないのが、実際の免疫保有者の割合の推定方法です。ランダムサンプリングの抗体検査、とか進めばわかってくると思うのですが。

ひとまずは「接触機会を8割減らす」と具体的な数字が出たのはよいですね。あいまいな外出自粛よりもよっぽど分かりやすいし、効果的。あとはまあ数字的に考えると、感染の可能性が同様なら平均8割減、なので実際の接触機会で言うとハイリスクの不特定多数との接触をを減らし、どうしても、の場合は会食しないとか、会議ならマスク必須、程度でも相当減らせると思います。

ポトさん
ハードル高いですね 笑

半年後くらいには、血清IgG(免疫グロブリン、新型コロナウイルスに対する特異抗体)の上昇で、知らない間に感染して免疫のついた人を検出できるようになる、というか検査必須になると思います。

今の時点で推定するとなると、欧米の1週間あたりの最大増加率を基準として、日本の最大増加率を比較すると、低い分だけ免疫保有者がいる、と考えることが出来るでしょう。
(欧米で5が最大、日本で3が最大としたら、2/5の免疫保有率)

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