緊急事態宣言は出たけれど

おかげさまで、PCのほうはなだめすかして使っています。いつダウンするかわからないというのも、薄氷の上を歩くみたいで迫力ありますなぁ。

私は、いちぶに強烈なファンを持つ親指キイボードで書いていますので、壊れたらチャッチャと交換できんのですよ。

わしゃJISキイボードなんて一本指でしか打てんもんね。
そのうえにルーターまで壊れやがって、ネットも一緒にダウン。私は呪われているのかも。

さて、閑話休題。
ご承知のように政府が非常事態宣言を出しました。今日の全国紙は一面トップが全紙一緒になるはずです。

「首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日に発令する意向を表明した。7日午後7時に記者会見し、国民向けに説明する。対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県▽大阪府、兵庫県▽福岡県――の7都府県で、8日午前0時から効力を発生させ、期間は1カ月程度とする方針。少なくとも5月上旬の大型連休までは、国民に自粛を求めることになる。宣言発令は初めてとなる」(毎日4月6日)

もう一回緊急事態法の内容をおさえておきます。

●新型インフルエンザ等対策特別措置法
（平成二十四年法律第三十一号）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031

●緊急事態法で可能なこと
①外出の制限(45条1)
②イベント・集会などの制限(45条2)
③施設使用の制限(同上)
④予防接種(46条)
⑤医薬品・医療器材の確保・隠匿の罰則化(47条)
⑥医療施設の臨時開設(48条)
⑦医療施設開設目的の土地・施設の収容(49条)
⑧必要な物資の生産・集荷・販売・保管・輸送物流・管理の収容(55条)
⑨墓地・埋葬の特例(56条)
⑩金銭債務の延期(58条)

結論からいえば、遅い。この程度の内容なら、とうに実施しているべきでした。

いままで法的根拠のない要請、つまりは「お願い」でその場を凌ぎ、なんとかなってきたことのほうがミラクルなのであって、こんなていどのものなら3月13日からの連休直前にかけておくべきだった思います。

そうすれば、今の第2次感染爆発は回避可能だったのです。

私はリフレ派の皆さんが言っているような緊急経済対策は、やるぞやるぞと言っておけばよいのであって、まずそこじゃないでしょうと思っていました。

政府がまッ先にやるべきは緊急事態宣言でなければなりません。
それも今回のような短期間で国会を通過させるために野党に配慮しまくった「民主的」なものではなく、ヨーロッパ型にちかい緊急事態宣言です。
たとえば、罰則既定つき外出制限や店舗営業の制限はあたりまえ。
医療機器、設備・施設薬品などの、食品などの生活必需品の統制までするべきだと思っています。

今回の緊急事態法で強制性があるのは、医療施設のための土地建物の収容、医薬品・食料の保管命令の2つくらいなもので、かんじんの市民の外出禁止については罰則既定なしですから、街を自動小銃を持ったポリスが警戒にあたっているフランスなどとは本質的に違います。

AFP

上の写真は、フランス北部ルトゥケで、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置の一環でカフェの閉鎖を監督する警察官らです。
このようにフランスは「不要不急の公共場」を閉鎖し、警察によってそれを守らせています。

各国比較を読売が出しているのでみてみましょう。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20200328-OYT1T5003...

日本をこの上の一覧に置くと、いかにルーズなものかお分かりいただけるかと思います。
読みようでどうにでもとれる「外出自粛」だったり、「施設使用自粛」だったり、「イベント自粛」に法的根拠を与えた程度のことで緊急事態宣言を名乗るのは誇大広告です。

緊急事態宣言は、米国のような大統領が思うようにならないと出すという特殊ケースを除けば、国際標準はヨーロッパ型です。
つまりテロやそれに準じる国内治安の極度の悪化に対応し、一時的に私権を制限してナンボのものです。
そもそも無差別テロが横行したり、感染爆発している時に、恣意的な「市民の自由」は制限されるのは当然であって、あなたが居酒屋に行く権利はこの時期ないのです。

その理由は、先日来書いてきているように、この新型コロナがもっとも恐ろしいのが無症状者がいつのまにか「サイレントキャリヤー」となって、ウィルスを持って回ることだからです。
経路不明は約半数に登っています。つまり誰からうつったのかわからない、当人は感染クラスターとは無関係だったにもかかわらず、感染してしまっているのです。
ですから今の日本の感染拡大を阻止するためには、今までのように「重症者を探し出して治療する」という方針から、「無症状者がキャリヤー化するのを阻止する」方針に切り換えねばなりません。

そのためには、下の啓発ポスターにあるように、いわゆる「三密」の輪が三つ重なる激ヤバの箇所を一時的に使用制限下におくべきです。

とうぜんのこととして、それは政府が憲法に保証された私有財産である店舗や、国民の経済活動の自由を一時的に制限することになります。
これがいわゆる「私権の制限」です。
しかも流動的な状況ですから、いちいち議会にかけている時間はありませんから、通常の議会手続きを踏まない政府方針も可能とせねばなりません。

今回見事に感染拡大をブロックしている台湾と比較してみましょう。

「もっと明確なリーダーシップを示しているのは台湾の蔡英文総統です。特に、自宅療養者などに対する措置は徹底しています。
時事通信は、自主隔離を義務付けられているのにクラブに遊びに行っていた男性に、なんと100万台湾ドル（約360万円）という高額の罰金が科されたと伝えています。
どうして、遊びに出かけたのがわかったのでしょうか。
台湾政府は現在、すべての外国人の入国を禁じ、帰国した市民全員に2週間の自主隔離を義務付けていますが、隔離下にある人々は携帯電話のGPSとメッセージシステムで監視されており、自宅を離れた場合には警察に通知がいくことになっているのです。隔離対象者が公共交通機関を使った場合、100万台湾ドルの罰金が2倍になる可能性もあるとのことです。
蔡英文総統は「台湾は決して傍観せず、各国と防疫協力を強化する」と宣言し、対策費を1兆500億台湾元（約3兆7100億円）規模に拡大し、感染が深刻な国の医療関係者に対しマスク1000万枚や医薬品、技術を提供する用意があると表明しています。
これほどの動きができる背景には、台湾のコロナ対策のトップに公衆衛生学の専門家がいて、中央感染症指揮センターを司令塔として動いているからでもあります。また、対立関係にあるとはいっても、一方で深い経済関係を持つ中国に対してさえ、何の忖度をすることなく早々と入国禁止措置をとり、これも大きな感染防止効果に結びつきました」
(小川和久 『NEWSを疑え！』第851号（2020年4月6日特別号）

残念ながら、日本は台湾の足元にも及びません。
日本ではこれに対応する法律が欠落しているために、平時の延長、つまりは平時の法的建て付けを損なわないような真綿にくるんだような措置を、大げさに「緊急事態宣言」呼んでいるだけのことです。

日本がこのような緊急事態宣言を実施できない理由はハッキリしています。
日本が先の大戦で負けたために、戦勝国には「有事」への備えが法的に保証されていますが、敗戦国は丸腰でいることを強いられたのです。
緊急事態に備える法律は全否定され、やがてそれを考える事すらタブーとされました。
この尾っぽが残っているのが、今回の緊急事態宣言です。
ですから、諸外国が「有事」に則して対応したのに対して、日本は有事を想定した緊急事態法ではないことばかり強調せねばならなくなったのです。

日本は感染症拡大に対して私権の制限をする程度のことで、独裁国家になるほどヤワな国だったのでしょうか。