感染拡大対策は第2段階に入った

 

日本の新型コロナ対策は、一律10万を給付することで、第2段階に入ったようです。
昨日の首相会見でも明らかになりましたが、全国緊急事態宣言に突入しました。
これ自体は驚くようなことはなく、当然の流れで、今のように個別自治体でどうにかなる段階を超えたと政府が判断したようです。

今まで政府がやってきた対策はこのようなものでした。

①PCR検査をサーベイランスで使わないことで医療機関を守る。
②PCR検査は医師の判断を前提とし、CTスキャンで肺に異常が見られた場合にのみ使用する。
③重症者へのケアに重点を置き、死亡数を抑える。
④感染拡大防止のための外出自粛要請。

この第1段階はおおむね成功のうちに進行し、日本の感染状況は国際的にみても抑え込んでいると判定してかまわない部類に属します。

●日本の感染状況(4月17日現在)
100万人あたりの感染者数73人(前日比＋575人)
死亡者数191人(同12人))
100万人あたりの死亡者数1.5人
重症者168人

参考までにドイツと比較します。

●ドイツの感染状況
100万人あたりの感染者数1630人(前日比＋139人)
死亡者数3943人(同＋139人)
100万人あたりの死亡者数47.1人
重症者4288人

ドイツはヨーロッパの中でもっともよく戦っている国ですが、日本と比較すると、このようなことがいえます。

●日独感染状況比較
①ドイツは日本に比較して、100万にあたりの感染者数で22倍
②同死亡者数で20倍
③同100万あたりの死亡者数で30倍 ※まちがっていたので訂正しました。
④同重症者数で25倍

ドイツは100万人あたりの感染者・死亡者数いずれの項目でも日本に劣っています。
日本は震源地の中国にもっとも隣接した国でありながら、感染爆発しませんでした。
ドイツは死亡数自体は多かったのですが、今は重症者が多いのに死亡を食い止められていますから、どの段階からか重症者のケアに重点を置くようになったことが想像できます。

日本もメディアが無責任に流布した「希望者には全員PCR検査をうけさせるべきだ」という主張を政府が真に受けていたら、日本の死亡者数は初期にドイツ並に跳ね上がっただろうと考えられます。
余談ですが、私は以後テレビの報道はよほどのことがないかぎり見なくなりました。
ですから私の記事は、信用できると思っているいくつかのソースしか見ないで書いています。
テレビから連日連夜流されるクズ情報の洪水に浸らなくて、かえってスッキリしていいもんですよ。

とまれ軽佻浮薄のメディア流ポピュリズムに惑わされなかったことが、今まで日本が頑張れてきた最大の原因です。
BCGが効いたという人もいますが、仮に日本株が予防的効果をもったとしてもまだ医学的には立証されていませんから、念のため。

しかし同時に第1段階においてほころびも目立ってきました。
それは医療や市民予防の兵站(ロジスティック)が尽きつつあることです。

①医療器材の不足(防護衣・マスク・フェースガード・消毒液など)
②集中治療室での人工呼吸器の不足
③医療現場が通常の診療に上乗せされてしまったために極度に疲弊

そして社会的には自粛のために経済活動が急激に縮小したために、失業の危機にさらされた国民が大量に発生しました。
また業界全体が消滅の危機にある分野も無数にあるという、恐慌寸前の様相を呈しています。

これに対して政府は今までの感染拡大を抑えることをなにがなんでも第一義にする方針から、国民の止血をせねばならないと考えたようです。
これが先日の緊急経済対策です。

●緊急経済対策
1国民の経済的貧窮へのとりあえずの止血(一律10万円給付)
②倒産防止(各種貸し付けの強化)　

それと同時に、マスク問題であからさまになったように中国へサプライチェーンを全面依存する危険性が分かってきました。
そこで、政府は産業別支援と同時に、中国へのサプライチェーンを日本に引き戻す構造変革に着手しました。
まだアナウンス段階ですが、いずれ製造業の国内回帰となることを期待されています。

もうひとつ重要なことは、いずれにせよ終わらない冬はないということです。
感染は永遠に続きませんから、かならず終りが来ます。
いわゆるポストコロナ、あるいはアフターコロナの時期に、焼け野原と難民ばかりでは国は成り立ちません。
そこで感染終焉後に、いかに落ち込みきった内需を拡大するのかが、いわば有事の経済政策が必要です。
通常の景気浮揚などというレベルではなく、恐慌とならないための経済政策が必要な時期なのです。

そのために最大の効果ある手段が、消費減を一時凍結させることです。
いっそなくなればベストですが、与党内は緊縮派ばかりですので、老害タローが君臨していますから、出すとすればもう少し落ち着いてからになるのかもしれません。

とまれ今までどおりいっそうの徹底した金融緩和は必須ですし、いくらなんでも黒田さんもそのくらい分かっているはずです。
財政拡大もとことんする必要があります。それも市場がえっと驚くようなアナウンス効果がある額をぶつけねば効果が薄いでしょう。

さてこれらの政策を実行しながら、政府がどのように全国化した緊急事態宣言を停止するつもりなのかが伺えるのが、抗体検査について政府関係者が口にし始めたことです。
というのは、なにをもって収束宣言が出せるのかが大事な指標になるからです。
韓国や中国のように政府が恣意的に「終わったぜ、万々歳」と宣言した後になって、ボロボロと隠蔽患者が発覚したり、陰性で退院したのに再発するようでは困ります。

それは検査をするしかありません。
え、お前はPCRをするなといってたじゃないかと言わないでください。
この時期にするのは初期のそれと次元が違うのですよ。

ここででてくるのが抗体検査です。

抗体検査は体内にどれだけの抗体を有しているのかを測定するものです。
抗体は体内に侵入したウィルスをやっつけるために作られるものですが、この多寡で免疫獲得の度合いがわかります。
過去にどこかで感染していれば「IgG 抗体を保持している」と分類されます。

最大の利点は、抗体検査はPCRと違って綿棒を喉に突っ込むのではなく、自分で血液採集すれば判定できるし、短時間で結果がわかります。
ただし精度がよくないためにPCRと組み合わせて使うようにと専門家は述べています。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yanagitaemmy/20200...

臨床検査技師の柳田絵美衣氏はこのように説明しています。

「一般的に言えることは、PCR検査は、抗体検査（検査キット）よりも精度が高いことがメリットである。
抗体検査（検査キット）は、精度は劣るが「すでに感染した。」「ウイルスに対する抗体を獲得している。」ということ・・・つまり、「今後感染し重症化する可能性がない」「他の人に感染させる可能性がない」ことを知ることが出来るため、それらの不安を解消することができる」
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanagitaemmy/20200403-00170989/ 強調原文

抗体検査はPCR検査とクロスさせることで、確度をあげることが可能です。
東京都で既に実施されているように、できるだけ簡便にPCR検査を受けてもらい、一方で抗体検査をくみあわせることでより確かになります。
あるいは個人に簡易抗体検査キットを配布し、陽性が出た場合PCR検査をうけてもらうということも可能でしょう。

第1段階の初期で抗体検査に頼ると、初期は抗体を獲得した人が少ないうえに、やたらと陽性(しかも3割が偽陽性)ばかり増えて病床はたちどころに満杯となってしまったでしょう。
しかしいまは違います。医療機関はしっかりと保全されていますし、軽症者・無症状者の移動も進んでいます。
現在、各地で軽症者や無症状者を病院以外の施設に移すことが進められています。病床をあけているのです。
その理由は感染者が増えたからという通りいっぺんのメディアの報道だけではわかりません。
ほんとうの理由は、第2段階でやるであろう抗体検査などによる「収束のための検査」にとりかかる準備の一環なのです。

もちろん全国民というわけにはいかないでしょうから、一定の割合になるでしょうが、おそらく第2段階では抗体検査を実施して収束への足掛かりとすると思われます。

小池女史は「自粛疲れなんかすんな」と喝を入れていましたが、先はある程度見えて来つつあります。