緊急事態法でできることとは

今や緊急事態宣言を出せという人は掃いて捨てるほどいます。
その理由が医師会のような医療崩壊を未然に防ぐためのものならわかりますが、国家的マッチョイズムへの願望のようなものが多くて辟易します。

この人たちにかかると「国の形がみえない」とか「戦争状態だと分かっているのか」などという言葉がポンポンと飛び出してきます。
え、うちの国は今「戦争」をやっていたんですか、とびっくりしました。
このての人たちの口から、非常事態宣言を一刻も早く出せなどといわれるとドン引きします。
ああ、きっと国家がこぶしをふりあげるのを期待しているだろうなぁと感じました。

たぶん果断にバサバサと叩き斬るような国であって欲しいと思っているんだろうなぁ。
だから初期の入国禁止措置について、いまだに「こんなこともできない奴に憲法改正なんかできやしない」と、まったく別次元のことを一緒にしている始末です。
結局、強い事を言ったほうが勝ち、過激なことを叫ぶ方が受けがいい、ただそれだけのことで、後先を考えない知的頽廃の香りすらします。(言いすぎたかな)

さて、新型コロナについての緊急事態宣言に戻りましょう。
たぶん政治的マッチョの人達が思うようにはなりません。
首相はのらりくらりとやるともやらないとも言っていませんが、それは施行してもこの法律名が仰々しいわりにできることが限られているからです。

結論から言ってしまいましょう。この法律が定めているのは、国がやることではなく地方自治体ができること、もっと有体にいえばできる「お願い」を決めたものなのです。
多くは「要請」にすぎないんですよ。法律のものものしい響きにだまされないで、じっくり条文を読んでみればわかります。

●新型インフルエンザ等対策特別措置法
（平成二十四年法律第三十一号）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031

●第三十二条　
一　新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間
二　新型インフルエンザ等緊急事態措置(第四十六条の規定による措置を除く。)を実施すべき区域
三　新型インフルエンザ等緊急事態の概要
２　前項第一号に掲げる期間は、二年を超えてはならない。

この条文を読めば、首相(政府対策本部長)が絶対的権限を持っているのではなく、「どうしても必要な場合」に都道府県の首長に「要請できる」だけにすぎません。
たとえばこうです。

 時事

●第三十三条　政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態において、第二十条第一項の総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに第十九条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、都道府県知事等並びに指定公共機関に対し、必要な指示をすることができる。

つまり新型コロナの緊急事態法が可能としていることは、自治体首長に対してこれこれをしてくれと頼むことで、ミギの人達が漠然とかんがえているような政府が全権を掌握することでもなんでもないのです。
たとえば今予防効果があるとして話題となっているBCGワクチンも、「推奨」できるだけのことで「全国民に接種できる」などとは一行も書かれていないのてす。

朝日

参考までに、いちおうできることを書き抜いておきます。長いので、面倒な方は下の整理に飛んで下さい。

●【新型インフルエンザ等緊急事態で可能となる措置】
①都道府県知事は、期間と区域を限定して、生活の維持に必要な場合を除き居宅から外出しないことその他感染防止に必要な協力を要請できる。（第45条1）
②都道府県知事は、期間を限定して、学校、社会福祉施設、興行場その他の政令で定める多数の利用施設（劇場・映画館・体育館など）の管理者・催物主催者に、施設使用や催物開催の制限・停止などを要請できる。（第45条2）
③政府対策本部は、臨時の予防接種の対象者と期間を定める（実際におこなうのは市町村）。（第46条）
※医療関係者の実費は国と都道府県が弁償。（第62条）予防接種の実施などの地方公共団体が支弁する費用は国が財政上の措置を講じる。（第70条）
④病院などの医療機関・医薬品等製造販売業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれ業務計画で定める医療・医薬品・医療機器・再生医療等製品の製造・販売を確保するため必要な措置を講じなければならない。（第47条）
⑤都道府県知事は、病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認めるときは、医療施設を臨時に開設し医療を提供しなければならない。（第48条）
⑥都道府県知事は、臨時の医療施設を開設するため土地・家屋・物資を使う必要があるときは、所有者や占有者の同意を得て使うことができる。正当な理由なしに同意が得られないときは、同意を得ずに使うことができる。（第49条）。
⑦都道府県知事は、必要な物資(医薬品、食品その他の政令で定める物資に限る)で生産・集荷・販売・配給・保管・輸送業者が取り扱うもの(特定物資)の所有者に、その売渡しを要請できる。正当な理由なしに要請に応じないときは、収用することができる。（第55条）
※損失は国と都道府県が補償。（第62条）　特定物資を隠匿・損壊・廃棄・搬出した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金。（第76条）
⑧厚生労働大臣は、政令の定めにより、期間を限定して、墓地・埋葬等に関する法律が規定する手続の特例を定めることができる。埋葬・火葬ができないときは、厚生労働大臣の定めにより、埋葬・火葬しなければならない。（第56条）
⑨内閣は、国会が閉会中か衆議院が解散中であり、臨時会の召集や参議院の緊急集会でその措置を待ついとまがないときは、金銭債務の支払（賃金その他の労働関係に基づく金銭債務の支払いと、その支払のためにする銀行など金融機関の預金などの支払いを除く)の延期・権利の保存期間の延長について必要な政令を制定することができる。（第58条）
⑩厚生労働大臣は、厚生労働省令の定めにより、対策の実施に必要な医薬品その他の物資を無償か時価よりも低い対価で譲渡・貸し付け・使用させることができる。（第64条）

整理しておきます。
緊急事態法は政府が自治体首長に対する「要請」(お願い)にすぎません。
可能なことは以下です。

●緊急事態法で可能なこと
①外出の制限
②イベント・集会などの制限
③施設使用の制限
④医薬品・医療器材の確保・隠匿の罰則化
⑤医療施設の臨時開設
⑥医療施設開設目的の土地・施設の収容
⑦墓地・埋葬の特例
⑧金銭債務の延期
⑨医療品・医療物資の対価よりも安い提供

どうですか。あまりに常識的なのでびっくりなさったのではないでしょうか。
政治的マッチョイズムの皆さん、がっかりしましたか。
憲法がらみで議論されている有事における緊急事態法とは本質的にまったく異なるのです。

今、小池都知事が緊急事態宣言をだしたがっているのは、指定感染症になったことで陽性ならばベタで軽・無症状者も隔離病床に収容しなければならなかったために、もはや東京都はこれ以上の感染拡大には対応できなくなりかかっています。
ですから、上の⑤の臨時医療施設を開設して、軽症・無症状者をそちらに移して、重症者のスペースを確保したいのです。

また、知事が名指してでクラブ、キャバクラ・風俗店の自粛を要求したのを受けて、さらに厳しい要請することも念頭にあるようです。
いずれにしても、国がこぶしを振り上げるのではなく、実行するのは地方自治体です。