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2020年4月17日 (金)

ムン閣下大勝利、パチパチ

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結局、条件なしでの一律給付となったようです。当然ですが、政府は国民のあまりの批判の強さにたまげたのでしょう。
このくらいやっても財務省はカエルのツラになんとか、消費税などいじらせようともしません。
安倍さん、あなた確か、リーマンショック級の経済変動があったら増税を止めるって言っていましたね。
今度確実に来るであろうコロナ恐慌は、戦後最大規模ですが、約束を守って消費税を一時凍結しなさい。
国滅びて財務省ありでどうするんですか。

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とりあえず制限なしは前進なことは確かで、一息つける気分にだけはなるでしょう。

あくまでも「気分」で、業界全体が沈没してしまったところも多くありますので、それらをなんとかサルベージするにはもっと大きなマクロ的財政出動が必要です。

そして一律支給の開始は5月下旬だとか。
はぁ~、ため息がでます。諸外国はとうに支給が始まっていますので、日本が始まる頃には米国など第2弾の一律支給を開始しているかもしれません。
どなたかも言っていましたが、医療陣が命を削って稼ぎだした時間を、政府が経済対策で空費したということです。
ここまでなんとか妥当な感染対策をしておきながら、経済対策の遅れでぶち壊しです。

一方、ムン閣下のほうはアッパレな大勝利をおさめました。
地滑り的勝利だそうで、おめでとうございます、パチパチ。
ほとんどすべてのコリアウォッチャーが予測していたとおりの結末で、特に驚く材料はありません。

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https://japanese.joins.com/JArticle/264896

●韓国総選挙結果
与党・共に民主党・共に市民党・・・180議席
野党・未来統合党・未来韓国・・・103議席

これで与党は、多数党の専横を排除するために作られた「国会先進化法」を無視出来ることになりました。
この法律は、楽韓さんによれば「与野党で差異がある法律は5分の3の議員が賛成しないと上程できない」というものだそうですが、与党が180人を固めることができたために、以後与野党協調の必要がなくなったそうです。
それでなくても韓国大統領は自分に不利益な検察までいじれたのですから、この法律で議会まで含めて完全に支配が及ぶということになったようです。
もう一回パチパチ。ムン閣下の独裁完成マンセイ!

韓国はこのまま離米(いや、いまや反米といったほうがいいかな)反日路線をまっしぐらにどこまでも追及することでしょう。
なぜか出す出すといいながら出さない徴用工の現金化もやるんじゃないですかね。
むしろ、やっとですか、というかんじで遅すぎるぞォと言いたいくらいです。
やればやったで、これで日本はいつでも断交できる材料が手に入るわけです。
仮にここで野党保守勢力が勝っていれば、日韓議連のセンセ方は輸出管理規制を緩めろなんて言だすに決まってますもんね。
妙な妥協をすることなく日本もキッチリ規定方針どおりでやっていけます。ああ、スッキリした。

米国はあの温厚なハリス大使までもが11月でサジを投げて辞めるとか。
為替スワップまでしてやって、少しも感謝されないわけですし、大使公邸乱入事件はおとがめなし、そのうえにハリスはウェノムの血筋だから朝鮮総督だ、なんて人種差別まがいのことまで言われちゃ、そりゃ辞めたくもなりますって。

これで米韓同盟の行く末はそうとうにはっきりしてきました。
米国がどうするのかは別にして(あえて同盟は廃棄しないで居すわるという選択肢もありますので)、韓国は同盟廃棄へと大きく舵をきることでしょう。
ムン閣下としては、米国が5倍の駐留経費の増額要求を出してくれたことは、渡りに船なのです。
これで米国が無理無体を言うから米国にはお引き取り願った、悪いのは全部アッチ、コリアはいつも被害者、という韓国人好みの言い訳ができますもんね。

その意味で韓国がどんどんと純化していってくれるのは、私たちにとって歓迎すべきことなのです。
なんせ彼らが自分で滅びの道をまっしぐらに直滑降しているだけのことですから。手間が省けるってもんです。
そもそもいつデフォールトしてもおかしくない絶不調の韓国経済ですが、たぶんチャイナに助けてもらう気なんでしょう。

ならば経済破綻の後始末までしてくれるかどうかわかりませんが、中華帝国に頼みなさい。
米国とは腐れ縁を切りました、これからあなた好みの属国になりますから可愛がって下さいと頼めばいいだけのことです。
なんだったら釜山港の租借なんか提案したら、なんでもいうことを聞いてくれますよ。
かつて「三不の誓い」までやってルビコンを渡ってしまったムン閣下このことです。
そのうえ今回は独裁権まで手にしてしまったのですから、怖いもの無し。

というわけで、日米共にそんな韓国を助けにゃならん義理はまったくありません。
勝手に滅びなさい。

 

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https://twitter.com/necoodi3

●国内の感染状況(4月16日正午)
国内感染者8582 人
退院935
入院中7511
軽中度・無症状3971
人工呼吸/ICU 193
確認中550/待機中177
症状有無確認中2620
死亡136 
https://twitter.com/konotarogomame?lang=ja


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コメント

くしくも地理的必然で我が国が「最前線」になりますから、
今後の米軍駐留経費等も含めて、日本にとってもかなり頭の痛い話ではあります。

防衛費を数倍に増やして自主防衛とか核武装を唱える方には僥倖でしょうけど・・・。

おはようございます。

遅いと言われましても、予算措置が必要な上、どうやって配るのかというテクニカルな面を無視した批判は困惑します。
補正予算組もうにも、野党は全力で脚を引っ張るでしょうし、手続きに時間や混雑を伴う方法も不味いです。

最速なのは、電子マネーと住基カードの組み合わせによる方法になると考えております。

ボーンズさん、たしか貴兄は消費増税凍結することに、かけこみで失敗するなんて仰っていたきがしますが、あれも財務省の言い分でしたね。今回も財務省のトレースですから困惑します。
私が言っているのは、やりようならいくらでもある、問題はその手前の政治の持つ意志の力だと言っているのです。

予算措置は一律にすると10兆ていどでしょうが、今回の問題はその規模そのものよりも意志決定の遅さです。
財務省は予算措置の根拠とか言うでしょうし、タロー氏はオレもやって失敗したと言ったらしいですが、かつてのは1万2千円なんて国民をバカにした額だから失敗しただです。

彼らの言い分を聞いてしまっては、なにひとつ決まりません。
老害タローのために遅れに遅れたわで、公明がうごいたのは救いでした。
これて公明に借りひとつです。

要はやると決める、その意志を発すれば、それでいまごろは国民は明るくなれたのです。
30万円といっても絵に描いた餅、これでだれが政府についていきますか。

だからこの時期、「意志決定をする力」こそが必要でした。
予算措置だとか配布方法などといったテクニカルなことこそ、学歴エリートの官僚諸氏の出番です。

 黄代表は表面だけ繕っていても、その実は政権を取る意欲など感じられませんでした。敗北後の身の振り方を考慮したような戦い方でした。選挙結果は収まるべきところに収まったという感じがあり、物事をハッキリさせるうえでも良かったと思います。

櫻井よし子氏や西岡力氏、洪熒さんなどはしきりに「対中を見据えた、日韓保守派の連帯」を言い、文政権が倒れさえすれば未来が開けるような論調でしたが全然ちがいます。

雑駁に言えば、この国と組んだ国は決して安堵する事が出来ないのが歴史の示すところで、あの中共ですらも都合良く一時利用はしても同盟を組むような事はないです。
なので、日本が何をしようがしまいが、孤立化は深まる一方となるのでしょう。

個人に10万というより、1所帯に30万、のほうがずっとインパクトがあるだのでは。
いま一番必要なのは、なによりスピード、とインパクトだと思います。

住基カードは持ってたはずだけど、とっくにどっかの引き出しの奥でどこにあるのか分からん。
電子マネー?ごめん被ります。せめて銀行振り込みにして下さい。

マスクは日本郵政が早速配り始めるくらいですから、口座振り込みもしくは「書き留め配達」(古いなあ(笑))くらいは簡単なのではないでしょうか?

あと、全く収入減の心配が無い公務員は適用外にすべきというのは賛成です。

山路さん。

それね。
歴史的に見ても極東のアフガニスタンというか・・・
あそこに大国が踏み込んで一時的には同盟なり支配なりできても、どうにも長く続かない世界でも特殊な事例です。
もし変わっていたとすれば、日本が一緒に中華帝国に編入なり柵封されていればという条件でしょうね。

そんな国が分裂したまま自分達は常に被害者であり、それでいて何かとオレたちは世界一!と騒ぐし。。バカバカしいです。

ゆんさん
あの30万はあくまで「世帯主の」収入が激減した世帯が対象で、たとえば妻のパート収入がゼロになっても夫の収入が微減ぐらいで納まっていれば支給対象になりません。
完全な見せ金です。
ではその基準を見直せば、ではシングルマザーはどうなんるんだ?とかの話になるのでいつまでも前に進まない事態に陥ります。
今回の一律10万なら夫婦+子供2人で一世帯40万の支給になるのですからこちらの方がはるかにインパクトがあります。
年金世代は息子夫婦にあげるなり地元の自治体にふるさと納税するなりすればいいのです。

崔碩栄さんのツイッターでさっき知ったのですが、韓国さん、選挙翌日の午前0時から実施で、
・3月27日に発表していたコロナ対策資金融資の受付、審査の中止
・銀行の貸出限度額7000万ウォンから2000万ウォンへの縮小

だそうで。
いやぁ、素晴らしいスピード感です(鼻ほじ
この先諸々嫌になって韓国から逃げ出そうにも、日本へは今、短期入国ビザ免除も止まっていますから来られません。
日本の新型コロナ・ウィルスの状況から、あちらもやっている日本人へのビザ免除停止はまだまだ解除し難いでしょうし、であれば日本側も止めたままでい易くいられます。
韓国さんとソーシャル・ディスタンスが取れるなら、新型ウィルスに日本が敢えて見出す幸運な面になるかも。

しゅりんちゅさん、わたしがいいたかったのは、今現在でている30万円の支給方法ではなく、とにかく簡単に、一家に30万円を、ということで、、一人10万円、4人家族で40万円であっても、10万と30万ではインパクトがまるで違うのでは、ということなのです。

宣伝が下手というか、今何より必要なのは、明日への希望だとおもっていますので。

ゆんさん。

それだと子供5人孫10人とかの世帯なら170万円ですよ。
かつてのテレビのようにビッグダディみたいな特殊な例ばかりがインパクトが大きくなってしまいます。

宣伝下手というか政府の発信が拙いのは同意ですけど。。

 私が考えるに、政府の対応がノロクタしているのは、リーマンショックのトラウマがあるのではないでしょうか。
 あのとき麻生さんが首相で、良かれと思って給付金を出そうとしたところ、マスコミが「バラマキだ!」と大合唱、大批判して、挙句の果てには政権まで倒れて自民党は下野してしまいました。私が同じ立場だったら、かなり慎重になるような気がします。
 まああれは財務省がマスコミを使って自分の都合良いように持っていったという気がしますが、麻生さんにしては、あの二の舞になったらたまったものではない、そう思ってもおかしくありません。

 今回は世論が「さっさと給付金出せ」の大合唱なので、出しやすいのではないでしょうか。要は我々が声を上げ続ければ「バラマキだ」と騒ぐ連中も抑えられるし給付金も出しやすい。そう思います。

山形さん。
給付金の話で、遡上に上がる公務員、確かにコロナがあろうがなかろうが、給与は定額ですので、給付金の対象外にって言うのも、気持ち的には理解できます。
ただ、現実、この給付金の制度設計や、実施主体、コロナ対策の現場、ましてや現状地方で感染症対策の病床があるのは大きな公立(国立、県立、大学等)病院の医師、看護師も公務員です。
それらに、金は配らないけど、仕事は頑張れ!と言うのはどうでしょうか?
日本経済が長いトンネルに入ったのは、不必要な公務員叩きを続けた結果ではないか?と自分は思います。
こういう金は色を付ける必要ないし、全員に素早く配ることが重要であり、効果も大きいのでは?と思います。
今日の記事とズレて申し訳ありません。

一宮崎人さん。

確かに医療従事者はその通りですね。(汗)

一般の事務職国家公務員や地方公務員ばかりを、考えていました。すまんです!

医療現場最前線で闘っておられる方やその家族が不当に叩かれてるのは・・・絶対に許せませんよね!!

意外に知られていないようですが、現在国立大学は国立大学法人に移行して職員は公務員では無くなっています。 旧国立病院も独立行政法人国立病院機構に改組され、事業仕分けを経て特定独立行政法人から弾かれ、同じく職員は公務員では無くなっています。 また、都道府県立病院につきましても、地方独立行政法人化が進んでいます。 
因みに、国立大学病院の医師は、基本的に教員ということになり、まあ公務員時代は薄給でも身分保障がありましたが、今は任期制で雇用がぶつ切りにされており、非医師の事務職員よりむしろ低待遇と言って良いでしょう。 それでも教員になっているのはまだいい方で、実働部隊の若手は非正規雇用で謎の給与支給システムのお世話になっていたりします(昔はこれを賄うため、研究協力金なんてものーぶっちゃけ配下の病院からの医局への上納金ーも公然とあった訳です。)。 
従って、公務員を給付金の対象から外すとしても、少なくとも医療の分野については、それ程問題は無いと思われます。 

独立行政法人と言う民間会社ぽくしていますが、その給与は国家公務員に準ずとか、就業諸規則なんか、まんま公務員時代と変わらないとか、都合がよい時だけ、民間でいざとなったら準公務員扱い。それが独立なんちゃらかんちゃらの正体ではないかと私は思います。
ま、正確なところはわかりませんが、公務員に出なければ、おそらくそれらの準公務員にもでないでしょうね。

山路さん、日韓保守結束話、確かに私も言論テレビの生配信でおいおいと思いながら見ていました。
でも、絶対に本当に連帯結束しないという結論とともにあれを見ると、でっかい対立の撒き餌を更に半島に投げて分断と混沌を煽れているので私的には良しとしました。

10万円支給を電子マネーで、という提案がありますが、であるならば家賃光熱水費モラトリアムとセットでないと困ります。

シナ・朝鮮は、西欧・日本とは全く異なる文明・文化圏です。皆さん、いい加減気付きましょう。

ここんとこ、新型コロナ対策が評価されたこともあってムンタン大勝利ってことがあるためなのか、韓国のコロナ対策スゲー日本も見習え、みたいなの見かけますね。100万人あたりの死亡者数は日本の5倍くらいあるんですがね。

PCR検査、軽症者に推奨せず―新型コロナ  感染2学会「考え方」まとめる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00010000-jij-sctch&p=2

本題から離れてしまい申し訳ありませんが、↓こんなちょっと面白い記事がありました。

「新型コロナで見抜く「コメンテーターの正体」完全マトリクス」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/98059?fbclid=IwAR10ik1dV2iJ5hPKoHQZnqkYT66eyCA3Z2a7_hRTYgUpr0TgTsMH7To5e_4

管理人様

この時期のヘリコプターマネーは思った程効果が出るか不明な上、とても手間が掛かります。
(何と言っても、1億2千万人分の現金を正確かつ確実に処理しなければならない。
しかも、それで支援が十分かは人それぞれなので不明…考え方によっては悪平等)

単に5千万世帯強にマスクをポスティングするだけでも膨大な費用と時間(全て配るのには1月程度は掛かる気がします)が必要だというのに、その倍の量を個別に確認しながら確実にやろうと考えたら気が遠くなるばかりです。
故に、私は反対です。
そんなことするより企業を支援して、そこから従業員へ分配した方が全然スピードが早くできます(企業の数だけ処理が分散できる)し、企業存続の効果もあります。
(個人事業主に対する支援は個別にやる必要はあるけど、国民の数より全然少ない)

やると決まった以上、どうやって迅速に配布できるか(物流の問題です)という部分にフォーカスして私は発言しております。
手間(当然人件費も掛かる)の問題を軽く見ておりませんでしょうか?

ボーンズさん。あまりこのテーマで議論する気はありませんが、根本的にまちがっておられるのは、これはあくまでも「緊急」経済対策、すなわち「止血」的な対策であって、一般的なマクロ経済政策でいうところのいわゆる「ヘリマネ」とは無関係です。
それは緊縮財政をしている諸外国でも一律給付を始めたことでもわかります。
今やらねば国民を塗炭の苦しみから解放できないからです。

平時における景気浮揚・デフレ脱却を目的としたマクロ経済政策と、緊急止血的政策をゴッチャにしてはいけないとおもいます。
今回の一律給付と駒沢大の井上さんなんかが常日頃言っていることとは次元が違う議論なのです。

あと財務省が好きそうな「できない理由」ですが、100ほどあるでしょうね。しかしやる理由はたったひとつです。国民の流血がとまらないこと、それだけです。

これでやるやらない議論は打ち切りますが、よろしいですね。

管理者 様
承知致しました。

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