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2020年4月 4日 (土)

米大使館、日本から米国に帰国勧告

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「マスク2枚」騒動ですが、もうよろしいでしょうか、蓮舫氏 がこんな言い方をした段階で終りです。
朝日系列の日刊スポーツです。

安倍晋三首相が新型コロナウイルス感染防止対策の一環で布マスク2枚を各世帯に配布すると表明したことをめぐり、ツイッターでは「アベノマスク」というアベノミクスをもじったワードがトレンド入りするなど話題になった。
蓮舫氏は3日、ツイッターを更新。アベノマスクが海外メディアでも取り上げられたことに触れ、「まさかの世界への発信…恥だ」とツイートした」
(日刊スポーツ4月3日)

恥はあんたです。この人がこんなことを嬉しげにしゃべりだしたら終了のご挨拶みたいなもので、官邸議事録を読めばその馬鹿馬鹿しさにきがつかないほうがどうかしています。
あれは感染拡大防止策のあくまでもごく一部。国民支援策じゃないのです。

この切迫した時期にこんなつまんないネタしかないのでしょうか。お暇なこってす。

確かにブルームバークなどは調子に乗ってそのまま流しているようですが、馬鹿ですね。ダイプリで味をしめて二匹目のドジョウを狙ったんでしょうが、それを押しいただくほうがよほどパーです。

自分らが騒いで、日本嫌いの外信がそれに飛びつくと、葵のご紋よろしく「外国の権威あるメディアもこう仰せになっておるぞ」と飛びつく。ああ、その根性の浅ましさよ。
今や山のあなたの空遠くにも、幸い住む国はないんですよ、レンホーさん。世界はくまなくリアル地獄ですから。

それにしても米国メディアさん、自分の頭のハエを追いなさいって。あんたの国は今どうなっているのですか。
レンホーや外国メディアなら笑って済ませることができますが、在日米国大使館がこんなことを言い出すと、ありゃまぁ、というところです。

「在日アメリカ大使館は4月3日、日本に滞在するアメリカ国民に対し、帰国を強く促す文書をホームページ上に掲載した。その中で、「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」と指摘した。同盟国のアメリカから、日本の検査不足が指摘される形となった。
ヘルスアラート(健康に関する注意喚起情報)と題した掲載文書は、まず日本全体で過去72時間で、一日平均にして約200人の650人以上の陽性が確認されたことを説明している。
そのうえで、「アメリカ国民が自国に帰国したいと望むのであれば、今にでもその準備をすべきである。アメリカに住むアメリカ国民ではあるものの、現在一時的に日本に滞在しているアメリカ人は、無期限に日本に滞在する用意がない限り、直ちに帰国準備をすべきである」と述べ、アメリカへの帰国を強く呼びかけている」(高橋浩祐4月3日 ゴチック原文)
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20200403-00171373/

なんて素敵にシュール。
世界第1位の感染国家が、感染爆発していない第30位の日本から危ないから逃げてこいとのお達しです。
いや、正確に言えば、「日本は検査していねぇから有病率が不明だ。だから検査しまくっている米国に逃げて来い」という意味のようです。
誰か米国の友人だと思う人は、CDCに教えてあげて下さい。その検査過多が墓穴を掘っているんですよ。

米国の状況といえば、直滑降で地獄へのスロープを滑り続けています。
最新の感染状況をアップしておきます。

おさらいをしておきますが、感染拡大の状況を把握する場合いくつかポイントがあります。

①累計数だけ見ないこと。感染拡大がピークアウトしている場合があるからです。
②感染者数は退院数が勘案されていないので、死亡数でみること。
③国の大小があるので、100万人あたりの死亡数が最も正確。

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上は札幌医大 の100万当たりの死亡数国別グラフです。
札幌医科大学医学部 編集:人口100万人当たりの新型コロナウイルス感染者数、死亡者数の推移(国別)

米国は上から死亡数で6番目にありますが、問題は感染拡大曲線の勢いです。いまだまったく衰えておらず、ピークはまだまだ先のようです。
一方日本は下から3番目にありますが、較べると分かりやすいでしょう。
日本は増加しているものの、なだらかな曲線をキープできています。つまり感染拡大はコントロールできているのです。

もう一枚「ねこおじ3」氏が毎日作っていただいている国別グラフをみてみましょう。いつもありがとうございます。

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https://twitter.com/necoodi3

●米国の感染拡大状況(2020年4月2日現在)
感染者216215人(作日比26685人)
死亡者5110人(同上1057人)
100万あたりの死亡者15.4人

●日本の感染拡大状況(同上)
感染者2526人(同30人)
死亡者71人(同2人)
100万人あたりの死亡者0.6人

もう比較するのも馬鹿げているほどで、日本と米国の感染拡大状況には天と地の開きが出てしまいました。
それは米国当局がすでに新型コロナの感染拡大に対応できておらず、医療システムが崩壊してしまっているか、さもなくば崩壊直前だからです。
ですから、一日2万6千人もの勢いで増加する感染者を収容する隔離施設もなければ、それを治療する医療体制すら整っていないのです。

たとえば、医療体制の基本的インフラの病床がどれだけ整えられているのかをみます。

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●人口 1000 人 あたりの病床数

日本13.4人
米国2.9人

とくに感染の中地であるニューヨークでは深刻な病床不足に陥っていて、軍の病院船まで回していますが焼け石に水でしょう。

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米国医療は先端医療は進んでいても、肝心の国民向けの医療体制が脆弱です。

この米国の長年の宿痾が、今回のコロナ感染拡大であからさまになってしまいました。

米国の病院の多くは私立の営利企業です。
国は薬品や医療器材、医療費などを一切面倒みませんから、中小の病院は常に医療設備の不足に泣いています。
日本のように街の医院までCTスキャンが常設されている国とは違いますし、ウィルスに対する防護衣や隔離施設など夢のまた夢です。

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上の写真はゴミ袋をまとって戦っている女性看護師たちです。

「病院ではここ1年ほど、スタッフが使用する医療用品が足りない状態が続いていたわ。補充しようにも、備品室にほとんど何もないということが何度もあった。それが新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れるようになってさらに酷くなり、スタッフは感染者も非感染者も同じ防護服で対応するようになったの。病院には替えがなかったから。それで私たちは感染予防のためにゴミ袋を纏うようになったのよ。」
「マスクも防護服も、フェイスシールドも再利用しなければならなかったの。『収束するまで同じものを使え』と言われてね。そのうちマスクやハンドワイプ、ハンドサニタイザーなどが夜のうちに無くなってしまうようになったわ」(3月27日Breaking News)
https://news.livedoor.com/article/detail/18032142/

その原因は、この間日本でもよく知られて来るようになりましたが、日本のような社会主義的とすらいえるような国民皆保健制度がないことです。
米国民は、医療をめぐって3ツの階層に国民が分裂しています。

第1のグループは、アフラックなどの保険に加入できる富裕層です。州や職場によっても違いがありますが、全国平均で個人保険に月平均440ドル、家族保険に1168ドルを支払っています。
この私的保険に加入すると、通院や入院の場合、医療費はいったん個人が負担し、後に保健会社から医療費の8割相当の給付金がうけられます。

日本は健保があって、それでも不安だ、あるいは保険適用外の医療を受けたい場合にのみ医療保険に加入しますが、この根幹の健保が米国にはありません。

第2に、この私的保険に入れない低所得者層は、公的医療保険制度(メディケイト)に加入します。

強いていえば、これが米国版健保のようなものです。
これは多くの米国民に低コストで医療を与えるために、月々の支払の250ドルは年金から天引きされますが、メディケイトが負担してくれるのは医療費のごく一部に限定されます。
なお、65歳以上の高齢者と一般障害者向けには、連邦政府が運営するメディケアという制度もあることはあります。

そして三番目はどちらも入れない下層階級、あるいは不法移民層です。この階層は市民権すら持っていない場合がありますから、もちろん保険は未加入で、病気に罹った場合には行くところがありません。

このいかなる保険にも救済されない米国民約2750万人は全人口の8.5%と1割弱を占めていると言われていますが、統計数字自体がありません。

今回の感染拡大でもっとも懸念されるのがこの階層です。
彼らにはまったく救いがありません。検査を受けることはできますが、仮に陽性になっていたとしても病院に並ぶことは出来ても、医療事務でハネられるか、幸運にも救急治療が受けられてもその後に法外な治療請求書が届くことになります。

米国政府もこのいびつな医療制度の問題を分かっていて、オバマケアはこの第3のグループをなんとか引き上げようとするものでしたが、保険会社にバックアップされたトランプはあっさりと廃止に着手し、2018年には連邦裁判所で違憲判決まででてしまいました。
サンダースが大統領にでもならない限り、オバマケアの復活は難しいと言われています。

このような脆弱な医療体制に降って来たのが、この新型コロナの感染拡大でした。

これによって米国は深刻な経済恐慌に見舞われることになりました。
今すでに米国の失業者数は急上昇しています。

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上のグラフをみると2020年3月27日頃からほぼ直角に失業者数が増大しました。

「【4月3日 AFP】新型コロナウイルス流行の影響により各地で店舗や事業の休業が余儀なくされている米国で、3月第3・4週の失業者数が計1000万人にも上ったことが分かった。(略)
米労働省が2日に発表した統計によると、3月28日までの1週間の新規の失業保険申請数は前週の2倍に当たる665万件となり、2週連続で史上最多記録を更新した。3月21日までの1週間の申請数は前回発表の328万3000件から2万4000件増の330万7000件へと修正された。 労働省は、各州からのコメントではほぼすべてが新型コロナウイルスに言及していたと説明。影響はホテル業を中心に、製造業、小売業などの各業界に広がっているとしている」(AFP4月3日)
https://www.afpbb.com/articles/-/3276895?pid=22276769

すでに3月第3・4週の失業者数が計1000万人にも上り、3月28日までの1週間の新規の失業保険申請数は前週の2倍に当たる665万件となり、2週連続で史上最多記録を更新したことが分かりました。
つまり今後、さきほどの第2グループである中間層から更にこぼれ落ちる国民が激増し、第3グループが増えていくことになるのです。

このような状況の米国に、危ないニッポンから帰って来いと言える米国当局の「明るさ」が素晴らしい。
そんな国のメディアに自分の国をバッシングしてもらうと、嬉しげにできる人たちちがうらやましい。

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コメント

ブログ主に大賛成:というのは、

私のアメリカ人の夫(在日歴30年)は、このアメリカ大使館の勧告を読むや否や、米国に帰る方がもっと危険だ、と言下に言いました。もちろんこのような蒙昧な勧告にはしたがいません。

いつもいつも貴重な情報と解説をありがとうございます。

管理者さんの考えを支持致します。

アメリカにとってこの状況は、他国との戦争を行うことより困難なものであると考えております。
戦争に使用する武器、兵員や偵察能力は潤沢にあるが、目に見えない上、遅延攻撃を仕掛けてくる感染症(特に大衆層)に対する体制が余りにも不足しているからです。
(日本も決して十分という訳ではありませんが、実働部隊は智恵と能力を結集して挑んでいると考えております)

なお数字の上で最下層の状況が直接カウントされなくても、感染クラスタ源となるため、他の層への感染拡大に影響を与え続けるでしょう。
(経済システムの一部に組み込まれている限り)

話は変わりますが、各国とも防疫医療部材物資の調達合戦を繰り広げておりますが、最後は自国で生産するしかないと考えております。
国内にどのような産業が残っており、どのように組み合わせて必要な物資を確保できるかという困難な課題に各国は悪戦苦闘しつつあるように見えます。
(日本での使い捨てマスク生産体制の強化や再稼働、布マスク配布や、アビガンの生産再開の動きはその一例)

連投になって申し訳ありませんが…

冗長性(余力)は異常事態において役に立つため、コストのみで切り捨てると言うことがいかに愚かな結果を招くか昨今の状況でまざまざと見せつけられております。

米国国務省は、とりあえず、自国民の安全?を考慮していること。
蓮舫さんは、先ず、安倍批判に頭と心が行くのでしょう。
どちらも、日本国民にはどうでも良いことです。

最近、ニュースやワイドショー見ていて疑問に感じるのですが、司会者や専門家と称する人が、
①何故、日本国内の死亡者が極端に少ないのか?
②何故、国内でも沖縄は死亡者も感染者も少ないのか?

2点について、緊急事態宣言並みに真剣に質問しないし、専門家も答えません(もちろん、分からないのでしょうが、次回までに調べてきません)
これを、専門家会議でも、真面目に分析・検討すれば、諸外国とは異なる日本の対策ができる気がするのですが。

もうひとつ、
山中教授も遠慮がちに言及していたBCGの効果ですね。
日本とポルトガルが、死亡者が少ない。
両国ともBCG接種を実施している。
米国はしていない。
感染者数ではなくて死亡者数。
私は、個人的に死亡者と退院・回復者の人数に着目しています。

感染者が増えても、死ななければ、インフルエンザと同じですね。
後は、治療薬とワクチンの開発・市販を待つだけ。
現役世代は、普通の生活に戻って、感染したら医者に掛かるか自宅で寝ているか。
私は、インフルに掛かったことがないので対処法を知らないので、間違っていたらごめんなさい。

それから、現在69歳までの日本国民はBCG接種をしていますね。
70歳からの国民は、小学校でツベルクリン反応検査して、陰性(クラスで1割程度?)の生徒だけ痛いBCG注射をしていました。

多分、志村けん氏は、陽性でBCG注射をしなかったのでしょう。

いずれにしても、BCGの効果についても専門家会議で真面目に検討してほしいものです。

 その一方で新任の米国大使は、ダイヤモンドプリンセス号でのケアを最大限にベタほめしているんですよね。
「あれはあれ、これはこれ」という事なのかも知れないですが、トランプ政権独特の一国閉鎖主義のあらわれなのじゃないですかね。

ですけど、米国内の多くの報道を見ていると、検査しない日本の在り方に批判的な論調が多く見られ、それで行くと「早晩「日本システム」は瓦解するだろう」と見る論調も少なくありません。
「安倍は政策転換を余儀なくされるだろう」、とかですね。

その種の含みのあるあやまった論調があり、強い権限行使を通じて大統領選を優位に運ぶ思惑も通底してあるのではないでしょうか。
まぁしかし、あまり実効性のない「帰国呼びかけ」なのではないか、と私的には考えます。


米空母が感染していたり、米が中国から高値でマスクを買っていたり,良いニュースがないなか
BCG--- 胸に響く良い響きなり

そもそも、なぜ今の状況で帰国の勧告をするのかが気になります。日本に滞在している米国人の声を反映したのか、それとも、アメリカでは今が流行のピークなのでこれから発生数が減少し、逆に日本ではこれからオーバーシュートが起きると想定しているのでしょうか。だとしたら、その根拠となる理由があるということですよね。

日本よりはるかに死者を出してるアメリカーが何フラームニーしてるかねー。(フラー:バカ ムニー:物言い)

日本感染症学会・日本環境感染症学会が声明を出しています。
日本はやはり日本方式で行くようです。重症者を効率的に拾い上げ、医療資源を集中し、極力死者を出さないようにする方針です。軽症者への検査も推奨していません。

新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方 ―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー
http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf

「新型コロナウイルス感染症の爆発的増加と蔓延が世界中で進行する中で、日本おいては 4 月 1 日 現在、何とか持ちこたえているという状況が続いています。行政・専門家委員会によるリーダーシップに加え、医療現場の先生方のご尽力、一般市民の方々の行動変容によるご協力の成果と理解しています。 しかし一方で、ここ 1-2 週間で複数の地域での感染爆発のリスク上昇が報じられる状況になってきまし た。日本感染症学会、日本環境感染学会としては、重症者の命を守ることを第一に、医療機関の混乱を減らすための軽症者の自宅待機の促進、感染者への差別が起きないよう、また医療従事者の心のケアに配慮した対応を進めていきたいと考えています。国内における新型コロナウイルス感染症者が 2,000 人を超えようとする状況となり、感染症病棟のベッドの占拠率が高まっていく中で、感染症診療の 在り方を柔軟かつ適正に変えていくことが必要になります。 」

新型コロナクラスター対策班がTwitterで直接情報の発信を始めました。

新型コロナクラスター対策専門家
@ClusterJapan

米国メディアは声のデカい方の日本発の情報を拾っているようです。自分達の方針にも近いですから正当化できますしね。あとあっちに住む日本人も。そしてそれを狙って上氏等は盛んに海外へ出まかせを発信しています。

NYの日系フリーペーパー「デイリーサン」では医療ジャーナリストの山田順氏の連載コラムでPCR検査しない日本を毎週批判し羽鳥モーニングショーをひたすら持ち上げ続けています。
いくらSNSが発達しても、病院だけが逼迫していて人が適度に減ったせいで妙にのどかな東京の街場を肌で感じられないなら、コラムの方に気持ちが傾くのでしょう。
彼らの肩を持つ気は更々ありませんが。

BCGは検討するのは良いのですが、今年打たなきゃいけない赤ちゃんの分を奪うのは許されないと肝に命じてほしいです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200404-00171439/

たしか結核への効果は15年ですよね。コロナにはどうかというのはまた別かもしれませんが。

発表された感染者数が2桁近く違うので、日本が有病率を把握していないと言いたい気持ちも分かるのですが。
それを言ったら、NY市の有病率だって判明数である1%のはずがありません。
イタリアまでフェーズが進んで新規感染者数が減少に転じたら、有病率8割と言えますが。
はっきり言って、日米は五十歩百歩です。

ひぐらしさんの疑問には自分も同意です。
アメリカでこれからオーバーシュートは起こりようがないので、これからオーバーシュートの可能性のある日本が不安、というのは理解出来なくはない、でしょうか。
しかし日本在住者の大半はまだ免疫を持っていないので、今免疫を持たずに帰国した人が帰国先の誰かから感染したら、入院するベッドがありません! となってしまいます。
アメリカの病院に余裕が出来たタイミングで帰国、というのなら合理的な判断と言えます。

そんなに、命を賭けて白黒つけたい民族性なのでしょうか??

プーさん、私見ですが、こまめに白黒つけてアクションするので白黒白黒白黒とかが有りな文化です。これは、コンセンサスが得にくいサラダボウルの国ではかなり有効です。
外から見ると時にはから回っているように見えるのですが、それで価値観ギャップを埋める効果があるのだと、私は感じました。
ずっとローカルでお暮らしの方だとまた違う意見かもしれません。

ふゆみさん
ありがとうございます。

こまめに白黒、なのですね。
そういう相手なのだ、と意識しての対応が必要ですね。

アメリカ人の知人からの見解ですが、これは短期滞在者向けであって、おそらく今後日本からの直行便がなくなる可能性が高いため、今帰らなければかなりの期間日本にとどまる覚悟をせよ、という意味合いだそうです。どちらが危険という次元ではなく、帰れなくなるということが現実に起こりうる、と。

在日本アメリカ大使館の4月3日付ヘルス・アラートを読むと
https://jp.usembassy.gov/health-alert-us-embassy-tokyo-april3-2020/
確かに「日本は広範な検査をしないのでCOVID-19の正確な有病率がわかりづらい」と書かれてあるけれど、ここ3日の相当な感染者の増加ぶり、医療崩壊のような事態の差し迫りを懸念している政治や医療のリーダーが増えていることなども書かれていて、大使館はCDCと連携して東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、那覇の医療キャパシティを注視していて、日本の現行システムに信頼を置くも、COVID-19件数の大きな増加は先々の予測を難しくする、件数急上昇の際は、日本滞在の基礎疾患のある米国人がこれまでに慣れた日本の医療を受けられない可能性もある、ということで、帰国希望者は航空便のあるうちに帰って来いといっています。
日本が感染者数より死者数を見て重症者ケアに砕心していることをあまりよく分かっていないようには感じますが、さりとて、当該日本語記事のように、アメリカ大使館が日本の検査数の少なさに批判がましくしているようにも全然感じないのですがねぇ。
ちなみに、在英・在独・在仏アメリカ大使館も4月3日付で、それぞれの国のCOVID-19事情を書いた上で、帰りたいアメリカ国民は航空便のあるうちに帰って来いといっています。

すみません、途中で送信してしまいました。
どういう状況であれ、家族の元に帰る、ということを大切にするという価値観は、どっちがマシ、としか見れない合理的視点よりも、はるかに温かいものと思います。
意外とウェットなのですよね。嫌いにはなれません。

ポトさん、そうなんですよ、意外とウエット。私もあの人達嫌いにはなれません。
そしてたった4年ですが住んでいた頃、嫌な目にも遭いましたがそれを上回る楽しさと気付きを、あの文化と人々からいただきました。

皆さま、どうもありがとうございます。得心いたしました。確かに今の状況ですと帰りたくても帰れない日が来てしまうかもしれませんね。また、英、独、仏の大使館でも同じアナウンスをしているのであれば、特に日本の対策に非があるということではないのでしょう。
以前、コメント欄でどなたかが書いていらっしゃいましたが、国民性も社会の成り立ちも異なるそれぞれの国が、自分達にとって一番とりやすい方法で、できる限り犠牲者を少なくしていけることを願ってやみません。そして、ポストコロナ後には、そもそもこんな事態を招く遠因となった (と私には思えてならないのですが) WHOの体質を国際社会が大鉈を振るって改善していってほしいです。

はじめまして。

宜野湾よりさん、ありがとうございます。抄訳してみました。


米国市民が米国への帰国を希望する場合は、今すぐに帰国の手配をすべき[should]である。
米国に住んでいるが現在日本にいる米国市民は、無期限の海外滞在の準備がない限り、直ちに米国への帰国を手配すべき[should]である。

【日本の医療制度の能力】
欧米の陽性症例数や入院数と比較すると、日本におけるCOVID-19の報告数は比較的少ないままである。日本政府が広範な検査を行わないという決定をしたことで、COVID-19の有病率を正確に評価することが難しくなっている。

外交部はアトランタの米国疾病対策予防センターと連絡を取り合っており、東京だけでなく、大阪、名古屋、福岡、札幌、那覇を含む他の地域でも日本の医療システムの能力を注意深く監視し続けている。

我々[We]は現在の日本の医療システムには自信を持っているが、COVID-19症例の大幅な増加は、今後数週間の医療システムの機能を予測することを困難にしていると考えている。

☆症例が急増した場合、持病を持つ米国市民は、COVID-19パンデミック以前に日本で慣れ親しんだ医療を受けることができくなる可能性がある[may]。

【国際線の減少】
4月3日現在、日本から米国へのCOVID-19便の就航前のキャパシティの11%しか稼働していない。この先どうなるかは予測できないが、日本の入国制限により、近・中期的にはさらに便数が減少すると考えてよいだろう。

☆今回の危機の悲痛な現実として、米国への航空便の減少は、家族の緊急時に米国にタイムリーに戻ることが困難になるか、あるいはできなくなる可能性がある[may]。

米国への帰国を検討している米国市民は、限られた民間航空便が利用できるうちに、各航空会社と協力して旅行の手配をすることを勧める。顧客需要の減少により、日米間の民間航空ネットワークは減少の一途をたどっている。


二つのカテゴリの分析の論理的帰結として、☆の"~できなくなる可能性がある[may]"を踏まえて勧告[should]していることがわかります。

すさまじい感染増加人数の米も
マスク不足でこまっているのですよね(保守速報記事より)

国内マスクの8割を輸入に頼る。そのほとんどが中国産。
これが今,出たニュースですが
もう国内生産に戻らなくてはいけなく。コメも食べ物も,近くのスーパーが感染が出たら営業停止になりますし、マスクと同様にチャイナが買い占めて食べ物も中国に送ったら,中国共産党指令下のマスク同じことに,品不足にすぐになります。
危惧です
スーパーが混むとクラスター形成になりえるので空いている時に備蓄をちょっとずつしましょう

あんぐりさん

私は簡単な要約しかしなかったので、助かりました。
ありがとうございます。


このヘルス・アラートを読んでひとつ思うこと。
事態の推移によっては、重症者や他の疾患がある方々が物理的理由でケアを受けられないこともあり得るかもせれません。
ですが、これは知る範囲からの私見ですが、医療従事者や救急隊員や、緊急時のファースト・レスポンダーになった人は、助けを必要とする人がいる時に、その人の国籍なんて考えないし、トリアージせざるを得ないとしても、全員を助けたいのが大前提だということです。

なるほど、長期滞在の予定でなければ早めの帰国を考えましょう、本当に帰れなくなるかもしれません、という注意喚起なんですね。ちょっと短絡でした。宜野湾よりさん、あんぐりさん、ありがとうございます。こちらのコメントのレベルの高さが改めて実感されました。

>医療従事者や救急隊員や、緊急時のファースト・レスポンダーになった人は、助けを必要とする人がいる時に、その人の国籍なんて考えないし、トリアージせざるを得ないとしても、全員を助けたいのが大前提だということです。

これはまさにその通りだと思います。

ところで、同じアメリカでNYとLAの感染者数・死亡者数があまりにかけ離れています。西海岸在住の友人の話しでは、NYはなにかとごちゃごちゃした街だが、LAはやたらだだっ広くて買い物ひとつにも車が必要、てのが違いかもと言っております。あくまで感覚とのことですが。

宜野湾よりさん、あんぐりさん、情報抄訳ありがとうございます。
米国内でも感染数に差がありますから、滞在者は目的と出身地の状況をみながら急ぎ帰国するか留まるかを考えるのでしょうね。

NYは市内で溢れた患者を北部のアルバニーの病院まで移送するとか。
元々発生した地域がゴミゴミした市内ではなく車生活必須の郊外だったのですが、路上生活者達まで広まるスピードと競うようにスクリーン検査で医療崩壊に向かったのも悪手でした。LAはそんな検査体力が無かったことが、ほんのちょっぴりですが、幸いしたのかもしれないです。

4月3日現在、日本から米国へのCOVID-19便の運航前の11%しか残っていない。

4月3日現在、日本から米国への航空能力はCOVID-19以前のの11%しかない。

でした。機械翻訳頼りではいけませんね。

情報は必ず一次ソースにあたり、他の情報や分析と突き合わせて判断することが大事です。こちらの常連さんは自分の考えをお持ちの方ばかりなので参考になります。

尚、元の記事を書いた高橋 浩祐はtwitterで「拙稿の中に『同盟国のアメリカから、日本の検査不足が指摘される形となった」と一文加えたことに反発の意見があるようだ。しかし、誰かが発言したり、声明を出したりすれば、それがどんな意味を持つのかを読み解き、読者に示すことはジャーナリズムの基本だ。大本営発表は×』」と言っているようです。

この場合の"誰か"は在日米国大使館ですが、その後の"大本営"が誰に擬せられているのかこの一文では不明です。彼らしい思考パタンという以前に論理的に飛躍しています。

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