山路敬介氏寄稿 「自粛」はしても、「委縮」する必要なし！ その1

   

山路敬介氏から寄稿を頂戴しました。
氏の論考を読むと、私がなまじ毎日感染推移を追っているために、視野狭窄になっていることを改めて感じました。

おもえば、ポストコロナの時期には悪いことばかりではないわけです。
たとえば、内政的には各省庁の岩盤規制が急速に崩壊し、その根幹をなす財務省の緊縮財政もまた倒壊の危機にありますし、外交的にも自民や財界の中に根強くあった中国傾斜が払拭されつつある、という見立ても成り立ちます。
改めて感謝いたします。

                                                                                                                                   ブログ主

                                                     ～～～～～

　                  「自粛」はしても、「委縮」する必要なし！　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～「新しい生活様式」から経済活性化へ～
                                                                                                  山路敬介

はじめに
安倍総理は現行の緊急事態宣言について、5月14日の専門家会議の分析のもと2月15日からでも要件を満たしている場合は、各個都道府県毎の段階的解除を行う意向を示しました。また、15日に解除される分以外でも31日を待たずに、解除出来るものは随時解除するとしています。

当初の緊急事態宣言はもちろん、医療体制づくりと経済活動再開までの助走期間としての「延長」が無意味だったワケではありません。
ただ、ちょうど日本と同程度の感染状況と死亡者数であった米ノースカロライナ州では、すでに半月以上前からさながら経済活動再開にカジを切っています。
事情が異なるため容易に比較する事は出来ませんし、近視眼的に「日本政府の判断が遅かった」という事は単純にすぎ、「異なる事情」のその中身の方が恨めしく感じます。
コロナ禍にまつわる経済問題と見通しは、次の二つに分けて論じる必要があるように思います。
一つは現在の緊急事態宣言中から宣言解除を経てワクチンなり特効薬が開発される時期までで、この時期は「新しい生活様式」が必要な時期です。医療環境がゆるす限り医療機関においてのPCR検査も増やしていく必要があるでしょう。

もう一つは、コロナ後の経済見通しです。1～2年先にコロナ騒動が沈静化したときから、世界経済はコロナ以前にも増して活力を高めているはずであり、日本国もまたそのけん引役のひとつになっていなければなりません。この事は決して自国ひいきの感情論を含むわけではなく、コロナ後の自由主義社会の変化をリードする緊急経済政策を日本政府がきちんと取っている事に由来します。

安倍政権のコロナ経済政策は米のそれと平仄があっていて、他の先進自由主義社会も同じ方向性でありながら、これよりむしろ強力で広範に行き届かせています。
本稿の目的は先の一つ目を書く事でしたが、当座をしのぐための今の緊急経済対策の中にこそ、コロナ禍終結後の日本経済の方向性が含まれいると思われるので、長めになって申し訳ないですが取り上げていきます。
順不同になりますが、まず二つ目の観点から論じてみたいと思います。従来から安倍政権のスタンスに近い（必ずしもそうは思わないですが）と言われる、エコノミストの武者陵司の言説を借りて説明してみます。

巷間、二つ目の時期に関しての新聞やテレビの経済専門家の見通しとしては、まだ不十分で部分的な域を出ていません。
お茶の間で人気者の三浦瑠璃氏は「コロナ後の世界は中国の一人勝ち」といった、誤った見立てをしています。
また、保守論客と言われる方々はいつから日本的リベラルに早変わりしたものか、悲観的に「今現在の苦境をどうしのぐか」しか議論しません。
こうした物言いのほとんどの原因は、世界経済の復活を「元の鞘にもどる」という地点からしか見られず、コロナ後に「どう変化するか」の見通しを持たないからであろうと考えます。
私とて「すべて納得」という事はできませんが、この点で武者氏の着眼と論点整理は明快です。何よりも、政府の現在の緊急対策がポピュリズムでないとすれば、その方向性が示しているのは武者氏の言説的な「変化」であると思います。

■　コロナ後の世界
「この歴史的な惨事を前に、人々が悲観にとらわれ、後ろ向きになるのは自然のことである。しかしよく考えれば、コロナパンデミックは障害物・抵抗勢力によってせき止められていた歴史の流れを一気に推し進め、経済と株価を押し上げる方向に働くことが分かる。コロナという稀有な天災が奇しくも引き起こす、大きな機会(チャンス)を見過ごすことはあまりにももったいない。」　武者陵司

武者氏は、コロナ禍が始まる以前から世界の趨勢としてこれらのことをあげています。

ひとつめは「社会の全分野をつなげてカバーするIT・ネット化」、ふたつめは「財政・金融の拡大を目的とした大きな政府への企図」、三つ目は「現在の中国依存の国際分業体制の再構築」そして最後に「自由主義的な株価を軸とする経済・金融運営への動き」です。
これらが渇望されていた事は明らかで、それを阻害する要因として、既存の習慣・制度・システム、健全財政化信仰・緊縮金融信仰、対中協調習慣、バブル批判・資産価値軽視指向があったと言っています。

これらの弊害がもたらした結果として、デフレがあり、ゼロ金利政策（＝資本余剰）、格差拡大など、社会や経済に与え続けてきた「負の影響」は甚大だとし、「コロナ禍がこうした阻害要因をことごとく壊し、歴史的趨勢を加速させるだろう」と見立てています。
本来なら既得権者の反対やとめどもない議論や失敗を経て、途方もなく時間のかかるこれらの「是正」をコロナ禍は舜時にして成し遂げてしまうだろう事の意義は大きい、と言っています。

一定人口当たりの死者数が他国に比して著しく低い我が国において、安倍政権は積極的に警鐘を鳴らし、マスコミは過ぎた報道で不安を煽り続けています。
私見であり、お叱りを受けるかもしれませんが、この程度の被害で当初宣言はともかく、その延長に踏み切ったり、緊急経済対策を通じてここまで国民に大盤振る舞いをするとは、他国では考えられないと思います。
下火になりつつある今も家賃補助だとか、学生に新規10万円案など対策の拡大は引きも切りません。これは批判ではなく、そのように出来た理由の方が知りたいと考えた次第です。
財務省悪玉論をとなえる保守言論人は多いですが、このような湯水の如くの財政出動は一旦でも財務省的緊縮財政論を突破したと言えるレベルにあると思えます。
金融のさらなる拡大も用意されていて、資金でじゃぶじゃぶになった銀行から既に自動車各社は製造の滞りと販売低迷に資するためとして、「向こう一年分の巨額の運転資金を借入済」との報道がされています。

これまでの金融緩和の問題点として財務省シンパ側からは、市中でマネーが活用されない点を反論材料としていましたが、これを一気に払拭した恰好になるし、「国民への支援」名目では従来の論法も通じにくくなっているようです。
池上彰氏はテレビ番組で、「このような財政出動の結果としては、国民の借金として増税などを通じて返す事になる」と気持ちの悪い言っています。
しかしそうではなく、安倍政府はそのような事は視野に入れていないと思われます。

この池上発言について、MMT理論提唱者の西田昌司議員は自身のビデオレターにて真っ向から否定しています。
私は財政規律派ではないですが、上念さんの言うように円札はいくら刷っても国民の借金にはならないとは思わないし、MMT理論にもちょっとは懐疑的です。
ドル交換に制限のない日本のような国の金融の拡大には、おのずと他の国際決済通貨を有する先進諸国の了解が必要との立場です。
で、今回のコロナ禍においての金融緩和は日本だけでなく、アメリカをはじめ他のハードカレンシーを持つ国々はすべて行っているので、一気に緩和了解の枠組みが拡大したケースと言っていいのだと思います。

つまり、先に武者氏の言うように巨大な政策を通じて国家の「大きな政府」へのカジ切り、財政・金融緩和への変化が先進民主主義国の間で世界的に起こっているという事が言えます。
また、安倍政権の対策では中国からの日本企業の撤退について、国内回帰する場合や東南アジアなどの国々へ移転させる場合において2500億円の補助金を支給する決定をしました。
安倍総理はその趣旨を三月初旬には国会で答弁しています。
2500億ではちょっとしょぼい感じですが、この事は米国や台湾・欧州においてかなり大きなトピックとして報道されました。
日本での報道の扱いはほぼなく、中共がこれに反発して日本政府を非難した段階でようやく記事として扱われたのみです。このような変化は世界的なもので、日本の報道のように「米中対立」だけに話を矮小化する事は出来ません。コロナ禍はここでも、岩盤の「対中協調」という従来の路線を突き崩すチカラを持っていると言えます。

そのほかにも安倍総理はしつこくテレワークを言い、はんこ行政からの転換、緊急支援にITやテレワーク導入補助金を設けるなど、コロナ対策を奇貨とした「コロナ後の変化」を念頭に入れ目論んででいると言っていいのではないでしょうか。

                                                                                                                              (続く)

国内感染者の退院数が、患者数を上回っています。大変に素晴らしい傾向です。

・累計死者数633（＋9）
・累計退院者数 8,293（＋166）
・現在患者数　 6,896（▲105）

●国内感染状況(５月１０日０:００ )
国内感染者１５７４７
退院８２９３
入院治療を要する者６３９９
重症者２６７
死亡６１３ 　
確認中４４２