日本の西村解除基準は渡航制限解除の障害となるだろう

      

 昨日首相の会見が行われました。まぁご承知のとおりです。
質問にはまったく出なかったようですが、今後にほんはどのような基準で渡航制限を復活させるきなのでしょうか、それが気にかかりました。

中国が既にわいのわいのと渡航制限を解除するように言ってきているのは知られていますが、なかなか巧妙な言い方をしています。
というのは中国は陰性証明書を申請書類に貼付したらどうか、と言っているのです。

「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための入国制限について、中国が感染していないことを示す「陰性」などの条件付きで日本側にも緩和を打診したことがわかった。中国は韓国にすでにビジネス目的の入国を認め、正常化を徐々に進めている。日本は緊急事態宣言の延長などに踏み切っており、中国側の提案に慎重姿勢を崩していない。 （略）
 出張者はまず出発の72時間以内に韓国内の保健当局が指定する医療機関でウイルス検査を受け、陰性を証明する確認証の発行を受ける。中国への入国後に再びPCRなどの検査を受け、再び陰性と判断されれば入国が認められる。中韓が「ファスト・トラック」と呼ぶ仕組みだ」(日経5月11日)

なるほどね、さすがチャイナは馬鹿ではありません。闇雲に制限解除を呼びかけるのではなく、PCR検査の結果で陰性が出た者に限って確認書を発行するからね、オレの国にお前の国の駐在員はゴマンといるんだから戻させにゃならんだろ、ならば出発の前72時間以内の陰性証明書を出せば入国させてやるぞ、どうだいい話じゃねぇか、というわけです。
既に韓国とはこの方法でやっているそうです。まぁあの国はチャイナに頭があがらない国ですからね。

それにしてもどう対応するきでしょうか、わが日本政府。
あんな発生源の国とはとうぶんの間、疫学的距離をあけておくのが妥当なことはいうまでもありませんが、ではどう答えたちいいんでしょう。
お前の国の簡易検査キットはいいかげんなことは世界中で有名だ、とでも答えるんでしょうかね。
となると、チャイナがなにを言うのかも予想できてしまいます。こんなとこかな。
お前の国こそPCRをネグリ続けてきた結果、正確な感染者数が把握できておらず真の陽性率すら明確ではないじゃないか、ホントは感染者隠しをしているんだろう、ってね。

これは岡田晴恵尊師が率いるPCR真理教(正大師青木理・玉川徹・ラサール石井)の言い草と一緒ですが、残念ながら国際的にはこの言い分のほうが通りがいいのは確かなんです。
わが国はPCR検査をあえて遅らせることで戦略的時間稼ぎをし、医療機関の崩壊を防ぐ手法を取りました。
日本以外の国では、ニューヨークに典型ですが、まず大々的に希望者全員にPCRをやってやってやりまくったあげく、擬陽性がでまくり、その人達によって病院が埋めつくされるという悲劇を起こしてしまいました。

なんせ、知っての通りPCRの正確度は7割、仮に1千万人規模の都市で全員にPCRをしたら、300万人もの擬陽性者がでるんですよ。
そんなナンチャッテ陽性者まで病院で隔離収容したら、どこの国でもそりゃパンクして死人の山作るわな。
クオモさん、あんたリスクアナウンスの能力は当代一流だが、護民官としては最低だね。

ま、中国からすれば国際的に特異な、しかし正しい方法乗り切ったわが国の渡航制限を解除してやるんだから、ありがたく思え、というわけです。
ありがたくおもわないんだったら尖閣で日本漁船を海警が蹴散らしてくれるゾ、といったところです。
片手で一見妥当なカードをちらつかせつつ、一方で露骨な武力による脅しをかけて追い込む、これが中華帝国の常套的やり口です。 

それはさておき、日本としては擬陽性が3割もでるようなPCRは絶対的基準にならない、そのうえにそれが中国製検査キットなら正確度はおみくじ以下だろうと答えるしかないでしょう。
どうしてもやりたいならわが国の国産検査キットを使うか、あるいは完全に終息したと豪語し勝利記念切手(笑)まで発行した中国との封鎖解除基準をすり合わせようということを持ち出すのも手です。

応じないのを承知で、「10万人あたり0.5人」という世界一厳しい解除基準値を中国に示してみたらいかがですか。
ともかく無敵なんですから、この西村解除基準は。
いかに馬鹿げて厳しいかは既に解除に踏みきった8位のドイツと比較してみればわかります。

ドイツの現況です。

ドイツの100万人あたりの感染者数は約2000人で、日本が約120人。
「10万人で0.5人」とすると、ドイツは200人ということになりますから、現況では解除基準をかすりもしません。
いや日本国内ですらこの体たらくで、解除不能な自治体がゴロゴロ出ました。

「解除目安「10万人に週0.5人以下」8都道府県未達
2019年10月時点の人口推計と日本経済新聞の感染者集計データを基に47都道府県を分析すると、5月6～12日の1週間の人口10万人当たりの感染者数は、1.6人の北海道をはじめ、東京、神奈川、埼玉、富山、石川、京都、大阪の計8都道府県で「0.5人」を上回った。特定警戒都道府県以外で上回ったのは富山（0.6人）だけだった」日経5月13日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59058650T10C20A5EA2000/

大阪が0.7人ですから、大阪を解除させないためのイヤガラセでしょうか。西村さん、ずいぶんとやるね。
これがいかに馬鹿げた数値であるかは、同じコロナウィルス類の季節性インフルエンザの感染者数と較べるとわかります。
季節性インフルエンザの感染者数は、東京都でこのようなものです。

東京都都内のインフルエンザ「流行警報」

2018年9月3日～2019年1月13日は1週間で236人ですから、解除基準50人以下だと箸にも棒にもかかりません。

西村大臣は国内問題として解除基準を出したつもりでしょうが、実は問題は国内だけに止まらないのです。
一度こんなハチャメチャに厳しすぎる解除基準を作ってしまうと、遥かに緩い世界各国の解除基準と次元が違いすぎて、わが国だけが渡航制限を解除できなくなる恐れが出るのです。
そりゃそうでしょう。日本よりも感染者数が桁違いに多く、死亡者も大量に出している国、たとえばその典型的なのが米国ですが、こことの渡航制限をどうかんがえるのかという問題が浮上してしまうからです。

世界経済の活動を再開するには、米国との渡航制限を解除するのは当然ですが、その解除基準をどうするのかという問題に突き当たってしまいます。
米国からすれば日本のほうが感染者数も少なく、解除基準も厳しいのですから認めて当然ですが、いったん米国が日本の渡航制限を解除してしまうと、日本としても外交の相互主義でこちらも米国を認めねばならないのです。
となると、米国より感染が少ないと言っている(信じるものは救われる)中国なんぞ、文句なしに渡航制限の解除せねばならなくなります。
発生源国の中国から言われてもナニ言ってるんだかで済みますが、米国に外交の相互主義を楯にされたらキツイですね。

いずれにしても、ポストコロナの時代において、パスポートは2種類いることになるでしょう。
一つは通常のそれ、そしてもうひとつは陰性証明です。
これは各国で健闘中ですが、まちがいなく実施されます。
なぜなら、いまのような渡航前2週間の隔離観察などいつまでもできっこないからで、それに代わる証明書が必須なのです。

だからそもそも突出して世界基準を大きく上回るような解除基準なんて作るべきではなかったのです。
仮にそれでまた感染がでたとしたら、その時はまた締める、減ったら緩める、この継続がハンマー＆ダンスのダンス期のやり方なのです。
国際社会とすり合わせが不可能なようなものを作ってどうするんでしょうか、西村さん。

本日+99
前々週188⇒前週96⇒今日99 累計感染者数16,173（＋99）
累計死者数　 　713（＋17） 累計退院者数10,338（＋470）祝！1万人突破
現在患者数　 5,122（▲388）

「ねこおぢ3」より引用グラフ上の説明も同じ。

●国内感染状況(５月１４日０:００)
国内感染者１６０７９
退院１０３３８
入院治療を要する者４８８６
重症者２４５
死亡６８７
確認中１６８