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2020年5月 7日 (木)

目標を定めないで国民日干し政策を続けては精神論だと言われます

 048 

西村大臣が大阪モデルについて「違和感がある」そうです。
おいおい、「違和感がある」のはこちらのほうですぜ。

まずは西村さんの弁。

「西村康稔経済再生担当相は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う民間事業者への休業要請や外出自粛要請を段階的に解除するための府独自の基準「大阪モデル」を決定した吉村洋文知事について、「何か勘違いをしているのではないか。強い違和感を感じる」と述べた」(産経5月6日)

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西村康稔経済再生担当相   産経

西村大臣が吉村知事に「違和感がある」というのは、大阪府が「休業要請を解除する基準を国が示さなかった」と批判しているからだそうです。

「西村氏は休業要請などは新型インフルエンザ等特別措置法に基づく知事の権限であることを踏まえ、「休業要請し、解除するのだから説明責任を果たすのは当然だ」と強調。さらに「知事の権限や裁量を増やしてほしいと主張しながら『休業要請を解除する基準を国が示してくれない』というのは大きな矛盾だ」と不快感を示した」(産経前掲)

西村さん、な~に言ってんだか。順番が逆でしょう。4日の記者会見で基準を国が示さなかったのが、そもそもおかしかったのです。

「吉村氏は自粛解除に向け、「本来は国に(基準を)示してもらいたかったが、示されなかった」と国の対応を批判していた」(産経前掲)

だから大阪府は、何も基準を示さない国に業を煮やして独自の解除基準を作らざるを得なかったのです。
それを独自基準が出来上がってから「オレに解除基準を聞いてくるな」はないもんです。
そもそも言わなかった、あんたがおかしい。

4日の首相会見自体は、いわゆる安倍節で格調がないわけではなかったのですが、肝心要のさまざまな解除の目標値についてはなにも言っていないに等しかったわけです。
それが国民に大きな失望を生みました。
そりゃそうでしょう、国民にとって、なんだこれではどこまでがんばったらいいんだ、どこまでこの半失業・半閉店状態を続けたらいいのかって、目標が定まらなければがんばりようがありませんものね。
しかもわが国より遥かに深刻な感染拡大をした他の主要国は、軒並み制限解除に舵を切りましたからなおさらです。

では首相が何を言ったのか、もう一回この4日の会見から確認することにします。
(首相官邸令和2年5月4日 『新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見』)
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0504kaiken.html

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4日の首相会見 産経

5月4日首相会見要旨
1)首相の現状認識(肯定的側面)
①終息に向けて着実に前進している。
②一時は1日当たり700名近くまで増加をした全国の感染者数が現状では200名程度の3分の1まで減少した。
③実効再生産数の値も直近の値で1を下回った。

2)首相の現状認識(否定的側面)
①現時点ではまだ感染者の減少が十分なレベルではない。
②全国で1万人近い方々がいまだ入院などにより療養中である。
③この1か月で人工呼吸器による治療を受ける方は3倍に増えた。
④重症者は治療に長期間を要し、医療ソースを重症者に集中する必要がある。

3)今後の対策
1日あたりの新規感染者を100人未満に減らす必要がある。
②医療機関に余裕を持たせるために、感染した患者の別途収容による退院を進める。
③以上に1ヶ月程度の時間を要する。

4)今後の展望
5月14日を目処に専門家に状況評価を求め、可能ならば期日満了を待たずに解除する。
・状況評価の指標
・①地域ごとの感染者数の動向
医療提供体制の逼迫状況の動向

首相も前進しているとは認識してはいるようです。
感染者数も実効再生産数も減ったというのはそのとおりです。
なら、現状の数値を公表すべきでしょうに。
感染拡大がピークアウトして終息傾向にあることは、毎日転載させて頂いている「ねこおぢ3」様のカレンダーにも明らかです。
今週は、残りが先週1日平均の234人に登ったとしても週計が1300人台に止まるはずです。
実効再生産数も0.37を切るはずです。

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国民からすればここまで自粛に協力したんだ、がんばったんだという実感があります。
しかも他国のように政府から強権的に強いられてしたのではなく、国民が自らの自律心で行ったのですから価値が高いではありませんか。
このようなことは民度の高さ世界一を自負するわが国でなければできないことでした。

だからこそさらにどれだけ感染者数を減らしたらいいのか、それはさらに1000人台を切ればいいのか、それとも3月1週のように200人台にまで減らさねばならないのか、そこが分からないからイライラするのです。
もし3月1週レベルなら、5月末ですら解除はむりでしょう、思う存分自粛やっていて、日本人揃って総日干しになって下さい、の世界です。
しかし1000人台ならもう目前。ひょっとすると今週にも達成可能です。

ですから、首相も西村氏も感染者数の解除基準を言わない理由は別にあるのです。
それは重症者が増えているという認識です。
だから重症者の医療ソースのキャパに余裕をもたせるために、無症状・軽症者を病院から移して別途に管理するための時間にあと1カ月はかかるということのようです。

政府も分かっているはずですが、ネックは無症状・軽症者が大量にいることです。

●国内感染者数(5月6日正午)
国内感染者17337
退院4918
入院中11876
 軽中度・無症状5541
人工呼吸/ICU 308
確認中652 待機中260 症状有無確認中5115
死亡543

首相は「入院中だけで1万人」という言い方をしていますがウソとまではいいませんが、フェアな言い方ではありません。
なるほど入院中は1万1千人いても、その半分は軽中度・無症状の5千5百人で占められているのです。
そしてさらにそのうち人工呼吸を必要とする重症者に至っては300人ていどにすぎません。
したが ってこの無症状者・軽症者の5千5百人が、病院のベッド数を圧迫している最大の原因です。
首相はこれを動かすのに「1カ月かかる」と言っているのです。

まったく馬鹿な話です。
若くてピンピンしている人たちが大量に入院させられているわけで、当人も早くさっさと退院したいでしょうに。
しかし退院させたくとも指定感染症という法的建て付けが故にできない、宿泊施設も善意のホテルの申し出がないかぎり退院もさせられないというわけです。
一般の国になら国家がどんどんと有償徴発しているでしょうに、国家が非常時ですらいささかも強制力を執行できない、そんな緊急事態法法制なき日本の悲劇というか喜劇です。
こういう現実があっても、緊急事態法ハンタイ、憲法を守れなんて言っていられる野党の図太い神経に乾杯。

誤解を招く表現を覚悟でいいますが、医療を真に求めているのはこの重症者の300人ていどにすぎません。
この重症者300人を理由にして、政府が自粛という名の国民日干し政策を月末まで続けることのほうがおかしいのです。

お前は重症者を見殺しにする気かといわれそうですが、違います。
日本の医療の粋を集めて医療措置を取るべきです。
しかし医療を必要としない無症状者・軽症者は一刻も早く、特定の宿泊施設なり、自宅に帰っていただいて病床を明けてもらいたいということです。

具体的には、各自治体の保有するベッド数との関係で見ねばなりません。
たとえば大阪府の独自基準ではこうなります。

●大阪府の解除基準
病床使用率
・ベット数と入院患者数から算出
・重症者向けには50%未満
・軽症・中等症者向けには60%未満

ただただ「病床が足りない」と言っているのではなく、大阪府のように数字で明確に指標を可視化するべきなのです。
政府がそれをする権限者でありながら、なぜか不透明にして、一カ月延長、月末までガンバレなんて言うから、精神論を言うなと言われてしまうのです。
その上に専門家会議の一部識者のように、他人との接触を「8割削減しろ」という実現不可能な「新社会生活」を押しつけられたら、いくら我慢強い日本人でもキレますよ。

こういう分かりにくさが、世界の主要国で群を抜いて感染拡大の抑制に成功しているわが国政府の支持率の低さに反映しているのではないでしょうか。
首相は14日に解除基準を明らかにするといっていますが、なぜそれが今でそれができないのか不思議です。
そもそもそんなことは4日の記者会見で言うべきだったんですよ。

 

・世界の感染状況

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コメント

 西村担当大臣は吉村知事が「国が目標を定めないから、大阪府がやった」と言った主旨に対して反論をしたのです。大阪は大阪、東京は東京で個別に目標を個別具体的に定めればいいのであって、国がそれらに文句を言う筋合いのものではないのですね。

この件は法の建て付けから言って、西村大臣の方が正しいと言わざるを得ません。
国は特措法に基づいて非常事態宣言を出す事は出来ましたが、国民に対する具体的措置の権限主体は地方にあります。
宣言を国が出す事によって、本来的に国が持つべき権限を地方に移譲(あるいは付与)したのが法の趣旨です。
そうすると、地方の権限を喪失させることが「非常事態宣言の終結」という事になりますので、地方によっては反発も出るでしょう。

そもそもインフル特措法は民主党時代の産物で、地方分権の流れの中で決まったもの。国の権限を地方に移譲する主旨であった点が重要です。こうした法の成立過程と内容を見るならば、西村大臣が吉村知事にいらつくのは当然です。
また、これは経済対策とかマスク、10万円の給付金とかとは別の話になります。

これに手足を縛られ業を煮やした安倍総理は「憲法で緊急事態法を」と言って、逆にマスコミに叩かれました。
先の特措法改正の段階で国に権限を戻すような議論が自民党内にもあったと承知していますが、野党側との一致も公明党の賛成も得られそうもないので早期成立を優先したのです。

もっとも、政府は今月半ばにも緊急事態宣言解除の指針を示す事にしたようですが、地方によって事情が著しく異なり続ける場合にはやはり曖昧さを残す結果にならざるを得ないでしょう。

しかしちょっと不思議なのは、田崎史郎さんも言っていましたが、大阪府の目標値はすでに達成しているのではないかと考えられる事です。これは言ってみれば「解除ありき」とも言え、他の都道県から警戒心を呼ぶのは必須なのではないでしょうか。

山路さん、書こうと思っていた事を簡潔にまとめてくださって感謝です。これは法上の役割分担の問題があります。
そして吉村知事はツイッターで引くべきところは引いて見せ、また漢を上げました。
今朝の記事の引用元の産経自体が誤認しているのが、どうかしているのです。今出勤中なので確認できませんが、況して他のオールドメディアにおいておや、でしょう。
メディアの吉村上げが明後日の方角に過熱して折角の大阪モデルが政局化しないよう見張りたいです。

私は4日の時点で指標は出せないという持論です。
解除の指標は、何となく設定された努力目標とは違い、絶対に、しかも早期に達成すべき目標です。
人に例えるなら、退院の基準とも言えるのではないでしょうか?。
この指標を設定する上での条件は、
・達成可能であること
・確実な感染収束局面にあること
が挙げられると私は考えます。
連休が明け、本当の収束状況(特に東京圏)が分かるはずですので、それを見つつ防疫と経済を天秤に掛け、さらに各地域の妥協点を模索することになるかと。
遅いと言われば、その通りだと思いますが、連休中にそれを出せというのは酷な話だとも思います。

吉村大阪府知事は、全国の知事の中でも群を抜いて奮闘しており、その責任感や使命感は素晴らしいですし、ウチの知事だったらどんなに良かったかとさえ思います。
ただ、隣県との連携についてはあまり上手くはないのかなと感じました。なぜなら、彼が示したのは大阪府モデルであり、大阪圏モデルではないからです。
東京や大阪は、日中多くの人を吸い込み、夜間排出する都市です。
言い方が悪いかもしれませんが、人はそのまま感染源と言い換えられます。そんな都市が、単体でモデルを作るのはどうなんだろうと疑問を感じました。
地域性の調整の難しさを吉村知事は既に知っていながら、敢えてこのような行動をしているように感じました。
また、終息を急ぐ彼(及びそのチーム)は、抜群の武勇を頼んで敵中に突出し過ぎている感があるのです。周辺府県の知事はついてこられるのか…

吉村知事の指標はおそらくBプランとして用意していたもので4日の会見や知事会の内容次第ではそのままお蔵入りになっていたかもしれません。
結果は出口戦略の不明瞭さや状況説明が不足した精神論の塊の会見、一方知事会は国にお任せという状況で「このままでは危うい」という判断が発表を決断させたものだと思っています。
見方によってはゆきさんのように突出した危うさを感じる一面も無くはありませんが、発表をした事で一歩踏み出すリスクをだれも取ろうとしない状況から現実的な判断をしていかないといけないという雰囲気が生まれてきたので意味は充分にあったかと思います。
勢い余って言葉が過ぎたというのは早々に知事自身が認めていますし、少なくとも頭に血が上った末での暴走ではないなという印象です。

さっそくマスコミが吉村知事を政府叩きの新アイドル登場とばかりに持ち上げ始めていますが、それに惑わされずにまずは収束へ向けての施策をしっかりと履行して欲しいものです。

しゅりんちゅさん
私は吉村知事が保身や大衆迎合のためにモデルを提示したとは思っていません。
むしろ、突出を承知で国の尻を叩くという意味合いのもと、敢えてやったと考えています。
西村大臣に釘を刺されてすぐに謝罪したのは、彼が実のあることを目指している証左ではないでしょうか?
大衆迎合や日和見主義者、単なる反政府勢力やマスコミに浪費されないことを願って止みませんし、知事も彼らと一緒に踊る気はなさそうですね。
問題はやはり近隣自治体の反応かと。

知事の発言、報じる時点でフリカケがもうかけられていて何かしら味がついているようですね。
小池知事にはキラキラ光るアラ隠し。吉村知事には反骨のトップダウンリーダー。
地方都市には無頓着な田舎者。
橋下松井吉村3氏の中で吉村知事は最も筋目が通って人の話を聞く耳を持っていると私は思っています。
3氏の中では彼が最もこのコロナ禍を切り抜ける中で近畿の何割かに根強い維新嫌いを払拭する可能性を持っています。
関西の押し引き問答は他地域からはキツくみえる瞬間もあるかと思いますが、今のところ上手いこと始められているのでは。
橋下氏が変にマウントしてこない事を願っています。

ご指摘のように緊急事態宣言のポイントは、それぞれの病院における「重症者の状況」で決まると思います。しからばその病院の状況はどうなっているのか?この病院の実態を示す情報の流れに大きな問題があるのです。そしてこれは組織構造の問題でもあるのです。

医師免許や病院の許認可権は保健所にあります。その許認可権を盾にして保健所は病院等に指示命令ができます。つまり病院の実態を掴む=つまり保健所に報告させ、情報を整理する一義的な機能は保健所にあるわけです。

次に保健所のという組織は、通常は各都道府県の組織の一部ですから、知事の指示命令(法律で制約あり)で動かすことができます。しかし東京の23区の場合、東京都ではなく区の組織(政令指定都市はその市)です。したがって肝心の23区の保健所は都知事の直接的な指揮下にはありません。

それと、都道府県(知事)と区市町村(長)の関係が上下関係にないことも注意すべきです。同じく国(省庁)」と各地方自治体の関係も同じく上下関係ではなく、“対等な関係”が地方自治という民主主義システム上の建前になっているのです。

会社では支社や工場は本社の下部組織であり、社長をトップに末端の社員まで上意下達の階層構造がきちんとできています。そしてこれは各階層での人事権(異動と評価の権限)と、動かすことのできる“お金”という二つの力が原動力となっているのです。ですからひとつの指示命令で、黙って情報が上から下に流され、下から上に上がっていきます。

今回のコロナ対応では、病院の実態をタイムリーに掴むための構造ができていません。専門家会議にせよ、この中のどこかで情報を掴むしかないのです。

繰り返しますが、黙っていては病院の情報は国まで上がりません。必ず目詰まりを起こします。だから、この非常時に対応するための「人事権」と「お金」の二つの力を伴った体制をつくるべきなのです。その二つのいづれの力も与えれていないのが西村大臣です。こういう組織を作ったのは誰ですか?

それと、このような非常時に中国など独裁国家がなぜ強いのかおわかりでしょう。このような組織を即座につくることができ、これを実行できるからです。憲法の非常事態条項ですか?そんなのなくても可能です。厚労省で言葉の定義をして情報を入れる器(データベース)を作り、それぞれの保健所をネットで直結すればいいのです。私も調べてみて驚いたのですが「PCR検査数」「感染者の日時」すら定義がバラバラだったのです。検査で陽性になると一人の感染者で通常三回は検査を行います。検査者の数なのか、単純に検査の回数なのかです。さらに先日コメントした重症者に対する“延命”がらみの話も複雑にからんでいます。情報の交通整理こそ急務です。

私の空耳だったかも知れませんが、
実況ではなくてニュースで見た安倍首相の演説の中で、「新たな感染者数が100名を切ったら、そして1日当たりの退院者の人数が新たな感染者数を上回ったら、解除したい」と聞いたような気がしています。

これが、全国的な緊急事態宣言解除の数値目標(感染者<退院者/日)だと考えて、今月の17日(日)に全国と東京都で段階的な解除を発表すると予想したのですが。
私の空耳だったのですかね。

いずれにしても、冗長な演説を長々聞かされるのは勘弁と考え、ライブは避けました。

吉村知事に落ち度があるとすれば、西村大臣に対してケンカ腰だったことくらいだと思います。
かといって大臣にも、その立場では言えないこともあるのではないでしょうか。

全国的な流行状況としては、実効再生産数が大きく低下しているのは間違いありません。自粛の効果と季節要因がどれくらい影響しているかは現時点では明らかではないでしょう。
その計算方法ですが、直近7日分の新規感染者数を、その前の7日分の新規感染者数で割れば、それっぽい数字が出ます。経時的なグラフを作れば確実に下降線です。
専門家会議のグラフを見ると、感染したのは陽性確認の2週間程度前だ、と言うので計算式は複雑なのだと思います。

現在の東京や北海道は重点地域ですが、普通の県でも1件介護老人施設でクラスターが発生したら一気に修羅場と化します。
大阪府は、そんなクラスターが1つや2つ出現しても収容可能な余裕が出来てきたのだと思います。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58785940V00C20A5AC8000/ (日本経済新聞 最終閲覧日2020年5月7日)

 九州Nさんさぁ~、あんまりテキトーな事を言うのは良くないですよ。

医師免許は国家試験であって、保健所は申請窓口にすぎなく、保健所に医師免許の許認可権などありませんよ。

それと、保健所は「各都道府県の組織の一部」ではないです。
東京都などの場合、多摩地区や市部であれば都の福祉保健局が設置したりする場合もあるけど、通常は各区役所が設置主体で、保健所の職員は区の職員待遇でしょう。

保健という分野にはいろいろあって、例えば職域保健、学校保健、医療保健等々ですね。そのうちの地域保健を担っているのが保健所なワケですよ。それは地域保健法とか政令で定められている事です。

この地域保健は他のそれぞれの保健分野とかぶる領域があるので、法や政令の下に地域性を活かして、例えば医療機関などへの監視監督や各種届出代行もするのです。

それで九州Nさんによれば、保健所システムにより病院に関わる「情報の流れに大きな問題がある」との事ですが、仮に病院の現状がつぶさに政府などに伝えられないという問題があるとしても、九州Nさん独特の組織論に回帰させた論法ではまったく説得力がありません。

言いたい事は分からなくもない部分もあるのですが、この場合なら具体例や個別事例を示して説明する方がよく、コメントのように無理に持論に引き付けて主張するならば、それこそ単なる陰謀論的にしか受け取られませんよ。

私が見るところ(私のところの保健所だけかもですが)、保健所に対する厚生省や県の指導はうるさいくらい細やかに行き届いていて、九州Nさんがいうような「情報の交通整理」が必要な状態とは思えません。
しかし、病院の何らかの現状が上に伝えられないという事があるとするならば、それは厚生省内部に問題があるのだろうと推測しますね。

いつも有益な情報ありがとうございます。

毎日、提供頂いている新型コロナウィルス感染状況見ても日本は他国と
比較しても、色々な制約があるなか、感染拡大の抑え込みに最も成功し
ている国の一つではないかとおもいます。
軒並みG8の国々が感染上位を占めていますが、32番目というのは、政府
や国民の取り組みの成果がでているとおもいます(メディアや保守言論の方々
少しは政府の取り組み褒めてよとおもいます)。

大阪府知事の賛否はおいといて、感染者の少ない(又は感染者
数の減数傾向が顕著な)都道府県やその首長の取り組みに目を向けるの
も大事なのではないでしょうか?
メディア映えする知事にばかり目が行きがちですが、そんななか
岩手県など感染者が出ていない地域等にも目を向けてもよいかと
おもいます。
地域の習慣や取り組み等参考になる点はあるかとおもいます。

あと、安部総理のこれまでの動きを見ると1つの手段を1つの
目的のために動いていないような気がします(マスク配布も
メディア・野党には袋叩きにされましたが、結果として
マスクが適正価格で流通するきっかけになったことを考慮すれば
そこまで計算していたのでは?とおもいます)。
今回の延長も、感染抑止という目的もあったとおもいますが、
経済面でみると消費税減税のためにもっと国民声をあげてほしい
との思惑があるのでは?とおもいます(安倍総理の最大の応援団は
世論だとおもいます)。

今回の経験を踏まえ、今、流行りの鬼滅の刃のセリフを借りるなら、
最大の目標は「生殺与奪の権を中国に握らせるな!」ではないでしょうか。

普通の沖縄の人さん、最大目標賛成です。
そしてネットからの世論で後押ししていくのは、今の政権ではかなり有効ですね。

> 医療を真に求めているのはこの重症者の300人
更にこの3か月強の中で50歳未満の患者の死者が1人もいない事も特筆に値します。
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-japan-chart/
医療現場の方々が、身を粉にして医療の交通整理と重症患者の治癒に取り組まれていることの証です。

ゆきさんへ
書き方が不味かったのかもしれませんが私は吉村知事が踏み出した一歩を大きく評価していますよ。
誰もやらないなら俺がやるっていうのは中々できる事ではありませんし、指針の内容自体も各都道府県の医療環境に合わせて調整がしやすいものになっているのでこれに乗らないのであれば一から独自の判断基準を用意する必要があります。
知事会で国に丸投げしようとする気満々だった方々にそれが出来るとはとても思えません。

吉村知事は3月の連休前の兵庫県との騒動の失敗から今回は混乱や誤解を生まないよう理詰めでメッセージを発信して周辺府県もその流れに乗りやすいように道筋を作りました。
これに「若造が生意気だ」とかいう感情で乗らないのであれば自滅の道を歩むリスクをかぶることになります。
さすがに兵庫の頭の固い知事もその判断くらいはつくと思いたいところです。

しゅりんちゅさん
こちらこそ申し訳ありません。書き方が誤解を与えました。
しゅりんちゅさんが吉村知事を大いに評価しており、大阪府の先行も策をよく練った上でのものと考えていらっしゃるのは読み取れています。その辺りは同感です。
懸念はやはり大阪府の孤立で、推移を見守りたいと思います。
これで余計なテレビ番組に出演とかしないで、隣県との調整に力を注いで欲しいですね。

実効再生産数は、規制をどの程度緩めて良いかの指標になりますが(現在0.5なら、現在比2倍の対人接触は許容出来る)、いかんせん遅行指標です。それが大阪モデルの指標に含まれない理由だと思います。
挙げられている項目だって2週間前の感染の結果なのに、それより2週間遅いのですから。振り返りには大いに役立つのですが。

重症者の問題は難しいですね。
要介護者が発症すればだいたい重症で、回復しても帰宅できませんので。
病院では入院時に家族と、悪化した際に人工呼吸器を装着するかどうかを事前に相談します。
装着しない方向へ誘導するのは、間違っているでしょうか?

鬼滅の刃では、鬼舞辻無惨は皆の奮闘の甲斐あって夜明けと共に消滅しました。
現実もそうであるよう努めましょう。

本日のBSフジのプライムニュースでも、野党の方が日本の感染者数は実態を表していない。実態はPCR検査をもっと増やさないと分からないと発言していましたが、確かに感染者の実数は分からないのかもしれません。ただそれはPCR検査の数を増やしても同じではないでしょうか。
いや、検査数を増やして隔離すれば、拡散しないとも言います。
ならば、日本の10倍以上検査している国でも、感染は拡大しています。
ただ、どんな国でも死亡者の数は完全に把握していると思います。どんな病気や事故であれ必ず死因は特定します。日本はそのコロナが原因の死亡者が圧倒的に少ない。このことは実態を表しています。
欧米並みに感染者がいて、日本だけが死亡者が少ない。これこそ実態を説明するには難しい。
他国と違うから日本のやり方は間違いだと結論付けるのはまだ早いと思います。岸田政調会長も政治家の仕事はバランスを取ることだ。そのバランスも時期によって感染防止に重点を置くか、経済再生に重点置くか比重は違ってくる。スピード感が無いと言われれば、その通りだ。そのために政治家も官僚の壁とも戦っている。と仰っていました。あと支援策も沢山用意しているが申請件数が圧倒的に少ない。その辺も改善していきたいとも。

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