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2020年5月20日 (水)

首相、定年法「もうやらなくていい」

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昨日、「安倍氏の勝負師の勘が鈍ったのではないか」と書きましたが、「党内力学で鈍ることもあるが、彼の政治の師匠・純ちゃん譲りのエグサはいまだ健在だ」、と謹んで訂正させていただきます。
勝ちに奢って、やーい、やーい支持率下がったぜぇ、政権大揺れだぁ、とブイブイいわせていた野党・メディア連合軍は顔面蒼白のご様子です。

首相はイケシャーシャーとこんなことを仰せです。

検察庁法改正案断念 首相、不毛な消耗戦回避 先週末に判断
安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方針を固めたのは、先週末だった。世論の反発を考慮し、新型コロナウイルス対策に全力で取り組むためだが、首相には改正案の今国会成立にこだわる理由もなかった。
 「法務省・検察側に頼まれてやった話だ。どうしても(今国会で)やらないといけない法案ではない」(産経5月19日)
https://www.sankei.com/politics/news/200519/plt2005190040-n1.html

首相からすれば、「法務省から頼まれていたしかたなく提出したが、こんな騒ぎになるなら止めるよ。こだわる理由なんてないもん。廃案もありえるね」ということです。
メディアは「今国会では」と書いていますが、そんなことは野党の希望的観測にすぎません。

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https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60496

一方、自民の執行部は野党と妥協して改正案を採決する予定でいたそうです。
え、違うだろう。妥協して「強行採決」するのか、といわれそうですが、野党もメディアも強行採決こそがお望みだったのです。
気の早い「市民」の皆様は、ご苦労さまにも早々と国会前で待機されておられました。

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https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%A4%9C%...  

「一方、与党は当初、改正案を先週のうちに衆院通過させる想定だった。ただ、野党が15日に武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を提出するなど反発したため、令和2年度第2次補正予算案の審議を円満に進めることを優先し、採決を今週に持ち越した。 それでも自民党内では不信任案を否決した上で、いかに週内に改正案を採決まで持ち込むかについて協議を重ねてきただけに、官邸サイドの突然の方針転換に「そんなことがあるのか」(幹部)と衝撃が走った」(産経前掲)

他のメディアと違って官邸に太いパイプを持つ産経だけは(なんせ官邸の元キャップはあの阿比留さんでしたからね)こういう書き方をしています。

「政府は表向き、改正案を秋の臨時国会で再審議する構えを見せているが、首相は「もうやらなくていい」と本音も漏らす。
国家公務員法改正案が成立しなければ、国に準拠して定める地方公務員の定年引き上げも据え置かれる。困るのは、立憲民主党最大の支持団体である自治労だからだ」(産経前掲)

この法案は昨日私も書いたようにどーでもいい法案にすぎませんでした。
今早急に是正をかけねばならないことでもないし、利害関係者が、国家公務員、及び彼らが作る自治労、そしてそれを大黒柱とする連合しかないからです。
なんのことはない、そもそも首相からすればいわば敵に塩を贈ってやったような法案でした。
それを立憲民主が反対してしまうんですから、なんのことやらです。

というのは立憲民主の「雇用主」である自治労は方針案にこのように定年延長をデカデカと掲げているからです。
自治労中央委員会の報告にはこうあります。
第158回中央委員会~春闘方針を決定  「参加する春闘」の実現を

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「定年延長の実現、人員確保
県本部からは、定年延長を見据え、交代制勤務などがあり加齢により就労が難しくなる「困難職種」への対応などについての質問があった。
本部は「雇用と年金を確実に接続させるためには定年引き上げが必要であり、困難職種だとしても年金支給を早めることは困難な中、延長される定年年齢まで働き続けられる職を作り上げるしかない。まずは、フルタイムの再任用の職を増やす取り組みをお願いする」と答えた」
(自治労中央委員会)

自治労にとって今深刻なのは、組織率の低下に歯止めがかからないこと、そして若者が加入しないために高齢化がイヤでも進行しまっていることてす。
そりゃ減るわさ。
私はリーマン時代、とある零細企業の労組の書記長していたことがありますが、自治労は殿様組合と言われていました。
賃金は景気なんか関係ない親方日の丸(死語)、権利要求だって民間と違って死活問題がないので優雅なもの。
で、やっているのはヘノコがどーした、アンポがどーたらといった政治闘争ばかり。
組合と思ったら、実は政治党派だったんですから、しょーもない。
しかも年寄りばかり。
これじゃ若い人は入らなくて当然ですよ。入ったら奇跡。

「自治労の組織率は危機的状況
自治労本部の「2017年自治労組織基本調査(6月30日基準日)」によると、自治労組合員総数は前回調査の2015年から2万人減少し78万9,859人となり、年1万人近いペースで減少している。(略)
組織率は全国で67.8%、自治体労組で68.2%であるが、自治体労組では組合員対象者は増加したものの、組合員数は大きく減少している。一方、未加入者は年々増加しており、自治体労組だけで約24万2,000人が未加入の状態である」(自治労)
http://www.chihoujichi-center.jp/jichiro-fukuoka/main/kiji/1438/1438-03.html

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上の自治労文書には、「自治体の職員は増えても組合員はまったく増えていない、残っているのは定年が近づく者ばかり」と苦衷を吐露しています。
つまりここで公務員の定年を引き延ばさない限り、自治労はこの先自然消滅しないまでも職場内絶対少数派に転落する危険性が濃厚です。
だから国家公務員の定年延長法案は、ぜったいに通さねばならない法案のはずでした。

それを親の心子知らずで、政局にしたい一心で立憲民主が検事定年法と共に葬ってしまったのですから怒るまいことか。
首相からは「もうやらなくてもいい」という声さえ漏れてくる有り様で、枝野氏が自治労からなんて言われたのか、想像に難くありませんね。

ちょっと解説しておきましょう。
よくある誤解に、立憲民主のセンセイがえらくて、自治労、あるいはその集合体の連合はその手足にすぎないという見方がありますが、実は真逆です。
ニワトリか卵かでいえば、ニワトリが連合、卵が立憲民主です。
え、労組のほうがエライのかって。
はい、もちろんそうです。立憲民主のタニマチは連合なのです。

立憲民主は悪くいえばただのパシリ、優しい言葉で言ってあげれば「労組の政治部」でしかありません。
これは社会党の昔から変わらない力関係で、選挙マシーンは連合、選挙対策本部すら組合事務所にあることすらザラです。
というのは立憲民主
は、自民と違って地域の組織的拡がりがありませんから、選挙に欠かせない地盤・看板そして金庫といった足腰が弱いのです。
となると
もっぱらすがるのは、連合の持つヒト(組合員)・モノ(宣伝カー・事務所)・カネ(選挙資金)です。

ところが金属労協などの大規模民間産別の離脱によって、連合の民間労組部門はもはや解体状態です。
残っているのは、自治労・教組といった、お役人労組ばかり。

かつては総評というひとつ屋根にいましたが、共産党を排除してできたのが連合です
いや、この表現は正確ではありません。
共産党を労組内部から追い出したくて、連合を作ったです。
だから
連合からすれば、「なにをいまさら、全野党共闘だっつうの」というのが本音で、決していい顔はしていません。

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このような本家・連合の事情を知ってか知らずか、蓮舫さんが代表になって以来、共産党との選挙協力して連合を怒らせ、「原発ゼロ」を言い出して電力労連を激怒させ、連合がやって欲しくない政策ばかりやってきたあげく、肝心要の春闘すら政府に主導権をとられて「官製春闘」といった有り様でした。

そこにもってきて、自治労があれほど熱望した国家公務員の定年延長すら危機にさらしてしまいますから、知らんっぺ。

枝野氏はこんなツイッターをしていますが、首相の苦笑いが目に浮かぶようです。

私たちが異議を唱えていたのは、幹部検察官の恣意的な職務延長。
一般の公務員などの、一律の定年年齢引き上げは与野党一致して賛成です。
定年年齢一律引き上げの準備のため、法案審議を急ぐと与党は言っていました。
問題部分を切り離して、一致している部分の審議は進めるべきです」
(5月15日枝野氏ツイッター)

わきゃないでしょうに、なに言ってんだか今さら。
もはや首相は検事定年法だけを分離することはありえません。
元々「束ね法」でパッケージなうえに、今回の騒動で廃案という選択肢があっても分離はありえません。
政府からすれば、ボールは投げ返した、共産党やメディアとつるんで騒ぎ続けるか、丸ごと呑むかの二択しかない、ということです。
イヤなら定年法自体を丸ごと廃案としてしまうでしょうし、パッケージを呑むならなんで今まで反対していたんだとワイドショーで言われるだけのことです。

おそらく政府は、立憲民主の動向を見定めながら、廃案としてしまう確率が高いでしょうね。あえてやる意味ナッシングですから。
すると自治体職員の定年は国家公務員の待遇に準じますから、検事定年コケたら一般職の国家公務員もコケ、さらには自治体公務員の定年延長もぜーんぶまるごとコケるのです。
そうなったら自治労は遠からず自然消滅です。
さぁどーしましょう枝野さん、ハッシュタグを機能を悪用して偽造ツイッターを大量濫造してまで調子こいたツケは大きいですよ。

自治労や連合の労働貴族の皆様方は、今頃、無能な味方は、敵より怖いと苦虫をかみつぶしておられることでしょう。
というわけで、この一連の新型コロナ後の野党の軸は、立憲民主から維新へとシフトチェンジしていくと思われます。

 

●国内感染状況(5月19日0:00)
国内感染者16365
退院11884
入院治療を要する者3566
重症者213
死亡763
確認中163

以下集計数・図表は「ねこおぢ3」より引用させていただきました。ありがとうございます。

前々週119⇒前週81⇒今日27
累計感染者数16,358(+27)
累計死者数   773(+5)
累計退院者数12,282(+474)
現在患者数  3,303(▲452)

北海道+3
栃木+1
群馬+1
東京+5
神奈川+8関東+15
石川+3
山梨+2
大阪+3
愛媛+1
以上+27

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コメント

あっははは。
今回は先週の高橋洋一さんの解説が当たってました!

自治労か・・・30年前、社会保険事務所でパートやってた母が「当り屋警報」とかいうコピーを貰って来て、ありがたいことに手口やナンバーのリストが並んでました。勿論県外ナンバーばかり。
どうやってあんなリスト作れたのやら、当時の労組って無駄に組織力が強かったですね。

久々に明るいニュースと言って良いのかしら。
安倍ちゃん、やったね!ですね。

野党って本当にバカですね。小細工しすぎて墓穴を掘ってしまいました。

「野党は戦術で勝ったつもりが戦略で負けた」というのが、今回の騒動であったという感想です。
(世論工作には冷や汗が出ました)

自治労が潰れると、連合も弱体化しそうです。そうなれば、なんでも反対特権野党も弱体化します。
政策議論でまともにやりあえる野党の誕生は…無理かな。

 マスゴミが「安倍おろし」ばかり目的とした報道をしているから、ホント論点が見えづらくて厄介でした。
安倍さんは民主党べったりだった黒川さんには会った事もなくて、むしろ朝日の情報元である名古屋の林真琴氏の方にシンパシーがあったようです。つまり、事実は真逆でした。

そればかりじゃありません。
もし国家公務員定年延長をこのまま通してしまっていた場合、延長分まで給料体系がそのままだったんですね。
国民がコロナで苦しんでいるこの時期、公務員の立場だけが優遇される立法がなされかねない事態でした。
一旦、廃案にして延長期間の給与は二割カットとかにしないと、アホンダラ一号さんでなくとも国民は噴火しそうです。

こういう甘い延長案を国会運営のために受け入れ推進する自民国対も悪いですが、立憲の枝野らの馬鹿さ加減はきわっだってますね。
倒閣マスゴミと組んで墓穴を掘っただけでなく、自治労親分からもこっぴどく叱られそうです。

枝野はグダグダ言っているようですが、検察庁の定年を一般公務員と別にするとなると「法の下の平等」という大原則に反することになる。絶対やっちゃいけないように思いますね。

しかし自粛が続く中ひさびさにスカッとする話でした(^0^)

公務員定年延長は、もともと2017年9月に出てきた話のようですね。年金の受給年齢が段階的に65歳に引き上げられるため、公務員の定年が60歳のままだと、年金受給までに空白期間が生じてしまいます。当時は既に深刻な人手不足に陥っていたこともあり、高齢者の就業促進は、今後の社会の在り方を考えるうえで、非常に重要視されていたようです。
 この件に関しては、好意的な見方もあった一方で、公務員に甘すぎる、高齢者を優遇しすぎて40代以下の若手にしわ寄せがくる、若い世代にもっとチャンスを与えよ、との反対意見も少なくなかったようです。
 新型コロナウィルスの影響で景気が大変な状況にあるわけですから、公務員の人件費を増加させてしまう公務員定年延長の見送りは理にかなっていると言えるでしょうね。

昔むかーし県外勤務時代に聞かされた、「デモのために職場を出たものの、大事な忘れ物に気付いて戻ったら、組合幹部たちが近所の高級鰻屋から出前を取ってたのを見て幻滅」って話が今も大好きです笑

自治労とは別組織の自治労連(全国自治体労働組合総連合・政党支持の自由を謳うが日本共産党との協力が多い)も雇用と年金の接続が必要としているけれど
https://www.jichiroren.jp/issue/nakama/2020-556-12/

「そんなつもりじゃない」って今から言っても何で最初から正確にやれなかったの?って話だし、蓮舫たんも杉尾たんも、志位たんも「廃案を」と言っているし、「選挙よりSNSが民意!(by朝日・鮫島)」だっていうので、ま、廃案でいいか^_^
こんな時でも足りない人手でも、黙って職務に奮闘し続ける公務員の皆さんもあることは、わかっている人はわかっていますよ(小声
けれど先送りだとしても時間はかかりますから、もう少しマシな人を揃えてちゃんと議論してから。

60歳で定年し年金支給が始まる65歳まで、公務員の皆さんは戦々恐々としていると思いますよ。現状、再雇用契約などで糊口を凌いでいる方が多いと思いますが、それも中々難しい部分があるみたいです。
何故?って、それは3月31日まで自分の部下だった人間が、たった1日過ぎただけで、今度は上司ですから。結構プライド高い人は、それが耐えられないみたいで、一年再雇用で我慢するけど次年度の契約なしって言うパターン多いみたいです。年金もらうまであと4年もあるのに老婆心ながら大丈夫か?と思ったりして。
かといって、60過ぎたオジサンおばさんにそうそう再雇用の口があるわけでもなく、ましてや、こんな言い方失礼だとは思いますが、ずっと公務員(特に事務系)されてた方って、つぶしがきかないんじゃないかな?
そうなると、必然的に定年延長の話が出るのはわかるのですが、如何せん公務員の給与って、がっつり年功序列な訳で、定年延長したら、給与の高い層がずっと残ってしまいますから、財政的にあまりよろしくない。そこら辺、いい塩梅に調整してから再度この法案だしたほうが私はよいと思います。
今回の騒動は、ぶっちゃけ検察庁内部の権力闘争と安倍にくしのマスコミが、アホな野党を巻き込んで、大騒動しただけで、なんも中身のないものだと思います。

公務員は民間より高額な恩給がもらえるわけで、待遇そのまま定年延長なんてとんでもない、と思っていたのは私だけじゃないと思います。ハッシュタグ騒動に関わらず、そもそも「やらなくていい」のではないでしょうか。実際に公務員でそれなりの能力がある方は、現状でも60歳を過ぎてから再雇用で働いていますよね。
民間企業の多くは定年延長や廃止ではなく「65歳までの継続雇用制度の導入」をしているだけなので、60歳を過ぎの再雇用は1年毎の有期契約、待遇は5~6割程度になります。それに現場から老害と苦情が出ると、一宮崎人さんがおっしゃっているような立場の変更や待遇の下方修正で、翌年の雇用契約にプレッシャーをかけられます。

反安倍ばっかりやって先鋭化した連中にしか支持されないからこういうことになる
立憲はバカとしか言いようがない
こんな連中いくら声がデカかろうと支持率からして見向きもされないものだけど、SNSだといくらでも大きく見せることが出来ちゃうんだなー
おまけにメディアからもよいしょされて、党の上から下まで確証バイアスに染まってるんじゃないの?

山形 さん

>「当り屋警報」とかいうコピーを貰って来て、ありがたいことに手口やナンバーのリストが並んでました。勿論県外ナンバーばかり。

 私も見ました。当時 市自主防災協会副会長だったので、警察との会合で質問しました。が「事実無根」のとの回答でした。

かつて、某中央官庁に行くことがあり、真っ昼間から組合の事務所で官僚とおぼしき男性達がゴチャゴチャやっているのを見たことがあります。
税金で給料貰ってるなら、昼間は働けと思いました。何だったんでしょうね?

地方公務員も一部では50歳前後から給与は上がらず、下降傾向になるところもあります。
定年延長するのは特殊な知識や技能のある人達に限定してほしいですね。
どちらにしても公務員全体の定年延長が頓挫したなら祝着です。

黒川氏もひょんなことから辞任しそうですし、これで梅雨で雨量が多ければ、コロナの再発も抑えられるかもしれず、安倍さんは、まだまだ運を持っているような気がします。米中がはっきりとした対決姿勢に入り、南朝鮮も中共側につこうとする中、最低限日本の首相は安倍さんでないと難しいと思います。心配なのは、足を引っ張ろうとする勢力が身内にまでいるという現状です。そんなことをしている場合ではないのですが。

黒川氏のスキャンダルが出ましたね。

定年法が頓挫した今となっては死体蹴りを見るような吐き気を覚えますが、
先送り決定前に出ていたら、安倍政権の支持率は一気に政権運営困難なレベルに落ちていたと思うとぞっとします。

彼が首を吊らないか心配です。

プーさんへ

政府が仕掛け人の思惑以上に早く取り下げたので結果的に死体蹴りなったように見えますね。
某署名サイト含めてなぜか世間では政府は意固地になって強行採決するはずだと決めつけていましたから。
もしかしたらこの報道を事前にキャッチしたからこそ、この早期撤回だったのかもしれないとも思えます。

しかし名前を上げられた朝日や産経はどう扱うんでしょうねこのスキャンダル。
ダンマリではすまされないレベルですが。

安倍首相の素早い判断は、この黒川氏賭け麻雀報道が出ると言うのを察知したからでは?と勘繰りたくなるタイミングでしたね。政治の裏側はわかりませんが、色んな思惑が渦巻いてるのでしょうね。
黒川氏が辞任するのは仕方ないですが、同じ卓を囲んだ記者さんたちはお咎めなし?てか実名報道もなし?なんか片手落ちというかお手盛り報道感満載なんですが。
公務員の定年延長法案についで、種子法も今国会見送りとか?これも芸能人がツイートしたことで、お祭り状態になっていたみたいですね。
コロナで、いまのところあまり国会でゴタゴタしたくないにでしょうが、日本の大事な特許(種?)が、国内の一部の不届きものによって海外に持ち出されるのを防ぐためのものだと言われています。それがないためにどこぞの国が日本原産のイチゴを大々的に売り出したり、いままでかなり苦渋をなめてきていますので、一日も早い法改正を望みたいです。

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