そもそも緊急事態法が欠陥法なのです

緊急事態宣言をどう終りにするか、についてもう少し考えて行きたいと思います。
というのは、この「終り方」、吉村知事風にいえば「出口戦略」で出た政府と大阪府とのズレは大変に象徴的だからです。

政府側の西村大臣も吉村知事も仲直りしたそうですが、まぁあたりまえで、双方ともこの緊急事態宣言のダメさをよく知って言っているからです。
そもそも何度か書いてきてはいますが、この緊急事態法自体が政府の地方自治体への権限委譲法制です。
関連記事 『緊急事態法でできることとは』
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-98a16e.html

たとえば、第45条-1にはこうあります。

「都道府県知事は、期間と区域を限定して、生活の維持に必要な場合を除き居宅から外出しないことその他感染防止に必要な協力を要請できる。（第45条1）

ね、主語は「都道府県知事」でしょう。国でもなければ政府でもなく、自治体首長なのです。
だから知事が解除の基準をいわない政府がおかしいと噛みついたことに、西村大臣は「違和感を覚えた」のは当然で、元々その権限は自治体首長が持っているのです。
したがって法の建て付けからだけいえば、吉村氏が西村氏に筋違いのイチャモンをつけたというにすぎませんが、私は一種の掛け合い漫才みたいなもんだと思って見ていました。

つまり、政府としては「なぜ解除基準を出せないのか」、その理由を聞いて欲しかったのです。
政府の宣言を出しても内容はスカスカ、自治体に丸投げしたかっこうになったのはなぜか。
外出自粛といっても何ら法的罰則がないのはなぜか。
非常識なクラスター作りをしている業種の取り締まりひとつできないのはなぜか。
などなど上げればきりがない、このいかにも戦後日本らしいユルユルの「なっちゃって都市封鎖」となった理由はなにか。

で、吉村氏はあえてわかりきったことで喧嘩を売り、西村大臣も分かりきった答えを出し、そして予定調和的に和解しただけのことです。
吉村さんはこれで「大阪モデル」を推進することの政府の合意をとりつけたも同然と考えたから今日にも発令するみたいですし、西村氏からしてみてもそれをした結果について政府は関与できないことをはっきりできたのですから、ウィンウィンですね。

そしてなにより、これで国民の目にも多少は緊急事態法の本質的欠陥が見えたはずです。
おそらく両者(この場合安倍政権と維新)は共に緊急事態法は政府が推進すべき国家事案だという認識で共通していて、ポストコロナのいずれかの時期に憲法に緊急事態法を入れることに協力するという暗黙の合意が背景にありました。
それは憲法記念日の首相メッセージに、憲法の緊急事態条項盛り込みについてふれたことでもわかります。

さて将来のことは置くとして、政府としては本来は欧米型の都市封鎖をしたかったのだと思います。
なぜなら、そのほうが日本のような「なんちゃって都市封鎖」よりはるかに効率的で、短期間で終了できるからです。
「劇薬」だからこそ短期で終わることが可能なのです。

これがわからないと、こんなトンチンカンなことを言い出す人がいます。

「“劇薬”であるロックダウンは短期的収束のケースには向いているが、長期化すると経済は疲弊し、自由を求める市民の反動が起きる。
法制上、ロックダウンができない我が国の自主的行動変容を求めるやり方は、生ぬるく見えるが、比較的問題は少なく、持続可能なコロナ対策と言える」
(細谷雄一氏（慶應義塾大学教授 読売4月30日)

言っていることが逆でしょうに。長引かせないために「劇薬」治療をする、それが都市封鎖です。
自粛と補償は一体だって共産党は言っていましたが、まぁそのとおりなんですが、それが簡単でないのは先述したように自治体を権限者にしてしまったからで、法制の立て付けの失敗です。
だから自治体が補償に当てるべき財源が枯渇しないように「劇薬」的効果を持つ都市封鎖をすべきだったのですが、出来なかったのです。

だから制限による補償をするためにも、国がしっかりとした主体となった緊急事態法がふさわしかったわけでした。
するととうぜん、緊急事態宣言による都市封鎖とは、本来は私権の政府による一時的制限のことを指します。
国民の生命を直接脅かす伝染病だからこそ、国家に「できることをすべてやる」権限を一時的に与えるのです。
もちろん政府が恣意的に使わないように一定の制限を設けますが、こんなことを政府が言いだそうものなら憲法違反だ、ファシズムだなんて叫んで議論さえさせなかったのは野党とメディアだったはずです。
その彼らが後述しますが、独裁政権型都市封鎖のの韓国に学べというのには苦笑しますが。

ですから日本の緊急事態法は、自衛隊が「軍隊」ではないようにほんとうの「都市封鎖」ではないのです。
かくして都市封鎖とはただの「自粛」であり、その期間中でもオオッピラにパチンコ屋がチンジャラやっており、暇人たちが押しかけてクラスターを増産するような珍事が起きたのです。
おまけにそれを制限するのも、「自粛警察」という私人なんですから、なんともかとも。
こんなことを後述する台湾でやろうもんなら、パチンコ屋は1000万近い罰金を食らって営業停止、取り締まるのも警察の管轄です。

つまり日本の緊急事態宣言そのものが欠陥であって、民主党臭ふんぷんたる新型インフル特別措置法の上に屋上屋を架したものにすぎなかったことに問題があります。
本来ならば時間さえ許すなら、法的建て付けの主語を「政府が」に書き換えて執行すべきでしたが、それをするとまた憲法論議の神学論議にふける輩が野党に大量に出ることは目に見えてましたから、それをあらかじめ回避したのです。
ですから公明に配慮した形をとって、矛盾を承知で論点回避した結果の産物がこれです。
つまり、初めから欠陥法なのです。

ところでよく韓国に学べというヒダリ方向の人たちがいますが、あそこがまがりなりとも感染拡大を止められた理由は三つです。

●韓国の感染拡大阻止の方法
①巨大クラスターを作った宗教組織に名簿提出をさせるような強権的手法。
②徴兵制を使って、軍医と公保医(準軍医)をテグに集中投入。
③個人の海外渡航歴やカルテまでが国が管理し、感染者の動向はGPSで管理。

おそらくこのどれひとつとして日本では不可能なものばかりです。
①の宗教団体の名簿提出など、いかなる宗派も同意するはずがなく、憲法の根幹の信教の自由に真っ向から抵触します。
②はわが国には公保医という準軍医の存在自体ありません。韓国のような徴兵制がある戦時国家だからできる仕組みにすぎません。
③はマイナンバーカードすら普及していないのは、国民総背番号反対運動が根強いからです。

ちなみに、どうやらヒダリの人はPCR検査を徹底したことを韓国見習え論の理由にしたいみたいですが、韓国はテグでそれをやりすぎて医療崩壊を引き起こしてしまったので、慌てて医師の要請があってからという日本式に切りかえたのを知らないようです。

またミギの人たちは「台湾に学べ」と言っています。
確かに、5月5日の時点で感染者438人、死者6人ですから、台湾はコロナの抑制に成功したとみてよいでしょう。
台湾と韓国と共通しているのは、国全体を「都市封鎖」したことです。

●台湾の感染拡大阻止の方法
①素早い外国との入国遮断。
②帰国者や感染者の自宅隔離を携帯電話のGPS機能を使って管理。
③違反者には高額の罰金。

蔡英文．陳建仁．賴清德

台湾政府のナンバー2の陳建仁副総統は、元々公衆衛生学の専門家でSARS対処の経験者ですから、そこまでしないと狭い島の中でウィルスが蔓延しし、医療崩壊が起きると考えたようで、これが台湾を防ぎました。

私は「外国に学べ」と安易にいうならば、どこから修正をかけねばならないのかしっかり見定めてから言うべきだと思います。
こんな状況が進行している状況で、どこそこの国に学べなんてよく安易に言えたもんです。
とくに台湾、韓国は準戦時国家ですから、欧米型よりさらに強力なので、そのままのわか国への移植はむりで、学びようがありません。
韓国は北朝鮮と休戦状態であり、台湾もまた常に「神聖な領土」と主張してやまない中国と対峙している関係です。
だから素早く戦時体制に入れる国の仕組みが備わっているのであって、そのような準戦時国家の例を日本が学ぶことは不可能です。

かといって台湾・韓国型はおろか欧米標準にすらなれない日本型がこのまま続けば、さらに脅威が重複した場合、政府の対応が今回のようなあいまいなものに終始し、リスクは長期化するでしょう。
今回もコロナ禍の真っ最中に中国が宮古海峡に空母を入れてきましたが、脅威は重複し輻輳するものなのです。
もう日本人は、東日本大震災と福島原発事故が同時に発生し、そしてその時の国の為政者が民主党だった悪夢を忘れてはいませんか。

国が国の力を存分に発揮できず、その力の半分もだせないでいることが果たして健全な国家のあり方なのかどうか、日本人はもう一回真面目に考える時てす。

●国内の感染状況(５月８日正午)
国内感染者１７８９７
退院５９０６
入院中１１４３４
軽中度・無症状５１２２
人工呼吸/ICU ２８７
確認中６２１ 　　待機中２７０ 　　症状有無確認中５１３４
死亡５５７