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2020年5月 9日 (土)

そもそも緊急事態法が欠陥法なのです

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緊急事態宣言をどう終りにするか、についてもう少し考えて行きたいと思います。
というのは、この「終り方」、吉村知事風にいえば「出口戦略」で出た政府と大阪府とのズレは大変に象徴的だからです。

政府側の西村大臣も吉村知事も仲直りしたそうですが、まぁあたりまえで、双方ともこの緊急事態宣言のダメさをよく知って言っているからです。
そもそも何度か書いてきてはいますが、この緊急事態法自体が政府の地方自治体への権限委譲法制です。
関連記事 『緊急事態法でできることとは』
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-98a16e.html

たとえば、第45条-1にはこうあります。

都道府県知事は、期間と区域を限定して、生活の維持に必要な場合を除き居宅から外出しないことその他感染防止に必要な協力を要請できる。(第45条1)

ね、主語は「都道府県知事」でしょう。国でもなければ政府でもなく、自治体首長なのです。
だから知事が解除の基準をいわない政府がおかしいと噛みついたことに、西村大臣は「違和感を覚えた」のは当然で、元々その権限は自治体首長が持っているのです。
したがって法の建て付けからだけいえば、吉村氏が西村氏に筋違いのイチャモンをつけたというにすぎませんが、私は一種の掛け合い漫才みたいなもんだと思って見ていました。

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つまり、政府としては「なぜ解除基準を出せないのか」、その理由を聞いて欲しかったのです。
政府の宣言を出しても内容はスカスカ、自治体に丸投げしたかっこうになったのはなぜか。
外出自粛といっても何ら法的罰則がないのはなぜか。
非常識なクラスター作りをしている業種の取り締まりひとつできないのはなぜか。
などなど上げればきりがない、このいかにも戦後日本らしいユルユルの「なっちゃって都市封鎖」となった理由はなにか。

で、吉村氏はあえてわかりきったことで喧嘩を売り、西村大臣も分かりきった答えを出し、そして予定調和的に和解しただけのことです。
吉村さんはこれで「大阪モデル」を推進することの政府の合意をとりつけたも同然と考えたから今日にも発令するみたいですし、西村氏からしてみてもそれをした結果について政府は関与できないことをはっきりできたのですから、ウィンウィンですね。

そしてなにより、これで国民の目にも多少は緊急事態法の本質的欠陥が見えたはずです。
おそらく両者(この場合安倍政権と維新)は共に緊急事態法は政府が推進すべき国家事案だという認識で共通していて、ポストコロナのいずれかの時期に憲法に緊急事態法を入れることに協力するという暗黙の合意が背景にありました。
それは憲法記念日の首相メッセージに、憲法の緊急事態条項盛り込みについてふれたことでもわかります。

さて将来のことは置くとして、政府としては本来は欧米型の都市封鎖をしたかったのだと思います。
なぜなら、そのほうが日本のような「なんちゃって都市封鎖」よりはるかに効率的で、短期間で終了できるからです。
「劇薬」だからこそ短期で終わることが可能なのです。

これがわからないと、こんなトンチンカンなことを言い出す人がいます。

「“劇薬”であるロックダウンは短期的収束のケースには向いているが、長期化すると経済は疲弊し、自由を求める市民の反動が起きる。
法制上、ロックダウンができない我が国の自主的行動変容を求めるやり方は、生ぬるく見えるが、比較的問題は少なく、持続可能なコロナ対策と言える」
(細谷雄一氏(慶應義塾大学教授 読売4月30日)

言っていることが逆でしょうに。長引かせないために「劇薬」治療をする、それが都市封鎖です。
自粛と補償は一体だって共産党は言っていましたが、まぁそのとおりなんですが、それが簡単でないのは先述したように自治体を権限者にしてしまったからで、法制の立て付けの失敗です。
だから自治体が補償に当てるべき財源が枯渇しないように「劇薬」的効果を持つ都市封鎖をすべきだったのですが、出来なかったのです。

だから制限による補償をするためにも、国がしっかりとした主体となった緊急事態法がふさわしかったわけでした。
するととうぜん、緊急事態宣言による都市封鎖とは、本来は私権の政府による一時的制限のことを指します。
国民の生命を直接脅かす伝染病だからこそ、国家に「できることをすべてやる」権限を一時的に与えるのです。
もちろん政府が恣意的に使わないように一定の制限を設けますが、こんなことを政府が言いだそうものなら憲法違反だ、ファシズムだなんて叫んで議論さえさせなかったのは野党とメディアだったはずです。
その彼らが後述しますが、独裁政権型都市封鎖のの韓国に学べというのには苦笑しますが。

ですから日本の緊急事態法は、自衛隊が「軍隊」ではないようにほんとうの「都市封鎖」ではないのです。
かくして都市封鎖とはただの「自粛」であり、その期間中でもオオッピラにパチンコ屋がチンジャラやっており、暇人たちが押しかけてクラスターを増産するような珍事が起きたのです。
おまけにそれを制限するのも、「自粛警察」という私人なんですから、なんともかとも。
こんなことを後述する台湾でやろうもんなら、パチンコ屋は1000万近い罰金を食らって営業停止、取り締まるのも警察の管轄です。

つまり日本の緊急事態宣言そのものが欠陥であって、民主党臭ふんぷんたる新型インフル特別措置法の上に屋上屋を架したものにすぎなかったことに問題があります。
本来ならば時間さえ許すなら、法的建て付けの主語を「政府が」に書き換えて執行すべきでしたが、それをするとまた憲法論議の神学論議にふける輩が野党に大量に出ることは目に見えてましたから、それをあらかじめ回避したのです。
ですから公明に配慮した形をとって、矛盾を承知で論点回避した結果の産物がこれです。
つまり、初めから欠陥法なのです。

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ところでよく韓国に学べというヒダリ方向の人たちがいますが、あそこがまがりなりとも感染拡大を止められた理由は三つです。

●韓国の感染拡大阻止の方法
①巨大クラスターを作った宗教組織に名簿提出をさせるような強権的手法。
②徴兵制を使って、軍医と公保医(準軍医)をテグに集中投入。
③個人の海外渡航歴やカルテまでが国が管理し、感染者の動向はGPSで管理。

おそらくこのどれひとつとして日本では不可能なものばかりです。
①の宗教団体の名簿提出など、いかなる宗派も同意するはずがなく、憲法の根幹の信教の自由に真っ向から抵触します。
②はわが国には公保医という準軍医の存在自体ありません。韓国のような徴兵制がある戦時国家だからできる仕組みにすぎません。
③はマイナンバーカードすら普及していないのは、国民総背番号反対運動が根強いからです。

ちなみに、どうやらヒダリの人はPCR検査を徹底したことを韓国見習え論の理由にしたいみたいですが、韓国はテグでそれをやりすぎて医療崩壊を引き起こしてしまったので、慌てて医師の要請があってからという日本式に切りかえたのを知らないようです。

またミギの人たちは「台湾に学べ」と言っています。
確かに、5月5日の時点で感染者438人、死者6人ですから、台湾はコロナの抑制に成功したとみてよいでしょう。
台湾と韓国と共通しているのは、国全体を「都市封鎖」したことです。

●台湾の感染拡大阻止の方法
①素早い外国との入国遮断。
②帰国者や感染者の自宅隔離を携帯電話のGPS機能を使って管理。
③違反者には高額の罰金。

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蔡英文.陳建仁.賴清德

台湾政府のナンバー2の陳建仁副総統は、元々公衆衛生学の専門家でSARS対処の経験者ですから、そこまでしないと狭い島の中でウィルスが蔓延しし、医療崩壊が起きると考えたようで、これが台湾を防ぎました。

私は「外国に学べ」と安易にいうならば、どこから修正をかけねばならないのかしっかり見定めてから言うべきだと思います。
こんな状況が進行している状況で、どこそこの国に学べなんてよく安易に言えたもんです。
とくに台湾、韓国は準戦時国家ですから、欧米型よりさらに強力なので、そのままのわか国への移植はむりで、学びようがありません。
韓国は北朝鮮と休戦状態であり、台湾もまた常に「神聖な領土」と主張してやまない中国と対峙している関係です。
だから素早く戦時体制に入れる国の仕組みが備わっているのであって、そのような準戦時国家の例を日本が学ぶことは不可能です。

かといって台湾・韓国型はおろか欧米標準にすらなれない日本型がこのまま続けば、さらに脅威が重複した場合、政府の対応が今回のようなあいまいなものに終始し、リスクは長期化するでしょう。
今回もコロナ禍の真っ最中に中国が宮古海峡に空母を入れてきましたが、脅威は重複し輻輳するものなのです。
もう日本人は、東日本大震災と福島原発事故が同時に発生し、そしてその時の国の為政者が民主党だった悪夢を忘れてはいませんか。

国が国の力を存分に発揮できず、その力の半分もだせないでいることが果たして健全な国家のあり方なのかどうか、日本人はもう一回真面目に考える時てす。

 

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●国内の感染状況(5月8日正午)
国内感染者17897
退院5906
入院中11434
軽中度・無症状5122
人工呼吸/ICU 287
確認中621   待機中270   症状有無確認中5134
死亡557

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コメント

 国家の能力を発揮できない欠陥があることには同意しますが、もし民主党政権の時に同様の事が起こり、法整備がなされていたとしたらどうなるかと思うと肌に泡立つ思いです。
 あの残党が生き残っているうちは、法整備はやめたほうが無難じゃないでしょうか。

そのとおりで、当初から法整備がもっとマシならと苦虫を噛む思いでしたが
なまじ要請だけで結果をだしてしまったばっかりに今どの程度の機運があるのやら…

自粛要請だけで接触減を達成できた日本人素晴らしいなんて見かたも散見されますがこれはこれ、それはそれとすべきで
必要が必要であるが故に、さっさと法整備なり憲法改正なりすればよろしいということです
尤も、そんな風に出来たらパチンコあたりはとうの昔に賭博として規制されてるんでしょうけど

視点を変えてみると国家が緊急事態に強権を発動出来ないリスクのかわりに国民は政治に関して多少無関心でもそれほど危うい事にはならないというメリットもあります。
政治、経済の知識の取得や監視する時間を個々人の生活の充実に費やせるのですからこれほど楽な事はありませんね。
しかしこれはあくまで国内事情に関しての事だけで、安全保障に関しては「できません」となった時には万策尽きる状況になるという巨大なリスクがある事も忘れてはいけないと思います。

非常事態に備えた憲法改正をはじめとする各種法整備は今の政権や政治家がどうこうでなく、それを選ぶ有権者に権力者の暴走をさせない責任と覚悟があるかどうかでしょう。
よく野党議員が「現政権は信用ならない」という理由で憲法改正の話し合いすら拒否をしていますが、これはこの政権を構成する議員を選んだ有権者を含めて「信用出来ない」と切り捨てる民主主義の否定に他ならないという事に気が付いてるのでしょうか?
いつも不思議に感じています。

特措法32条6項で定められている政府の「基本的対処方針」が急きょ書き換えられていることに注意が必要です。知事には様々な自粛要請(指示)の権限があります。ところがこの基本的対処方針に「国と協議し・・・」という条項が付け加えられているのです。

つまり、実質的に知事単独での自粛要請はできず、“国の承諾”が必須になっているのです。当初、小池都知事が作った自粛対象には理容店やホームセンターが含まれていました。政府はこれに対して、この「国と協議し」との条項を盾にして難色を示し小池都知事の方針を修正させました。

先日の大阪府知事と西村大臣とのやりとりも、このような背景があったからだと思います。このやりとりで西村大臣は大阪府知事に反論する中で“自粛要請は知事の専権事項”のような発言をしています。つまり大阪府知事からしてみれば、“謝罪”という形はとったものの、国のタガが外れ、フリーハンドを得たとも言えるのです。

もっとも私は緊急事態宣言そのものが必要なかった、という立場です。以前から申し上げていますように、少なくとも我が国においては、今をもってしてもこのコロナは風邪・インフルエンザの類の病のレベルです。したがって感染症法の指定感染症(2類相当)から外し、ホワイトリスト5類で定義すれば、このコロナ騒動はすべてまるく収まると思っています。今からでも決して遅くありません。もちろん内閣総辞職であり、日本感染症学会も解体です。過ちを改むるにはばかることなかれ。安倍首相の腹一つでできます。

韓国の③台湾の②のような国民の動向把握が
台湾③のような罰則の正当性と実行性を担保する訳です。要把握者認定の権限と彼等へのGPS装着を義務付ける為の法整備を、改憲せずに日本はできるのでしょうか。
特定人物へのGPS監視は独裁国家や戦時国家でなくとも多くの国で為されています。
私は必要だと考えています。日本が清潔だから必要ないという話ではない事は、今朝の記事でしっかり書かれています。

日本の地理的条件、人口分布、最低限必要な経済規模をみながら緊急事態要項を設定できているとは、私も全く思えません。そして構築する際に海外の例を上記3点にしっかりてらしてアレンジすべきです。特定国を見習っても無理があり過ぎですよね。

過ぎた事をせめる必要はありませんが、今後の備えとして、台湾①のような早期の遮断権限を国に持たせる事。(自国民の帰還はまた別の話)
韓国程強権でない、台湾③のようなGPS監視と罰則執行の権限を自治体と警察が連携して持つ事。この2つは台湾を参考にできるのではと思います。

 非常事態条項も自衛隊の問題も、根は一緒、日本人が主権というものに向き合ってこなかった結果です。
 今の状態こそが、「権力は常に絶対悪、よって私権には指一本国家権力に触れさせない」ことを大メディアや野党さらには知識人といった、日本国を貶め・衰退させ・滅ぼそうとする勢力が望んだ世界でしょう。
 本来なら、望んだ世界が実現したのだから、喜ぶべきでしょう。
 にもかかわらず、政権を批判します。精神異常としかいいようがありません。
 本来、国家の緊急事態、即ち主権が危うい場合には、私権を制限する。そして、それは主権にかかわることなので、憲法に明文化することが立憲主義というものです。同様に、主権の物理的行使者である軍を憲法に謳うことも立憲主義の要件です。非常事態条項・軍に関する規定も持たない現憲法は、立憲主義に反するものであり、出自からいって、占領地管理基本法にすぎません。いい加減気付くべきです。
 非常事態条項を政府が発出すれば、私権の制限にともなう補償はセットの話となり、官僚も実施策を作らざるをえなくなります。
 非常事態条項ひとつ憲法に謳えないことは、官僚の責任逃れと、非常時に蛮勇を振るって対応するという政治家の気概をも奪っています。なんとかこの状況を凌いでしまうと、またもや主権と向き合う機会を逃すことになります。橋下徹は、自粛と補償はセットだと連日喚いていますが、決して憲法に非常事態条項を入れろとはいいません。このような輩が一番よくないと思います。

新型コロナで無くなられた、岡本行雄氏のご冥福をお祈りします。
岡本行雄氏の「自国の船は自分で守れ」このことを真剣に考えた国民は、何パーセントぐらいでしょうか。戦後平和と繁栄を謳歌して来た日本人。総理の名前さえ知らない若年層。そんな日本に降りかかった禍。
それこそ、日本国民が国に助けを求めています。
普段、県と国は対等だと言う知事ほど無策です。権利とか平等とかの言葉が独り歩きして、なんとなくやりくりして来た日本。権利とか自由には義務が伴う。
今、国の責任がーと叫ぶマスコミもそう。過去にも知事の信条で自衛隊派遣が遅れ、犠牲が大きくなったケースもあります。
他方、トモダチ作戦の様に日米安保の恩恵で助かった命も沢山ある。今回の新型コロナ騒動は国民全体に突きつけられたテーマなんですが、いつもの様になんとなく収束していくのでしょう。
それが実態です。

九州N様

凄く違和感があるのです。
小池知事は国に対し、早く緊急事態を宣言しろと発言していたんですよ。つまり国の後押しが欲しかったのです。
大阪府の吉村知事も同じです。国が基本方針を出す。知事がそれを具体化する。知事とて国の基本方針が無いと単独では出来ない。当たり前だと思うんですがね。
国が緊急事態宣言をする必要も無かった。
結論付けるには早いと思います。それを実施したスウェーデンやブラジルの結果が出ないことには比較できませんね。

北海道のHPにはQ&A方式で緊急事態宣言の経緯や誰が何をと言った事が書かれています。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/kyuugyou_faq.htm
この中に
Q 緊急事態宣言を出すことを誰が決めたのですか。また、今回の外出自粛等の具体的な内容については、誰が決めたのですか。
A 緊急事態宣言は、特措法に基づき、政府対策本部長である内閣総理大臣が決定しました。
 北海道における外出の自粛、イベント開催の自粛、施設の使用停止等に関する要請の内容は、特措法や緊急事態宣言の内容等を踏まえ、新型コロナウイルスのまん延を防止するため、知事が内容を決定しました。

とあります。
2月28日に鈴木知事が出した道による緊急事態宣言と、今現在のものとは、北海道では別個に扱っているということになります。
自治体発の宣言では、要請先や内容を今程具体的にできなかった事が思い出されます。

緊急事態に求められる権限・措置について法的根拠のないものばかりですから、最低でも緊急事態法を改正しないといけません。
GPSを利用した罹患者の行動追跡にしても、意に反して行うには法に定めなければ不可能だと思います。
現在、犯罪捜査にGPSを利用して被疑者の行動追跡をすることは、令状を得ない限り違法だと判例が出ています。
それが行政が患者を監視するなら許されるとはなりませんよね。
「緊急事態下に限り罹患者等の行動監視を可能とする」くらいの条文は必要になるんじゃないですかね?
行動追跡に限らず、一事が万事そんな感じです。
行動監視等は、左翼が死ぬほど嫌うので、マスコミがまたフェイクニュースを流して脚を引っ張るのは明白。罰則なんて尚更ですから、世論を醸成して法整備しなければいけませんね。

もう定番の理由ですが、半世紀以上も日本社会で生きてきたもう古参
の国民である私が又もや言うと、日本はムラ社会だからさ、ですわ。
とにかく構成員全員の賛同が大原則となるので、リーダー指揮の下
による多数決での決定という、民主主義社会の常道が通じません。
もし反対する者が現れそうになると、採決(もちろん全員一致です)前
に根回しをしないといけない。根回しに失敗すると、実質的には何も
できないも同然で、その場限りのウヤムヤでお茶を濁して体裁だけ
整えることになります。いわゆるスカスカですわ。

江戸時代のムラ(町の商家や職人組織なども)は、事実上人の出入り
が許されなくて、生まれて死ぬまで(嫡男以外は移動先で)ムラの中で
同じメンツと暮らしたので反対するのは御法度だった。そんな事が許
されればムラがバラバラになり、労働集約的作物のコメなんて作れな
くなり、ムラ全体が食えなくなる。現代でも日本の職場は、新卒採用
の年功序列で終身雇用が原則のところがまだ多くて、いわゆるヒラメ
社員や事ナカレ役人の、働かないけど給料の多いオジサンオバサン
が巾をきかしていて、組織として効率よく仕事ができなくなっている。

こんな状況で失われた30年だかを過ごしてきたのだから、平和ボケ
だの言われても仕方ないし、新コロナの緊急事態宣言がスカスカに
なっているのも同じ根ですわ。

ところが、あの見掛けはヤサ男だけど芯のありそうな吉村大阪知事
は「自分は使い捨てでかまわない」と言っているらしく、行政組織の
エライさんポジションに居直るつもりは無いみたいで、久々にリーダー
らしい人物が出現したと思い年甲斐もなく期待したいと思いましたわ。
あのようなムラ感覚の無い若い人達がドンドン続いて出て来て欲しい。
クリステルさんのダンナには本当に失望した(いくらなんでも、あそこ
までとは思わなかった)ので、新コロナ騒動で新しい政治の動きが出
てくれば怪我の功名ですわ。進次郎さんは、二階さんと刺し違えて
いただければ、また再評価させていただきますわ。

そも、緊急事態宣言特措法は各都道府県知事に「各種要請などの法的根拠を与える、知事の裁量権限を付与」する性格のものだと認識しています。
以前に、翁長知事に関する記事の頃に管理人さんは
「知事は護民官である」
というフレーズを何度か使われていた記憶があります。実際、知事権限は我々が認識している以上に強いことは、沖縄に住んでいたらよく理解できることでしょう(良くも悪くも)。
プロレスじみたことをやっているな、の感触は給付金を一律か限定かの議論紛糾時にも少し感じていましたが、マスコミは政権攻撃になることは針小棒大に言うもので、ホント雑音染みていますね。
特措法は「知事=護民官」で考えて読むと、納得する部分は多いです。
小池知事や吉村知事のように、その権限をフルに使用するか、強権イメージを嫌って行使に及び腰になるか、各知事の護民官としての「器量を測るもの」と感じています。

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