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2020年5月 8日 (金)

宣言延長で失われる45兆円

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少し感染拡大から目を転じてみましょう。
感染拡大をどう封じるかばかりに気をとられすぎると、私達の足元の地面が大きく瓦解しかけていることに気がつきません。
私たち医学の素人にとって感染拡大について語ることには、どこか抽象論の部分が残り続けますが、倒産・人員整理・失業などは考えたくもないリアルな現実です。

多くの経済関係者の意見が立場を超えて一致している見解は、日本経済はこのまま進めば大恐慌に確実に突入するという見通しです。
それも史上空前の規模で、おそらく昭和恐慌にも匹敵する規模となる可能性があります。
今日はそれを報じた産経の記事をご紹介します。

「政府が4日に決定した緊急事態宣言の期間延長は、新型コロナウイルスの感染拡大で体力を奪われていた日本企業の経営環境を一段と悪化させそうだ。事業の縮小・休業で収益が入らない一方、人件費などの固定費が出続けるためで、延長による経済損失は45兆円ともされる。一部で生産活動を再開する動きなども出てきたが、正常化に向けては予断を許さない状況が続くとみられる」(産経5月4日 『経済損失45兆円の試算、そぎ落とされる体力…宣言延長、予断許さず )

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産経前掲

上の倒産件数グラフに感染者数のグラフを重ねてみます。見事にシンクロしているのがお分かりになると思います。

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横軸は日付ですが、1月14日の日本における第1例から始まって、3月下旬に入ると拡大が右肩上りになり、4月12日頃をピークとして、4月7日から緊急事態宣言が開始されます。
不運なことにはこの時期は、ちょうど春休みから新入学、そしてゴールデンウィークという年間をとおしてもっとも消費が伸びる時期にあたっていたことです。

「春休み、大型連休と、年間で最も単価の高い書き入れ時を2回も逸した。単に数カ月を失ったわけではない」。政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛要請が全国で続く中、あるホテル経営関係者は窮状を訴える」(産経前掲)

恐慌の影はホテルなどの観光業界から始まりました。

「東京商工リサーチによると、新型コロナ関連の破綻は1日夕時点で114件。訪日客も国内旅行者も消えた宿泊業は26件と突出する。4月30日には大型連休期間にもかかわらず、ロイヤルオークリゾート(大津市)、秋芳観光ホテル秋芳館(山口県美祢市)の2事業者の破綻が発覚した」(産経前掲)

観光業はその地域にとって(沖縄が典型ですが)、地域の基幹産業です。
ホテル業という幹に、航空業界、バス会社、みやげ物、飲食店などの枝が連なり、その従業員たちが使う地域スーパー、小売り店にまで暗い翼を伸ばしていきます。

「業種別では、旅館・ホテルなどの宿泊関連をはじめとする「観光関連事業者」が21件、居酒屋、バイキングレストラン、ビアレストラン、ラーメン店などの「飲食関連事業者」が16件。両事業者で全体の7割を占める。
これら53件の経営状態を分析すると、ある共通点が浮かび上がってくる。それは、新型コロナが発生する以前から、債務超過、赤字決算、売り上げ減少といった経営難の状態に置かれていたことだ」(ニュースイッチ4月7日)

ホテル業界は最も最初に、もっとも大きな打撃を受けた業界でした。

「ホテルの月次データを公表している3つのREIT(上場不動産信託)のRevPER(平均客室単価に客室稼働率を掛けた経営指標)を集計したのが下図だ。新型コロナのあおりをもろに食らった今年3月の下落が突出しているものの、業績自体は昨年中頃から軟調に推移していることがわかる」(東洋経済5月4日下図も同じ)

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当初、この影響は武漢からの観光客、やがて中国全体の観光客へと拡がり、そして一気に世界すべての観光客がひとりも来ないという今まで想像すらできなかった極限状況が生まれました。
当初はインバウンド頼みの業界だけのことさ、と彼岸視していた他の業種もこのような状況の悪化で足元に火が着くようになってきます。

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「新型コロナ」の影響による倒産20件は、インバウンド需要の落ち込みだけでなく、大学休校により教科書販売の減少、材料仕入困難、イベント中止などで業績悪化で倒産に至ったケースもあった。準備中は25件で、宿泊業や飲食店のほか、管材・住宅設備機器卸売、陶磁器卸など、幅広い業種で、3月後半に行き詰まりが急増したとみている。
都道府県別にみると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、最多が東京都の6件で、次いで北海道5件、兵庫県4件、大阪府・福岡県が各3件など、25都道府県に広がっている。
業種は、宿泊業12件(倒産5件、準備中7件)、飲食業7件(同3件、同4件)、食品製造業6件(同3件、同3件)、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業が圧倒的に多いという。
サービス業や小売業だけでなく、出版業、卸売業、製造業など、経営破たんは幅広い業種に広がっている」(流通ニュース4月8日 上図も同じ)

経営状況でもっとも危惧されるのが、運転資金のショートです。
当初はいままで運転資金がが厳しかった企業が、一気に倒産に追い込まれたケースが多かったのですが、4月以降からは本格的にコロナの影響による消費落ち込みが原因となっていきます。

この時期を乗り切る体力があるかどうかです。中小零細企業主にとってつなぎ資金を借りる理由は支払いと、従業員の賃金支払いです。
ここで固定費を軽減するために従業員を削減していいものかどうか、仮にいったん解雇したら人材がまた来てくれる保証があるのか、つい最近まで人材難で苦悩していた企業経営者は悩みに悩んだはずです。

「目下、企業にとって喫緊の課題は資金繰りだ。日本商工会議所が4月、感染拡大が経営へ影響しているという中小企業に資金繰りについて尋ねたところ(複数回答)、「金融機関への相談を行った」が4割弱を占めた。雇用関係では「雇用調整助成金の検討・申し込み」「従業員の休業実施」「採用・派遣労働者の人数を縮小・見送る」も約2~3割を占めた」(産経前掲)

緊急事態宣言が発せられたのは4月7日で、これは一カ月で終わると想定されていましたが、結局延長されて5月14日まで続きます。
しかしこの10日間の延長は痛恨でした。
連休明けまでと歯を食いしばってきた無数の企業がここで息絶えました。
心理的にも精一杯がんばってきてゴールを切る寸前、ゴールが1カ月先に延びたのですからむごいにもほどがあります。
政府は支援制度があるといっていますが、申請が煩雑で、そんなものを書けるのは専任の経理がいるような企業だけです。
潰れるのはそんな経理もおけないような零細からなのです。

「民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少するなどして経営が行き詰まり、破産などの法的手続きをとって倒産した企業は、7日午後3時の時点で全国で77社となりました。
また、すでに事業を停止して弁護士に対応を一任するなど法的整理の準備に入った企業も42社となり、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は合わせて119社に上っています。
業種別では、ホテルや旅館などが最も多い32社、次いで居酒屋やレストランなどの飲食店が12社、婦人服や靴、雑貨などが10社となっています。
5月始めの時点では倒産件数は114件でしたが、この期間よくて大幅減収、悪くすれば収益ゼロで人件費や敷設費などの固定費が肩にのしかかってくることになります」(NHK月7日)

緊急事態宣言前から一部地域では営業自粛が始まっており、それでなくても消費増税の影響で消費は落ち込んでいました。
それで体力をそぎ落としていた所に、全面的な営業の凍結が丸々2カ月間も続くのですから、一気に倒産する企業が激増して当然です。

鉄板だと考えられていた大企業にも及んでいます。

「製造業の現場では従業員に一定の給与を支払いつつ一時的に休ませる「一時帰休」が広がる。世界的な需要減で工場の一時操業停止や生産調整に追い込まれた自動車メーカーでは、ホンダやマツダ、三菱自動車が生産現場の従業員に対し一時帰休に踏み切った。日本自動車工業会の豊田章男会長は「技術と人材を失ったら回復への基盤すら壊れる」と危機感を語る。(略)
企業も対応を模索する。国内全拠点を6日まで原則休業としていた東芝は7日から事業活動を再開する。工場では6月以降、週休3日制を導入する方向で労働組合と協議する。大丸松坂屋百貨店は7日から全館休業中の8店舗で食料品売り場の平日営業を始める」(産経前掲)

大企業が揺らげば、傘下の下請け、孫請けが揺らぎ、そして地域経済自体が崩壊の危機に瀕します。
これによる経済損失について第一生命経済研究所の熊野首席エコノミストはこう述べています。

「緊急事態宣言の延長は、窮状を深めかねない。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、宣言が5月6日から1カ月間延長された場合の経済損失額を累計45兆円と試算する。6日までの損失額(21・9兆円)から上積みされ、ほぼ倍増となる見通しで、政府は経済活動を部分的に容認する姿勢を打ち出した」(産経前掲)

現状で政府が出している支援策は焼け石に水です。
今後、田中秀臣氏の試算で9割にも及ぶ企業の利益損失、未曾有の倒産ラッシュ、そしてその結果起きる70%もの失業の嵐がくる可能性があります。
これに対応するには百兆規模の持続可能給付金、そして個人への直接交付金が必要となるでしょう。

そしてこのコロナ恐慌は世界規模に及んでいます。
かつてのリーマンショック時のようなように中国市場の成長や米国の景気拡大で助かる可能性はありません。

「三菱総合研究所の試算によれば、コロナの影響で経済活動が大幅に制限される状況が6月まで続くと、2020年の世界の成長率は0.5%(19年は2.7%)にまで落ち込み、12月まで続けば、09年以来のマイナス成長に陥る。日本も例外になるわけがなく、19年度、20年度ともにマイナス成長を予測する」(日経ビジネス4月15日)

このような八方塞がりの状況で、今後の影響について、沖縄のアンケートによれば影響がないと答えた企業はわずか3%にすぎませんでした。

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「東京商工リサーチ沖縄支店は3月27日~4月5日にかけて実施した新型コロナウイルスに関するアンケートの結果を15日発表した。企業活動への影響について54%が「すでに出ている」、43%が「今後出る可能性がある」とそれぞれ答え、合わせて97%に達した。3月の売り上げが前年同月比で減少した企業は63・49%に上った」(沖縄タイムス4月17日)

とまれ、地獄の釜は開きかかったばかりです。
ほんとうにその悪魔が姿を見せるのは、自粛明けが期待される5月末からです。

 

 

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●国内感染状況(5月7日正午)
国内感染者17481
退院5146
入院中11784
軽中度・無症状5433
人工呼吸/ICU 300
確認中650   待機中267   症状有無確認中5134
死亡551

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コメント

こちらでも市役所近くの中心部でここ数年赤字が続いてた老舗漬け物屋さんが破綻しました。
元々がバブル期の構想で、土蔵をリフォームした漬け物カフェとかは「国際ドキュメンタリー映画祭」で世界中から集まる人達の社交場になってたんですけど、残念です。
保存文化財指定されてる店舗も土蔵も借金の担保だったようで、買ったのは東京のディベロッパー。
取り壊されて、またタワマンが建つことでしょう。

あと、有名な温泉ホテルとか、もう無理!
これから倒産の連鎖が始まりますね。
交通会社も路線バスなんか元々補助金でなんとかして、東京等への都市間高速バスで辛うじて利益出してたので、持たないでしょうね。。

どうするんでしょうね。
大阪と茨城だけが「出口戦略あり」とのことですけど。とにかく早くしないと会社が潰れまくりますよ。。


で、あまり大きく報道されなかったけど、4月の「緊急事態宣言」発令の夕方に官邸前に密集して「緊急事態宣言反対!安倍やめろー!国民の権利を守れー!」と集まってたいつもの安保・辺野古・オスプレイの「はんたーい!」したい集団は何なのか?
ほんっと、あいつらはノリだけだよね。時代錯誤も甚だしい。半世紀前の東西冷戦という枠の中でギャンギャンやってた連中がそのままタイムスリップしてきたみたいで、実に気持ち悪かったですね。。

ネットではコロナで倒産する企業に対して自転車操業をするのが悪い、借金をするような奴らは自己責任だの働いたこともないような人達が嘯いているのは滑稽でしかない

何を言っても誰かを傷つけそうで、黙っていた方がいいのか途方に暮れた気持ちでいるし、大規模な支援が必要なのも、政府が物足りないのも財務省が塩っぱいのも事実であることに変わりはありませんが、その上で。
少しのバターと醤油で味付けしたスパゲティばかり食べていた時期もあった身として敢えて、金額や申請方法に不満や文句があったとしても、探して使える制度があるなら泣きながら書類を揃えてでも使え、と申し上げておきます。
もし私が出羽守になった上に精神論を打たせて頂くならば、諸外国の人々に比して現代の我々に少々足りないのは逞しさだ、と言いたいです。一般人であれ政治家であれ。

連休中、買い忘れたもの・探し物を買って来てとメモを渡されてひとりでスーパーへ買い物に、計2日で3カ所出かけました。
いずれも沖縄県一の流通小売業の大型店舗と中型店舗で、この企業は幾つもの県外企業と提携やフランチャイズ契約をしている、今では流通小売コングロマリットと呼んでもいい大企業です。
それで、この企業が直営やフランチャイズで各店舗内に展開する飲食店は店内飲食も営業していて、中で食事している人々もありました。
帰りがてらの車窓からは、全国展開の定食屋のロードサイド店の駐車場が半分くらいは埋まっていて、客席に着いている人々の頭や姿が見えました。
営業するのも出掛けるのも違法脱法ではないので、責める気は全くありませんが、我慢している人々にとっては複雑、釈然としない、時に腹が立つものでもあるでしょう。
でも、完全な平等はこの世に無く、全員が漏れなく助かる補償や支援を実現できる国など何処にも無いのもまた、変わらないことです。
残念だけれど、生き残る人も生き残らない人もある、だから確率を上げるために逞しくあれ、と思います。

昨日テレビで、東京墨田区の浜野製作所の復活のストーリーを観ました。
日本の事態が良くなって欲しくない口振りの番組ならどうなろうと知ったこっちゃないけれど、こういうのをつい観てしまうのは、番組だから演出や切り取りがある前提でも、ご本人が語るところを観られるから、そしてもしそれがご本人の意図と違う使われ方をした時に、このインターネット時代にはすぐに発覚するからです。
もらい火事で工場も工作機械も失ったところから、中古の手動の機械を調達して職人と自分の2人だけ、断られても顔を出し続けた営業先から相手の突発的事情で偶々請け負った仕事を、言われた納期よりずっと短期で仕上げて納品することで信用を得ていった、とのことで、納期半分とかどうしてそんなことが出来たのかを問われて浜野代表は、「寝ないでやったから」と仰った。
それで私はあらためて、絶体絶命の危機ならば、それを切り抜けるには、今の価値観でいう「ブラックな」働き方をする「時期」もやっぱり必要だと思いました。
テレビと一緒になって悲観や文句に浸る必要なんてなく、もし頭も手も体も使い切らないでいるならば、COVID-19によるピンチを切り抜けるためにブラックな働き方をしてきている人々が報われません。
もちろん誰にも同じように出来るわけではないですから結果が平等ではありませんが、とにかく確率を上げていこう、と考えます。
馴染みの床屋さんのドアに、待望の「来週から再開します」の張り紙が。
新聞・テレビの「日本はダメだ」なんてどうでもいい。
動かす、動かす&動かす。

事業者への支援策の拡充は急務ですが、既存の制度についても何がどの程度利用可能なのかを把握しやすくするのも必要かと。
アンケートのようなものに答えていくと、国・自治体の区別なく利用可能な支援制度が分かる仕組みを政府のサイトやSNSにアップするなどしてもよいかなと思います。
本当は、テレビ等が広報役を果たさなければならないのに、自粛の始め頃に申し訳程度にやっただけですし。

観光業は緊急事態宣言の影響を最後まで受けるでしょう。
越境しての人の往来については、大阪モデルでもまだ出口を明示できていないくらい複雑な問題ですから。
これは、単に資金を支援すればよいというものでもなく、観光資源の維持、客の呼び戻し等、事業者・自治体の真価が問われるでしょうし、お互いもっと積極的に関わって欲しいです。

宜野湾よりさんのご意見はかなりシビアですが、納得できる点もあります。
依然として厳しい状況ですが、状況に負けまいと努力している地元の事業主には、私も売上等で微力ながら貢献して支えたいと思います。

産経の引用元の帝国データバンクのリンクも貼っておきますね。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200502.html
アパレル関係は、製造販売共に相当辛いです。
あと、今一時的に品薄で脚光を浴びている部門の企業についても、決して大儲けしているわけではないと思っています。
むしろ無理くり人員を集めて経費度外視で薄利な商品を出荷し続けて、落ち着いた頃真っ赤っかな上補助対象にならない、という可能性だってあります。

今朝の出勤では都内の人出が明らかに増えていました。連休明けにテレワークの繋ぎで出勤を余儀なくされる数もあり、一概に「増えた」とは言い切れませんが、これから徐々に都内も開いていく事を肌で感じつつ通勤しました。
家を出てから帰宅するまで、目にした人達のマスク着用率は100%!
そして車内では終始全員無言!
なんか、これならいいんでしょ!という無言の意思表示の群の一員になったような気分でした…。

浜野製作所は私も見ました。私たちの世代では当たり前のことなんですけどね。「寝ないで働く」。
例の中小企業や個人事業主への申請は4月から始まっていたんですね。今日の時点ですでに100万、200万円を手にした方がいます。
「充分ではないが、ありがたい。」素直な声だと思います。
個人給付金にしても、DVで別居中の人は。ネット難民は。確かに支援から漏れる人も居ます。それは、別途対策すればいい。
政府は追加の支援策も用意しています。詳細は分かりませんが100兆円規模の経済対策です。ただ国がやることですから、野党との調整、国会審議いちいち時間は掛かります。
支援策があるのに利用しないのは、もったいない話です。
生きるか死ぬかの話ですから。

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