宣言延長で失われる45兆円

 

少し感染拡大から目を転じてみましょう。
感染拡大をどう封じるかばかりに気をとられすぎると、私達の足元の地面が大きく瓦解しかけていることに気がつきません。
私たち医学の素人にとって感染拡大について語ることには、どこか抽象論の部分が残り続けますが、倒産・人員整理・失業などは考えたくもないリアルな現実です。

多くの経済関係者の意見が立場を超えて一致している見解は、日本経済はこのまま進めば大恐慌に確実に突入するという見通しです。
それも史上空前の規模で、おそらく昭和恐慌にも匹敵する規模となる可能性があります。
今日はそれを報じた産経の記事をご紹介します。

「政府が４日に決定した緊急事態宣言の期間延長は、新型コロナウイルスの感染拡大で体力を奪われていた日本企業の経営環境を一段と悪化させそうだ。事業の縮小・休業で収益が入らない一方、人件費などの固定費が出続けるためで、延長による経済損失は４５兆円ともされる。一部で生産活動を再開する動きなども出てきたが、正常化に向けては予断を許さない状況が続くとみられる」(産経5月4日 『経済損失４５兆円の試算、そぎ落とされる体力…宣言延長、予断許さず )

産経前掲

上の倒産件数グラフに感染者数のグラフを重ねてみます。見事にシンクロしているのがお分かりになると思います。

横軸は日付ですが、1月14日の日本における第1例から始まって、3月下旬に入ると拡大が右肩上りになり、4月12日頃をピークとして、4月7日から緊急事態宣言が開始されます。
不運なことにはこの時期は、ちょうど春休みから新入学、そしてゴールデンウィークという年間をとおしてもっとも消費が伸びる時期にあたっていたことです。

「春休み、大型連休と、年間で最も単価の高い書き入れ時を２回も逸した。単に数カ月を失ったわけではない」。政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛要請が全国で続く中、あるホテル経営関係者は窮状を訴える」(産経前掲)

恐慌の影はホテルなどの観光業界から始まりました。

「東京商工リサーチによると、新型コロナ関連の破綻は１日夕時点で１１４件。訪日客も国内旅行者も消えた宿泊業は２６件と突出する。４月３０日には大型連休期間にもかかわらず、ロイヤルオークリゾート（大津市）、秋芳観光ホテル秋芳館（山口県美祢市）の２事業者の破綻が発覚した」(産経前掲)

観光業はその地域にとって(沖縄が典型ですが)、地域の基幹産業です。
ホテル業という幹に、航空業界、バス会社、みやげ物、飲食店などの枝が連なり、その従業員たちが使う地域スーパー、小売り店にまで暗い翼を伸ばしていきます。

「業種別では、旅館・ホテルなどの宿泊関連をはじめとする「観光関連事業者」が21件、居酒屋、バイキングレストラン、ビアレストラン、ラーメン店などの「飲食関連事業者」が16件。両事業者で全体の7割を占める。
これら53件の経営状態を分析すると、ある共通点が浮かび上がってくる。それは、新型コロナが発生する以前から、債務超過、赤字決算、売り上げ減少といった経営難の状態に置かれていたことだ」(ニュースイッチ4月7日)

ホテル業界は最も最初に、もっとも大きな打撃を受けた業界でした。

「ホテルの月次データを公表している3つのREIT（上場不動産信託）のRevPER（平均客室単価に客室稼働率を掛けた経営指標）を集計したのが下図だ。新型コロナのあおりをもろに食らった今年3月の下落が突出しているものの、業績自体は昨年中頃から軟調に推移していることがわかる」(東洋経済5月4日下図も同じ)

当初、この影響は武漢からの観光客、やがて中国全体の観光客へと拡がり、そして一気に世界すべての観光客がひとりも来ないという今まで想像すらできなかった極限状況が生まれました。
当初はインバウンド頼みの業界だけのことさ、と彼岸視していた他の業種もこのような状況の悪化で足元に火が着くようになってきます。

「新型コロナ」の影響による倒産20件は、インバウンド需要の落ち込みだけでなく、大学休校により教科書販売の減少、材料仕入困難、イベント中止などで業績悪化で倒産に至ったケースもあった。準備中は25件で、宿泊業や飲食店のほか、管材・住宅設備機器卸売、陶磁器卸など、幅広い業種で、3月後半に行き詰まりが急増したとみている。
都道府県別にみると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、最多が東京都の6件で、次いで北海道5件、兵庫県4件、大阪府・福岡県が各3件など、25都道府県に広がっている。
業種は、宿泊業12件（倒産5件、準備中7件）、飲食業7件（同3件、同4件）、食品製造業6件（同3件、同3件）、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業が圧倒的に多いという。
サービス業や小売業だけでなく、出版業、卸売業、製造業など、経営破たんは幅広い業種に広がっている」(流通ニュース4月8日 上図も同じ)

経営状況でもっとも危惧されるのが、運転資金のショートです。
当初はいままで運転資金がが厳しかった企業が、一気に倒産に追い込まれたケースが多かったのですが、4月以降からは本格的にコロナの影響による消費落ち込みが原因となっていきます。

この時期を乗り切る体力があるかどうかです。中小零細企業主にとってつなぎ資金を借りる理由は支払いと、従業員の賃金支払いです。
ここで固定費を軽減するために従業員を削減していいものかどうか、仮にいったん解雇したら人材がまた来てくれる保証があるのか、つい最近まで人材難で苦悩していた企業経営者は悩みに悩んだはずです。

「目下、企業にとって喫緊の課題は資金繰りだ。日本商工会議所が４月、感染拡大が経営へ影響しているという中小企業に資金繰りについて尋ねたところ（複数回答）、「金融機関への相談を行った」が４割弱を占めた。雇用関係では「雇用調整助成金の検討・申し込み」「従業員の休業実施」「採用・派遣労働者の人数を縮小・見送る」も約２～３割を占めた」(産経前掲)

緊急事態宣言が発せられたのは4月7日で、これは一カ月で終わると想定されていましたが、結局延長されて5月14日まで続きます。
しかしこの10日間の延長は痛恨でした。
連休明けまでと歯を食いしばってきた無数の企業がここで息絶えました。
心理的にも精一杯がんばってきてゴールを切る寸前、ゴールが1カ月先に延びたのですからむごいにもほどがあります。
政府は支援制度があるといっていますが、申請が煩雑で、そんなものを書けるのは専任の経理がいるような企業だけです。
潰れるのはそんな経理もおけないような零細からなのです。

「民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少するなどして経営が行き詰まり、破産などの法的手続きをとって倒産した企業は、７日午後３時の時点で全国で77社となりました。
また、すでに事業を停止して弁護士に対応を一任するなど法的整理の準備に入った企業も42社となり、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は合わせて119社に上っています。
業種別では、ホテルや旅館などが最も多い32社、次いで居酒屋やレストランなどの飲食店が12社、婦人服や靴、雑貨などが10社となっています。
5月始めの時点では倒産件数は114件でしたが、この期間よくて大幅減収、悪くすれば収益ゼロで人件費や敷設費などの固定費が肩にのしかかってくることになります」(NHK月7日)

緊急事態宣言前から一部地域では営業自粛が始まっており、それでなくても消費増税の影響で消費は落ち込んでいました。
それで体力をそぎ落としていた所に、全面的な営業の凍結が丸々2カ月間も続くのですから、一気に倒産する企業が激増して当然です。

鉄板だと考えられていた大企業にも及んでいます。

｢製造業の現場では従業員に一定の給与を支払いつつ一時的に休ませる「一時帰休」が広がる。世界的な需要減で工場の一時操業停止や生産調整に追い込まれた自動車メーカーでは、ホンダやマツダ、三菱自動車が生産現場の従業員に対し一時帰休に踏み切った。日本自動車工業会の豊田章男会長は「技術と人材を失ったら回復への基盤すら壊れる」と危機感を語る。(略)
企業も対応を模索する。国内全拠点を６日まで原則休業としていた東芝は７日から事業活動を再開する。工場では６月以降、週休３日制を導入する方向で労働組合と協議する。大丸松坂屋百貨店は７日から全館休業中の８店舗で食料品売り場の平日営業を始める」(産経前掲)

大企業が揺らげば、傘下の下請け、孫請けが揺らぎ、そして地域経済自体が崩壊の危機に瀕します。
これによる経済損失について第一生命経済研究所の熊野首席エコノミストはこう述べています。

「緊急事態宣言の延長は、窮状を深めかねない。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、宣言が５月６日から１カ月間延長された場合の経済損失額を累計４５兆円と試算する。６日までの損失額（２１・９兆円）から上積みされ、ほぼ倍増となる見通しで、政府は経済活動を部分的に容認する姿勢を打ち出した」(産経前掲)

現状で政府が出している支援策は焼け石に水です。
今後、田中秀臣氏の試算で9割にも及ぶ企業の利益損失、未曾有の倒産ラッシュ、そしてその結果起きる70％もの失業の嵐がくる可能性があります。
これに対応するには百兆規模の持続可能給付金、そして個人への直接交付金が必要となるでしょう。

そしてこのコロナ恐慌は世界規模に及んでいます。
かつてのリーマンショック時のようなように中国市場の成長や米国の景気拡大で助かる可能性はありません。

「三菱総合研究所の試算によれば、コロナの影響で経済活動が大幅に制限される状況が6月まで続くと、2020年の世界の成長率は0.5％（19年は2.7％）にまで落ち込み、12月まで続けば、09年以来のマイナス成長に陥る。日本も例外になるわけがなく、19年度、20年度ともにマイナス成長を予測する」(日経ビジネス4月15日)

このような八方塞がりの状況で、今後の影響について、沖縄のアンケートによれば影響がないと答えた企業はわずか3％にすぎませんでした。

「東京商工リサーチ沖縄支店は３月２７日～４月５日にかけて実施した新型コロナウイルスに関するアンケートの結果を１５日発表した。企業活動への影響について５４％が「すでに出ている」、４３％が「今後出る可能性がある」とそれぞれ答え、合わせて９７％に達した。３月の売り上げが前年同月比で減少した企業は６３・４９％に上った」(沖縄タイムス4月17日)

とまれ、地獄の釜は開きかかったばかりです。
ほんとうにその悪魔が姿を見せるのは、自粛明けが期待される5月末からです。

●国内感染状況(５月７日正午)
国内感染者１７４８１
退院５１４６
入院中１１７８４
軽中度・無症状５４３３
人工呼吸/ICU ３００
確認中６５０ 　　待機中２６７ 　　症状有無確認中５１３４
死亡５５１