香港の最後の戦いが始まろうとしています

中国が全国人代で国安全法を通すという暴挙を働きました。

「北京＝西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）は２８日、香港に国家安全法を導入する議案を圧倒的多数で採択した。習近平指導部は２０１２年の発足以降、敵対する政治勢力の党高官を反腐敗闘争で政治的に葬るなど、異論分子を摘発・投獄することで集権化を進めており、一国二制度の香港にもこの手法を本格的に拡大する。国際社会の批判や香港市民の反発といった“返り血”を浴びても統制強化を推し進める構えだ。
　議案は「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」。昨年１０月に開催された共産党の重要会議、第１９期中央委員会第４回総会（４中総会）の閉幕後に公表したコミュニケは、香港などの特別行政区が「国家安全」を守るための「法律制度と執行メカニズム」を確立する方針を明記していた。
北京の政治研究者は「４中総会後、今回の全人代で国家安全法に関する議案を採択することは既定路線だった」と説明する。
　４中総会は「党中央の権威と集中統一指導」を擁護する制度を整えるとする決定を採択した。「集権化という国家統治の方向性が示された」（先の政治研究者）形で、その対象は香港にも向かうことになる」(産経5月29日)

なぜ私が暴挙と呼ぶのかといえば、内容はもちろんのこと、国安法の前提そのものが、中国が英国と結んだ協定に反しているからです。
国安法をいくら作ろうと、それは中国というひとつの国家が、英国と調印した協定を覆すものの以上、それは国際法上の違法行為ですから無効です。
国内法は国際条約を超越できないのです。

ウイーン条約は国家間協定について取り決めた国際条約ですが、こう記してあります。 

「■条約法に関するウィーン条約
「第27条　当事国は、国内法を、条約の義務を行わない理由としてはならない。ただし第46条の適用を妨げない。
第46条　当事国は、条約を承認する行為が、条約を承認する能力に関する国内法に違反するとの主張を、当該違反が明白でかつ国の最も重要な法に違反する場合でなければ主張してはならない。
「違反が明白」とは、通常の慣行と善良さに合致して活動するどのような国家にとっても客観的に明らかであることを言う。」 

中国と香港行政府が深く勘違いしているのは、「一国二制度」は中国が香港に与えた「恩恵」でもなければ「特典」でもないことです。
香港に民主主義と自由を与えることは、中国政府が国際社会に誓った「義務」、あるいは「約束」なのです。
再度確認しておきます。

●1984年12月19日「香港問題に関する英中共同声明」
第一付属文書
十三　香港特別行政区政府は法律にもとづき香港特別行政区の住民その他の人の権利と自由を保障する。香港特別行政区政府は、香港の既存の法律に定められている、人身、言論、出版、集会、結社、労働組合の組織と参加、通信、旅行、移転、罷業、デモ、職業選択、学術研究、信仰の自由、住宅不可侵、婚姻の自由、自由意思による出産の権利を含む権利と自由を保持する。

一読すれば判るように、中国は英国との間で言論・出版・集会・結社・集会・デモ、ストライキなどの権利といった民主主義的自由のすべてを保証しているのです。
これが「一国二制度」の神髄であって、これこそが条約の根幹です。
これを遵守する義務を中国政府に、そしてそれを誠実に保証する義務を香港行政府に課しています。
いいですか、これは国際条約上の義務であって、恣意的に中国が改変できないのですよ。
それを中国は無効にしようとしています。

今回、中国が勝手に通した国家安全法第15条は、「人民民主主義専制政権を転覆、またはそれを扇動するいかなる行為も防止・阻止し、法に基づいて処罰する」ことを定めています。
ここで言う「人民民主主義政権」とは、「最も広範な人民の代表である中国共産党政権」のことです。

この国安法は、この共産党政権の安全を損なうような、民主主義制度を求めるあらゆる活動をすべて「違法行為」として処罰の対象としています。
いや、それだけに止まらず、国安法にはそのような民主活動を未然に防止することすら含まれています。
いわゆる予防検束です。

ただデモをすることが処罰されるだけではなく、それを準備し、企図するだけで予防検束の対象となります。
ここまで認めてしまっては、該当デモだけではなく民主活動家の「存在」それ自体を逮捕拘禁することが可能となります。

習政権は、今までの共産党主流だった共青団派閥や江沢民の上海派閥と無関係に誕生した脆弱な基盤しかもたない政権でした。
それがゆえに、習はミニ文革とでも言うべき反腐敗闘争を強引に展開し、これらの派閥の大物政治家を逮捕してきました。
裏返せばきわめて脆い政権基盤しかないために強権発動せねばならなかったのです。

朝日 江沢民前総書記（右）と胡錦濤総書記

共産党４中総会は、「党中央の権威と集中統一指導を擁護する制度を整える」とする決定を採択しましたが、このよう権力集中をわざわざ書き込まねばならなかったのは、権力基盤が薄いためにほかなりません。
昨日、「指桑罵槐（しそうばかい）」という中国人を解くキイワードを紹介しましたが、今回の国安法において「桑」に当たるのが香港だとすれば、「槐」に相当するのが共青団や上海閥です。

「習氏はさらに、言論統制が比較的緩かった胡錦濤前国家主席時代に活発な動きをみせた民主活動家や人権派弁護士を相次いで投獄。新疆ウイグル自治区でも宗教弾圧に反対するウイグル族らを「テロリスト」として摘発し、「職業技能教育訓練センター」には１００万人以上を強制収容したとされる」(産経前掲)

習は香港民主闘争が燃え盛るのは、民主化に甘々だった前任者の胡錦濤のせいだと考えています。
オレは胡錦濤の尻ぬぐいをさせられているだけだ、ここで香港を締めれば、最大の敵である胡たち共青団派に痛打を与えられると見ています。
もちろん習の眼中には国際社会なんてコジャレたものはなく、唯一あるのは泥臭い共産党宮廷劇だけなのです。

さて、今後どうなるでしょうか。
米国は、中国と対決の姿勢を強めていき、香港人権法を適用することにためらいはないでしょう。トランプは記者との座談の形式でこのことに言及していました。

「後藤達也（日経新聞記者）‏ @goto_nikkei
トランプ会見③
・米投資家を保護するため、中国企業の米国上場についての研究をワーキンググループに指示。
・中国は香港の安全保障で、1984年の中英共同宣言を明確に違反
・香港への優遇措置を取り消すプロセスに入るよう指示
・香港への旅行勧告を改定する。
・香港の自治権への侵害に関与した香港当局者に制裁措置

ロイターも同様の記事を配信しています。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした。香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗する。
トランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で、中国が香港の高度な自治に関する約束を破ったとし、香港国家安全法制定は香港や中国、世界にとって悲劇だと批判。「香港に対する優遇策を撤廃する措置を取る」とし、香港の自治の阻害に関与していると見なす人物に対し制裁措置を導入すると表明した」(ロイター5月30日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce9d7c06fca5413a20c3abf2c93ca86ad05366ba

また、トランプは中国と事実上の断交に等しい政策を打つと言われています。

「米政府が中国人留学生の学生ビザ（査証）取り消しを計画していることが、関係筋の話でこれまでに明らかになっている。米国の大学院で学ぶ中国人３０００─５０００人に影響が及ぶ可能性があるという。
トランプ氏はまた、米国民が中国企業に投資するリスクを回避するための方法を検証すると表明。「投資会社は、共有する規則の下で運営されていない中国企業に投資する不当な隠れたリスクに顧客をさらしてはならない」とし、政権内の金融市場に関する作業部会に「米国の投資家保護を目的に、米株式市場に上場する中国企業のそれぞれの慣習」を検証するよう指示したと明らかにした」(ロイター前掲)

ただトランプは香港に投資している米国企業にも配慮しており、どこまで香港民主派を守るれるか不透明です。

「トランプ大統領は厳しい姿勢を示しながらも、中国との対立が一段と精鋭化すれば、難航した協議の末にようやく得られた第１段階の通商合意が覆されると認識しているとみられる。香港には約１３００社の米企業がオフィスを構え、約１０万人を雇用。大統領はこうしたことにも配慮しているとみられる。」(ロイター前掲)

一方トランプよりもしがらみの少ない議会のほうがより強硬から、満場一致で人権法は適用されます。
民主党がこの香港の民主派に対しては、トランプよりも強い姿勢で望んでいるためです。

これらの制裁で香港の特権的地位は剥奪され、香港を使ったドルの獲得は不可能となります。
しかし、そのていどのことはとっくに習は想定済みであって、国安法を準備する段階でそのていどの障害は百も承知二百も合点のことにすぎません。

中国は現時点で、米国は米中貿易戦争以上のことを仕掛けられないとみています。
つまり関税引き上げ、ファーウェイなどの通信産業のいっそうの排除ていどのことしかできず、ならば大中華共栄圏で対抗してやるまでだと考えているはずです。
ただし、共栄圏づくりのための仕掛けだった一帯一路が空中分解寸前で、今や不良債権の山と化したことが、当初の思惑と大きく違った点かもしれません。

しかしここまで至っては、習に選択肢は二つしかありません。
このまま強い国産社会の抵抗を覚悟で、強権発動し、香港に第2次天安門の再現をするか、あるいは自由主義に屈するかです。
後者を捨てた以上、習は早ければ次の日曜日に予定される民主派デモに対して血の雨を降らせ、おびただしい逮捕で臨むことでしょう。
彼らは本土に移送され収容所に送られることになることでしょう。

ここで焦点は、中国が人民解放軍を投入するかどうかですが、現時点ではわかりません。
する可能性もあります。その場合、香港と大陸を結ぶ唯一の道路を封鎖し、通信も遮断して密室状態を作り出します。
外国人記者は全員を予防検束し、国産社会から見えなくした上で大虐殺をするでしょう。
ただ、香港は第2次天安門事件の舞台となった北京と違って街路が複雑なので、そうとう手こずるはずです。
長引けば長引くほど中国に不利になります。

次に考えられるのは、香港警察の制服を着せた武警や人民解放軍の兵士たちを使うことです。
むき出しの人民解放軍ではなく、「警察」の顔した軍隊のほうが言い訳がしやすいので、こちらを使うかもしれません。

いずれにしても、香港の最後の戦いが始まろうとしています。

Save  Hong Kong！