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2020年5月30日 (土)

香港の最後の戦いが始まろうとしています

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中国が全国人代で国安全法を通すという暴挙を働きました。

「北京=西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)は28日、香港に国家安全法を導入する議案を圧倒的多数で採択した。習近平指導部は2012年の発足以降、敵対する政治勢力の党高官を反腐敗闘争で政治的に葬るなど、異論分子を摘発・投獄することで集権化を進めており、一国二制度の香港にもこの手法を本格的に拡大する。国際社会の批判や香港市民の反発といった“返り血”を浴びても統制強化を推し進める構えだ。
 議案は「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」。昨年10月に開催された共産党の重要会議、第19期中央委員会第4回総会(4中総会)の閉幕後に公表したコミュニケは、香港などの特別行政区が「国家安全」を守るための「法律制度と執行メカニズム」を確立する方針を明記していた。
北京の政治研究者は「4中総会後、今回の全人代で国家安全法に関する議案を採択することは既定路線だった」と説明する。
 4中総会は「党中央の権威と集中統一指導」を擁護する制度を整えるとする決定を採択した。「集権化という国家統治の方向性が示された」(先の政治研究者)形で、その対象は香港にも向かうことになる」(産経5月29日)

なぜ私が暴挙と呼ぶのかといえば、内容はもちろんのこと、国安法の前提そのものが、中国が英国と結んだ協定に反しているからです。
国安法をいくら作ろうと、それは中国というひとつの国家が、英国と調印した協定を覆すものの以上、それは国際法上の違法行為ですから無効です。
国内法は国際条約を超越できないのです。

ウイーン条約は国家間協定について取り決めた国際条約ですが、こう記してあります。 


「■条約法に関するウィーン条約
「第27条 当事国は、国内法を、条約の義務を行わない理由としてはならない。ただし第46条の適用を妨げない。
第46条 当事国は、条約を承認する行為が、条約を承認する能力に関する国内法に違反するとの主張を、当該違反が明白でかつ国の最も重要な法に違反する場合でなければ主張してはならない。

「違反が明白」とは、通常の慣行と善良さに合致して活動するどのような国家にとっても客観的に明らかであることを言う。」 

中国と香港行政府が深く勘違いしているのは、「一国二制度」は中国が香港に与えた「恩恵」でもなければ「特典」でもないことです。
香港に民主主義と自由を与えることは、中国政府が国際社会に誓った「義務」、あるいは「約束」なのです。
再度確認しておきます。

1984年12月19日「香港問題に関する英中共同声明」
第一付属文書
十三 香港特別行政区政府は法律にもとづき香港特別行政区の住民その他の人の権利と自由を保障する。香港特別行政区政府は、香港の既存の法律に定められている、人身、言論、出版、集会、結社労働組合の組織と参加、通信、旅行、移転、罷業、デモ、職業選択、学術研究、信仰の自由、住宅不可侵、婚姻の自由、自由意思による出産の権利を含む権利と自由を保持する。

一読すれば判るように、中国は英国との間で言論・出版・集会・結社・集会・デモ、ストライキなどの権利といった民主主義的自由のすべてを保証しているのです。
これが「一国二制度」の神髄であって、これこそが条約の根幹です。
これを遵守する義務を中国政府に、そしてそれを誠実に保証する義務を香港行政府に課しています。
いいですか、これは国際条約上の義務であって、恣意的に中国が改変できないのですよ。
それを中国は無効にしようとしています。

今回、中国が勝手に通した国家安全法第15条は、「人民民主主義専制政権を転覆、またはそれを扇動するいかなる行為も防止・阻止し、法に基づいて処罰する」ことを定めています。
ここで言う「人民民主主義政権」とは、「最も広範な人民の代表である中国共産党政権」のことです。

この国安法は、この共産党政権の安全を損なうような、民主主義制度を求めるあらゆる活動をすべて「違法行為」として処罰の対象としています。
いや、それだけに止まらず、国安法にはそのような民主活動を未然に防止することすら含まれています。
いわゆる予防検束です。

ただデモをすることが処罰されるだけではなく、それを準備し、企図するだけで予防検束の対象となります。
ここまで認めてしまっては、該当デモだけではなく民主活動家の「存在」それ自体を逮捕拘禁することが可能となります。

習政権は、今までの共産党主流だった共青団派閥や江沢民の上海派閥と無関係に誕生した脆弱な基盤しかもたない政権でした。
それがゆえに、習はミニ文革とでも言うべき反腐敗闘争を強引に展開し、これらの派閥の大物政治家を逮捕してきました。
裏返せばきわめて脆い政権基盤しかないために強権発動せねばならなかったのです。

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朝日 江沢民前総書記(右)と胡錦濤総書記

共産党4中総会は、「党中央の権威と集中統一指導を擁護する制度を整える」とする決定を採択しましたが、このよう権力集中をわざわざ書き込まねばならなかったのは、権力基盤が薄いためにほかなりません。
昨日、「指桑罵槐(しそうばかい)」という中国人を解くキイワードを紹介しましたが、今回の国安法において「桑」に当たるのが香港だとすれば、「槐」に相当するのが共青団や上海閥です。

「習氏はさらに、言論統制が比較的緩かった胡錦濤前国家主席時代に活発な動きをみせた民主活動家や人権派弁護士を相次いで投獄。新疆ウイグル自治区でも宗教弾圧に反対するウイグル族らを「テロリスト」として摘発し、「職業技能教育訓練センター」には100万人以上を強制収容したとされる」(産経前掲)

習は香港民主闘争が燃え盛るのは、民主化に甘々だった前任者の胡錦濤のせいだと考えています。
オレは胡錦濤の尻ぬぐいをさせられているだけだ、ここで香港を締めれば、最大の敵である胡たち共青団派に痛打を与えられると見ています。
もちろん習の眼中には国際社会なんてコジャレたものはなく、唯一あるのは泥臭い共産党宮廷劇だけなのです。

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さて、今後どうなるでしょうか。
米国は、中国と対決の姿勢を強めていき、香港人権法を適用することにためらいはないでしょう。トランプは記者との座談の形式でこのことに言及していました。

「後藤達也(日経新聞記者)‏ @goto_nikkei
トランプ会見③
・米投資家を保護するため、中国企業の米国上場についての研究をワーキンググループに指示。
・中国は香港の安全保障で、1984年の中英共同宣言を明確に違反
・香港への優遇措置を取り消すプロセスに入るよう指示
・香港への旅行勧告を改定する。
・香港の自治権への侵害に関与した香港当局者に制裁措置

ロイターも同様の記事を配信しています。

[ワシントン 29日 ロイター] - トランプ米大統領は29日、香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした。香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗する。
トランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で、中国が香港の高度な自治に関する約束を破ったとし、香港国家安全法制定は香港や中国、世界にとって悲劇だと批判。「香港に対する優遇策を撤廃する措置を取る」とし、香港の自治の阻害に関与していると見なす人物に対し制裁措置を導入すると表明した」(ロイター5月30日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce9d7c06fca5413a20c3abf2c93ca86ad05366ba

また、トランプは中国と事実上の断交に等しい政策を打つと言われています。

「米政府が中国人留学生の学生ビザ(査証)取り消しを計画していることが、関係筋の話でこれまでに明らかになっている。米国の大学院で学ぶ中国人3000─5000人に影響が及ぶ可能性があるという。
トランプ氏はまた、米国民が中国企業に投資するリスクを回避するための方法を検証すると表明。「投資会社は、共有する規則の下で運営されていない中国企業に投資する不当な隠れたリスクに顧客をさらしてはならない」とし、政権内の金融市場に関する作業部会に「米国の投資家保護を目的に、米株式市場に上場する中国企業のそれぞれの慣習」を検証するよう指示したと明らかにした」(ロイター前掲)

ただトランプは香港に投資している米国企業にも配慮しており、どこまで香港民主派を守るれるか不透明です。

「トランプ大統領は厳しい姿勢を示しながらも、中国との対立が一段と精鋭化すれば、難航した協議の末にようやく得られた第1段階の通商合意が覆されると認識しているとみられる。香港には約1300社の米企業がオフィスを構え、約10万人を雇用。大統領はこうしたことにも配慮しているとみられる。」(ロイター前掲)

一方トランプよりもしがらみの少ない議会のほうがより強硬から、満場一致で人権法は適用されます。
民主党がこの香港の民主派に対しては、トランプよりも強い姿勢で望んでいるためです。

これらの制裁で香港の特権的地位は剥奪され、香港を使ったドルの獲得は不可能となります。
しかし、そのていどのことはとっくに習は想定済みであって、国安法を準備する段階でそのていどの障害は百も承知二百も合点のことにすぎません。

中国は現時点で、米国は米中貿易戦争以上のことを仕掛けられないとみています。
つまり関税引き上げ、ファーウェイなどの通信産業のいっそうの排除ていどのことしかできず、ならば大中華共栄圏で対抗してやるまでだと考えているはずです。
ただし、共栄圏づくりのための仕掛けだった一帯一路が空中分解寸前で、今や不良債権の山と化したことが、当初の思惑と大きく違った点かもしれません。

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しかしここまで至っては、習に選択肢は二つしかありません。
このまま強い国産社会の抵抗を覚悟で、強権発動し、香港に第2次天安門の再現をするか、あるいは自由主義に屈するかです。
後者を捨てた以上、習は早ければ次の日曜日に予定される民主派デモに対して血の雨を降らせ、おびただしい逮捕で臨むことでしょう。
彼らは本土に移送され収容所に送られることになることでしょう。

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ここで焦点は、中国が人民解放軍を投入するかどうかですが、現時点ではわかりません。
する可能性もあります。その場合、香港と大陸を結ぶ唯一の道路を封鎖し、通信も遮断して密室状態を作り出します。
外国人記者は全員を予防検束し、国産社会から見えなくした上で大虐殺をするでしょう。
ただ、香港は第2次天安門事件の舞台となった北京と違って街路が複雑なので、そうとう手こずるはずです。
長引けば長引くほど中国に不利になります。

次に考えられるのは、香港警察の制服を着せた武警や人民解放軍の兵士たちを使うことです。
むき出しの人民解放軍ではなく、「警察」の顔した軍隊のほうが言い訳がしやすいので、こちらを使うかもしれません。

いずれにしても、香港の最後の戦いが始まろうとしています。

Save  Hong Kong! 

 

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コメント

米国はもちろん猛反対してますし、フランスのマクロン政権どころか「パンダハガー」で儲け捲りの先頭だったドイツのメルケルまでチャイナ批判をしています。

が、こと香港に関しては英国との約束があるはずなのに、自ら新型コロナ感染を経験しているボリスが何故か大人しい!
一番怒るのは英国なはずなんですけどねえ。悪役はトランプのアメリカに任せたのでしょうか?
あの国の政治も歴史的に魑魅魍魎です。。

昨日はご質問に答えて頂きありがとうございました。解説で詳しく理解出来ました。この件に関しては質問を打ち止めとさせて頂きます。香港では大変なことが起きていますが、国家安全法がもし国内の政権基盤を強めるためにやっているのであれば台湾や尖閣諸島の情勢はどうなっていくでしょうか。尖閣諸島では47日間連続で公船が侵入し、海保の船を追い回しているようです。中国は今回のコロナ渦のどさくさ紛れに他国に対して強硬姿勢をとっていますが仮に尖閣や台湾で有事を想定した場合、沖縄の海兵隊は出動してくれるのでしょうか。アメリカがコロナで混乱しているときなので少し心配している側面があります。自民党の有志の方が尖閣諸島に船だまりを作って海洋自然調査団を派遣させて環境保全活動したり、海保の船を大型化してレーダーを無力化させるための装備を置くといっていっていますが自衛隊と海保だけで守れるのでしょうか。自衛隊と海兵隊の連携はどうなっていくのでしょうか。さらに言えば沖縄の玉城知事が万国津梁会議という諮問機関の提言を受け取っていてその提言の中には沖縄の海兵隊は辺野古ではなく、本土や国外に分散させればいいという提言がありました。詳しくは外国人特派員委員会で新外交イニシアティブの中心人物である野添文彬氏と柳沢協二氏が共同で会見をしていたのがyoutubeでアップされていたのでぜひありんくりんさんには見て頂いて感想を頂きたいのですが、香港や台湾で厳しい事態が起こっているときにこのような芸当が可能なのでしょうか。どうみても玉城知事は沖縄を弱体化させようとしているとしか思えないのですが私は決して香港で起こっている事は他人事ではないと思っているので中国と沖縄問題についてもっと記事にしてほしいです。

shunさんねえ。

これで打ち止めにさせていただきますとか言いながら全く反省も無くまた勝手な「こんな記事書いて!」ですか。要望するならそれなりの礼儀があるでしょう。気持ちは分からんでも無いですけど、物凄い依存症ですね。新しい嫌がらせか?
んなもん、他でいくらでも調べろとしか。
管理人さんはバリバリの現役農業者であって、毎日これほどの記事をとてつもない労力とリサーチに基づいて書いています。

あと、読みにくくてどうしようもないから、改行と句読点の使い方くらいおぼえような。。

トランプさん本気出してきたのしょうか。

トランプ大統領、中国に対する前例のない対抗措置発表
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef66abc7189389e995fd0891fd73b57af9fe8f4b

中国の言いなりと散々非難してきたWHOに対しても
「米、WHOとの関係解消 トランプ氏が表明」
https://news.yahoo.co.jp/articles/608d38fe4d4f3d9be614ca5feb4c55529db6cf3b

それにつけても我が知事の能天気なこと( ;∀;)
「まず、中国が沖縄県を侵略している事実はありません。尖閣の状況については海上保安庁が我が国の領土・領海を守るため鋭意対応しています。」
https://i.imgur.com/rL9sfOT.png

県民である離島の漁師が実害にあってるのに、県民を守る意志はあるのか。
香港をみて中国に脅威を感じない者など信じられない。現在争われている県議会選挙の争点にすべき。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/576123

 李克強は同法の導入を「一国二制度を長く続けるため」としていて、その意味は「抗議デモや反対集会の頻発が香港の正常な統治を危うくしている」と言いたいワケです。
このようなヤクザ者の掛け合いのごとき詭弁がまさに中共弁論術の本質ですが、今回は米国の強固な意思を見誤ってしまったと思います。

本当に注目すべきは、法的に中共から独立した行政体の長であるキャリー・ラム長官の言です。
「国家安全法は香港民の大半を保護する」、「西側の多くの国にも同様の法律があるし、それらの法律は投資家をこわがらせる事はない」とし、「金融センターとしての機能も変わりない」としています。

ラム長官は李のような中共幹部同様、トランプは人権問題に無関心であるし、関税合意や香港在米企業の存在ゆえに香港人権法の施行をしない、あるいは致命的でない一部しか適用させられないとタカをくくっていると思われます。

しかし、今回の大統領選の争点は対中問題になりつつあります。
本音はともかく、バイデンとトランプのどちらが中国により強硬姿勢をとれるか、といった違いが票につながります。
とすれば、トランプはかなり行くところまで行くでしょう。
中共の致命的な点である香港ドル=米ドルの無制限の市場交換を停止する措置まで行くのではないかと思います。

このようなおり、メルケルは6月のアメリカでのG7サミットを欠席するそう。だいぶ中共の毒が廻っていると考えてもいいし、ロシアと近しい位置を確保したい願望もあるのでしょう。
メルケルは気に食わないトランプではなく、米国民の方を重んじて見るべきです。むしろトランプは、議会や米国民の大勢に引きずられでもするように強硬策を打ち出す事になるのだから。

山形さんへ
 私としては議論を活性化させたいという意味で質問させて頂いたのですがいちいち記事しろというのは管理人さんの労力を考えれば言葉遣いが乱暴で失礼でした。申し訳ありませんでした。
 その上で山形さんは私がした個別の質問に対して自分で調べてくださいと仰っているのですが私が皆さんにお聞きしたかったのはネットや本を調べれば分かるような豆知識ではなく皆さんの政治的な意見や見解です。
 例えば香港問題や尖閣問題についても、香港で自由と民主主義を守るためにデモが起きているとか、尖閣で中国の公船に追い回されたなどといった情報は調べれば分かる事実です。しかし、先日も書いた通り中国に対して自由や民主だけで国が守れるかというのは純粋な思想の問題であり、見解が分かれるところだと思うのです。さらに尖閣問題についても海上保安庁の警備艇を大型化することがいいのか、対潜ミサイルなどを海自が強化することが良いのか、島嶼防衛に空母がいるのか、いらないのか、海兵隊はいるのかというのは意見が分かれるところだと思うです。私は戦力を分散させ基地周辺の住民負担軽減ために空母は必要だと思っていますが、そういった皆さんの考え方を知りたいと思っています。なのでいつも投稿が疑問調になってしまうのです。中国や香港と我々がどのように付き合うべきなのか、山形さんと考えを深めることができれば幸いです。

儒教で頭ガッチガチの中共的思考では、中華は宇宙の中心にして、
その中華を統治している中共こそが人類最高峰の政府である事を
証明しており、中共のする事なす事はすべて正しい、となります。

国際法なんて、中共にかかれば蛮族共のたわごとです。国境の概
念なんてもんは、中共が決める国境が全てです。人権なんてもんは
中共が規定するものであり、自然に個人に備わっているものとの主
張は野蛮人どもの世迷い事だとされますわ。

中共から見たら、米国なんぞたかが300年にも満たない若造の国で、
4000年の統治の歴史を誇る栄光の大中華さまをナメんなよが本音
で、こりゃマジ、第二期冷戦に突入ですわ。(現実現時点では国力の
差がありますが、中共の革命魂でなんとかするでしょう)

そうすると、日本の南西諸島方面はアブナイのでは?と危惧します。
力(狡猾な外交とそれをバックアップする武力)が無いと押し切られる
ので、核を持たない日本は足元見られてジワジワと侵略されそう?
「テメェー中共、日本の国境をまたぐなんて国際法がゆるさんぞ!」
と言ったところで、「前に大東亜共栄圏などと言って、ワシらの国を
侵略したクセに何言うか!今度はコッチの一帯一路の番じゃい」と
言われるのがオチですわ。儒教国の時間は無限です、オバマさんと
広島の被爆者との抱擁みたいなことはありえません。

なんかもう、マルクスの野郎を引きずり出して、「お前、お前のせいで
こんなんになってしもとるんよ!75億人全員に土下座しろ」と言うしか、
気が収まりませんわ。


風雲急を告げてきました。
南シナ海、一帯一路、台湾、アフリカ政策すべてうまく行っているよう見えていました。トランプ大統領の登場で暗雲が立ちこみ始め、新形コロナで四面楚歌状態になってしまいました。中国も図に乗ってやり過ぎた。
貧すれば鈍する。ならば香港潰して西側と縁を切るつもりでしょうかいまの習政権は、自分が蒔いた種とは言え、進むも地獄退くも地獄ですからね。香港潰せばドルが調達出来なくなり貿易に支障が出ます。となると日本の役割が重要になる。その日本は習近平を国賓で招待するしないで揉めています。経済を中国に依存し過ぎた付けがもろに来ています。西側諸国が中国包囲網を敷く現在、日本も非常に難しいかじ取りが要求されています。今までの様にアメリカとも中国ともうまくやりたいは難しいと思います。

何故か、共産党政権は同じ失敗を繰り返しますね。
すなわち、国内粛清、周辺国への侵略膨張を経て収縮あるいは分解していきます。もうずいぶん前ですがマルクスを齧ったことがありますが、マルクスは共産主義は高度に発達した先進国でしか成立しないと説いたのですが、実際には貧しい発展途上国で共産主義は誕生した。
出発点から間違っているのですから、失敗するのは自明の理ですね。

shunさん。

無理くりにもほどがあります。議論を活性化したいならここやその記事では無いでしょう。
あなたがやってることはただのネットストーキングですよね!
そんなことも分からないのかと。

んじゃ、海保と空母配備する自衛隊の強化策と、具体的にいかにして予算を数倍にしながら人員を確保し練度を維持した上で兵站をどうやって維持させるつもりなのか?
姑息な戯れ言はお腹一杯ですから、やはり他の掲示板にでも行けば良いのではないかと。

1人でも多くの香港人の命が守られることを願っています。
英国は返還前の香港生まれ290万人まで旅券の発行拡大の意向を発表しました。日本語では木村正人氏の個人記事で読めます。
ロイター日本版は他国版より薄い記事で、日系のメディアで香港の扱いは本当に低いです。
親がこの旅券を取得して返還後に生まれた子どもも追随できるのかは分かりませんし、英国内で移民流入の元になると反対する向きもあるそうなのですが、一枝の助けとなるのではと思いました。
shunさんお書きの日本の防衛策については、ルトワック氏の提唱する「使えるコンパクトな武器をたくさん持て」を私は支持しています。
ちょびっとしか持てない弾薬の置き場で大騒ぎしている中、空母より実現性が低いかもしれませんが。

20200531 相模吾です。 12周年とのことで過去記事を読み返しています。当時はブログ主も都度反論や再解説を頻繁にコメント欄に書いていました。『余情半』氏のユーモアあふれるコメントや『ゆっきんママ』との掛け合いも楽しいものでした(皆様お元気でしょうか)。そういえば『山形』さんも長いお付き合いですね。でも山形さん「よそのブログへいけ」はないと思いますよ。
このブログの良さは反対論であれ,異説であれ掲載するブログ主の度量の大きさではないですか。地域・日本・世界へと視点も視野も広がり、問題も複雑になって記事の正確さや精度にかけるブログ主の大変な労力は誰しも理解できる。皆さんのコメントがブログ主の負担軽減になることを望んでいます。

shun様

文章を書くとき、起承転結が基本です。
あなたは、ただ思いつくままに文章にしているだけで、あなたが何を言いたいのか分からないのです。今回のテーマは香港です。

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