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2020年5月26日 (火)

中国外交官が「戦狼モード」になったわけ

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中国は分かりやすい国です。
分かりにくいのはアチラさんが内部分裂を起こしてポジションによって得手勝手なことを言うからで、基本は単純です。
要は、参ったチャイナは喚くから判ります。
情勢が不利に傾くと、今まで大人然としていた仮面を脱ぎ捨てて、やにわに「戦狼」モードに突入してしまいます。
この「戦狼」とは、チャイナの国営メディアが名付けたランボーのような剛力の戦士のことだそうで、目下中国はこの「戦闘モード」に入っています。
ただし口だけで、戦争を仕掛けてくるという意味ではありませんから、ご安心を。

たとえば、この間、中国の外交官が世界各国で中国外交官が人が変わったように、外交官らしからぬ非友好的振る舞いを見せ始めました。
ウォールストリートジャーナルは、こんな中国外交官に呆れたようにこう書いています。

「中国が世界に対する自己主張を強める中、世界各地の同国外交官らは、相手の大小を問わず、敵への攻撃を仕掛けている」
(WSJ 5月20日『中国の「戦狼」外交官、戦闘モードに入る 』
https://jp.wsj.com/articles/SB10571912443155804525404586395022988049988?shareToken=st411348d3c0cd4944b05b702ee6ef064f

これが米国相手ならいざ知らず、新型コロナくらいしか紛争案件がないヨーロッパや、アジアの親中国とみなされてきたスリランカでもこの調子です。

「中国の駐仏大使は、フランスが中国の利益を侵害した場合には争いも辞さない立場を表明し、その後、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)をめぐってホスト国のフランスと言い争いを開始した。
中国の在スリランカ大使館は、フォロワーが30人にも満たないツイッター上の活動家に対し、中国政府のパンデミック対応の素晴らしさを豪語した。中国政府は、チェコ・プラハ市の市長と台湾問題で争った後、プラハ市フィルハーモニー管弦楽団の中国全国ツアーをキャンセルした」(WSJ前掲)

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まだ蜜月時代の2019年3月にフランスで会談した仏マクロン大統領と独メルケル首相、中国の習近平国家主席 日経ビジネス

外交官が一般人のツイッターに怒ってみたり、コンサート訪問をキャンセルしてみたり、まぁなんて大人気ないこと(笑)。

中国ベッタリだったフランスは、自国の感染爆発を受けて、自分がかつてウィルス研究施設P4を中国に提供したことを悔いて、このような対応を見せています。

「欧州経済は外需でもインフラ投資でも中国への依存度が高いため、これまでは多分に遠慮があったが、新型コロナの感染拡大を受け、風向きが変わりつつある。
4月、フランスのマクロン大統領は厳しい言葉で中国を批判した。英フィナンシャル・タイムズのインタビューで「中国がこれ(新型ウイルスの流行)にうまく対処していると、バカ正直に言ってはいけない」と語った。(略)
だが、新型コロナで国家が「戦争状態」(マクロン大統領)になり、多くの死亡者を出したため、発生源である中国に対してより厳しい姿勢を鮮明にしている 」(日経ビジネス5月8日)
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00122/050700021/

ヨーロッパ最大の親中国のドイツですら、メルケルがこんなことを言い出す始末です。

「ドイツ経済を支える自動車産業はその象徴で、独フォルクスワーゲンの全世界での販売台数のうち約4割を中国が占める。メルケル首相もこれまで非常に慎重な発言に終始してきたが、さすがに今回は苦言を呈さざるを得なかった。 メルケル首相は20日、記者会見で「中国が新型ウイルスの発生源に関する情報をもっと開示していたなら、世界中のすべての人々がそこから学ぶ上でより良い結果になっていたと思う」と述べた」(日経ビジネス前掲)

なんのこたぁない、フランスのエアバス、ドイツのフォルクスワーゲン、ついでにいうならうちの国のトヨタが人質にとられているようなもんで、いままで対中発言は口に綿を詰めて我慢してきたが、もう我慢できん、ということのようです。
英国はファーウェイを5Gから排除する方向に転換しました。まぁ、首相を殺されかかったんですから当然です。
ボリスは激怒モードで、状況が落ち着いたら手厳しいリベンジをするでしょう。
あと主要国で、中国批判を封じているのはうちの国ですが、これにはまだ時間がかかりそうです。
なんせ自民党と財界主流、連立の公明は親中派で占められていますから。
菅さんと首相でも温度差がまるで違います。

一方、発展途上国はと見ると、スリランカのちっぽけなSNSにまで中国大使館が噛みついて呆れられています。
空港や港まで借金のカタでとりあげた国ですが、今回の新型コロナで立ち行かなくなっています。
この返済不能状況は、スリランカにかぎらず、一帯一路で多額のカネを貸しつけたほぼすべての途上国に共通しています。

中国は今まで、習の途上国訪問のたびに大盤振る舞いをしてきました。
たとえば2018年7月の訪問ではこんな調子で手形を切りまくっています。

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信用の裏付けがなく、返済できなくても、鉱山、空港、港湾をカタにしているから取りっぱぐれがないと思ったようです。
まさに街金のカードローン顔負けのやり口ですが、これが一帯一路のほんとうの顔で、特に資源を狙ってアフリカ諸国に投資されました。

「アジア・アフリカ諸国の習近平国家主席は25日までの中東・アラブ首長国連邦(UAE)とアフリカ3カ国への公式訪問で、経済圏構想「一帯一路」を旗印にインフラ整備などの経済支援を相次いで打ち出した。ただアフリカ諸国の政府債務が膨張する中、中国マネーへの過度な依存は事実上の「植民地」化につながるとの見方も出ている」(産経2018年7月25日 上図も同じ)

この巨額な放漫貸し付けは、中国の外貨準備にも大きな影を落としてきました。金融負債が天井知らずになってしまったからです。

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「一帯一路は中国のマネーパワーによって推進される、とは一般的な見方なのだが、だまされてはいけない。上グラフを見ればそのパワーは張り子の虎同然であることがはっきりする。
外貨準備など中国の対外資産は外貨が流入しないと増えない。流入外貨をことごとく中国人民銀行が買い上げる中国特有の制度のもと、中国当局は輸出による貿易黒字拡大と、外国からの対中投資呼び込みに躍起となってきた。ところが、2015年以降は資本逃避が激しくなり、最近でも3000億ドル前後の資本が当局の規制をかいくぐって逃げている」(田村秀男2018年9月8日) 

しかし、それでも新型コロナ以前は、習は泰然としていられました。
その秘密は、資金援助はいわゆる「ひも付援助」で、融資するのも中国国有銀行、受註者も中国国有企業、現地で働くのも中国人だったからで、決済が元でまかなえると踏んだからです。
「負債はすべて現地政府に押し付けられ、しかも全額外貨建てとなる。中国はこうして「一帯一路への支援」を名目に、外貨を獲得するという仕掛け」(田村前掲)だったからです。

途上国にとってはチャイナからの借金はGDPの過半を占めるものとなった理由は、いい加減な返済計画でも元建てだったことにあります。
通常の先進国の借款はドル建てですが、中国のみ元建てでいいと言われたために、一気になびいたのです。

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「外国企業は「ドルでよこせ」と要求するだろうが、中国企業なら人民元で構わない。グラフの国内総生産(GDP)を見ても、融資を受ける国の経済力は弱く、人民元でなくてもカネは欲しい。人民元建て債務返済に縛られる政治的代償を払う羽目になる」(田村秀男2017年5月19日)

結果、それは開発途上国が一斉に政治的に中国に従属することへとつながっていきました。
それが端的にあらわれたのが国連です。
一国一票の国連機関はみるみる中国一色で染まっていきました。
たとえばWHOのような国際医療機関においてすら、テドロスのようなかつてテロ組織に属していた疑惑のある者すら事務局長の椅子に座れたのは、ひとえに途上国票田は中国の指定席と化していたからです。

この中国のビジネスモデルが狂いだしたのは、新型コロナの世界的感染からでした。
アジア・アフリカ・中南米の途上国は、ガン首を並べてもう鼻血も出ませんと北京に泣きついてきたのです。

ニューヨークタイムス(5月18日)はこのように述べています。
(原文英語 "Poor Countries Borrowed Billions from China. They Can’t Pay It Back."   『貧しい国々が中国から数十億を借りた。しかし彼らはそれを返済することができない』)

仮訳「コロナウイルスが世界中に広まったため、パキスタンの外相は先月、北京のカウンターパートに緊急の要請をして電話をかけた。国の経済は急落しており、政府は数十億ドルの中国の融資を再編する必要があった。
同様の要求は、キルギス、スリランカ、およびアフリカの多くの国から北京に殺到し、借金の再編、返済の繰り延べ、または今年予定されている数百億ドルのさらなる融資を求めている。
現在、世界経済が減速するにつれ、国々は北京にお金を返済することはできないと言い始めた。
中国は難しい選択に直面している。これらの国々へのローンを再構築したり、また許すならば、それは自分も経済の減速で苦しんでいる中国の人々を激怒させるかもしれない。
しかし、中国のパンデミックへの対応をめぐってすでに多くの国が北京に腹を立てているときに返済を要求すると、世界的な影響力の喪失は避けられない可能性がある」(NYT前掲)

返済が元建てであろうとドル建てであろうと、ないものはない、払えないのだから、なんとか救済してくれ、という悲鳴がすべての貸し付けを行った国々から噴出したのです。
これは習にとってまったくの想定外だったはずです。彼は先述したように二重の安全装置をかけていました。
ひとつは元建てだから中国の外貨を圧迫しない、もうひとつが鉱山資源や港湾の現物のカタを押えてある、というわけで野放図に貸しまくっていたわけです。

よもやすべての案件が、しかも一挙に支払い不可能になるなんてありえないと思っていたのでしょうね。
お気の毒。そのありえない悪夢が現実となってしまいました。
NYT前掲記事によれば、中国の途上国向け融資額は実に5千200億ドル(約60兆円)、世界銀行よりも大きいにもかからわず、これがこの数年で一気に振り出されています。信じがたい規模の放漫貸し付けです。
ところがそのプロジェクトのすべてが停止し、再開の見込みがたたないとするとどうなるでしょうか。
放漫貸し付けが必ず陥る不良債権の山、それも富士山並の高山です。

しかもあろうことか、今までさんざんエアバスやワーゲンを買ってやって恩を着せていたお得意さんのヨーロッパまでもが、コロナ禍で牙をむきだしたのですから、中国はとうとうブチキレてしまいました。

カネの切れ目が縁の切れ目。
繰り延べなんかもってのほかだ、なんて言おうもんなら途上国の反乱が起きるでしょうし、それはいままでカネををバラ撒くことで作ってきた「友好国」が一挙にガラガラと崩れる事になってしまいます。
世界の街金中国の終焉、すなわち中華共栄圏の崩壊です。

これが環球時報が公然とけしかけている、世界各国の中国外交官の「戦狼モード」突入の原因です。
そして当然のことながら昨日とりあげた香港への国家安全法の強制も、習に心理的余裕があれば、なにもこんな世界各国から糾弾を浴びているまっ最中を狙わなかったでしょうに。
一杯一杯なんですよ。なにせ習の看板政策でしたからね。
仮に一帯一路に失敗すれば、共産党内ではただ済まないはずです。

というわけて、中国はピンチになるとキレる国だということを覚えておきましょう。
一帯一路の破滅、これは中国経済と政治体制に大きな衝撃を与えることでしょう。

 

緊急自体宣言が終了しましたので、今日で感染状況報告はいったん終了します。

●国内感染状況(5月25日0:00)
国内感染者16581
退院13612
入院治療を要する者2121
重症者165
死亡830
確認中21

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コメント

ロイターによれば、王毅外相は24日の会見でアメリカに向けて、「中国に対してあまりに多くの嘘をでっちあげ、あまりに多くの陰謀を画策している」「これ以上貴重な時間を無駄にすべきではない」「助け合うべきだ」と述べたとの由。
「助け合い」について、感染対策と併せてマクロ経済対策での協調が必要だとも発言したそう。
時間を無駄にしていられないのは中共だということですね。

香港の自治が保たれているからアメリカは香港ドルをドルにペッグさせてきたわけで、香港の自治が失われたと判断すれば、ペッグを外して自由貿易港・金融センターとしての中共にとっての旨味を奪うこともできます。
実際にアメリカがそこまでやることになるか、匂わせで済ませられるかは私にはもちろん分かりませんが、アメリカ国内法の裏付けは既にありますから、怒りモードが不可逆の流れの中、今後の選択肢のひとつには入っていると思われます。
少なくともアメリカにはどう選んでいくか悩む時間はあり、余裕がなくなってきてきるのは中共なのでしょうね。

それならば天安門の奇跡再びとばかりに一時的に日本にすり寄って国賓来日が進めやすい雰囲気作りをすればいいのに、全く逆の尖閣を自国領土宣言を公式にするという取り返しの付かない悪手を打ってしまいました。
これでは日本国内の親中派も迂闊な事は出来ないでしょう、そこまでバカではないと信じたい。

とにかく国内を抑えるために「強いキンペー体制」をアピールすべく強引で性急で雑な手段は今後も治まる事なく継続されるでしょう、ほぼ同時に目立つようになったあまりに頭の悪い雑なネット工作の横行も偶然ではないと思います。
そのようなものに振り回されないようリテラシーを日々意識して情報を収集して行きたいですね。

 高橋洋一さんが仰っていたのですが、中国との交渉は相手が単純だから何を求めているのかとてもわかりやすい。相手がギャーギャー言っているのは都合の悪いとか不利な事だからすぐに分かる。
 それに対してアメリカはなかなか老獪で、こっちに一見有利な事を提案してきて、それに合意して蓋を開けたら往々にして「ああ、しまった、やられた!」みたいな事になるそうです。

 毎度毎度ですが、都合が悪くなって、まっとうな理屈で言い返せなくなると、すべてかなぐり捨ててキレて喚き始める。単純でわかりやすいのは結構ですが、今となっては力を持っているのでかなり面倒な相手です。

中国も、差し押さえた担保が無価値ではどうしようもないですね。

中国自身はまだ耐えられるとしても、そこそこ規模の大きい発展途上国が債務不履行に陥ったら、大変です。
きっと中国に弱みを握られているので、日米などに助けを求めることもできず、破綻まで一直線でしょう。

最後は日本が追加出資するIMFが助けるのでしょうけれど。

中国にとってそのシナリオを防ぐには、日本を一帯一路に組み込む以外にはないように思えます。
今流行している芸能人まで動員した政権批判は、その必死さの表れではないでしょうか。

いつも情報提供ありがとうございます。

他のブログで拝見しましたが、コロナの目的は香港でばら撒き、
デモができないようするためだったというのは案外本当なのでは?
とおもいます。
感染拡大すれば集団デモもできなくなりますし、都市封鎖すれば
やりたい放題できる。
それを間違って武漢で漏らして、自国だけの被害に止めず春節を
利用して世界へばら撒いた。
そんな展開だったのではないでしょうか?

あと、中国って「千と千尋の神隠し」のカオナシっぽい
(また、アニメネタで恐縮です)。
経済力を失い、カオナシのように大人しくなれば
よいのですが。。。

キレキレの中国側に、昨日安倍首相は米国と歩調を進めていく発言でちょっとだけ小石を投げました。
日本側がかぶせられる圧力としては、台湾とガンガン仲良くしてみせる事です。
お互い様で帰還便に日台人を同乗させているニュースなどをどんどん発信していく。国内メディアの扱いは薄いですが政府が公式で日本語英語中国語で呟けば良いです。
米台で進める半導体関連にも積極的に噛んでいく。
こうやって国際社会で華人が各国と手を携られるんだね、という実例を示しつつ綺麗事を並べていつまでも大陸とはビザなし渡航を解禁しないでいるべきです。

私も往年のアニメネタを使って言うと、現在の中共がパニクってるよう
な行動をとっているのは、「坊ちゃんだからさ」となります。習近平さん
の母体も太子党であって、中華人民共和国建国の英雄達の子供達
の組織なので、英雄達の威光の元で力を蓄えてきたのです、「親の
七光り」とも言います。

旧大日本帝国で言うと、日清戦争・日露戦争・第一次世界大戦と、チ
ョンマゲ・ハラキリの野蛮な後進国だった日本が近代国家として全国
統一を成し遂げて、あれよあれよと言う間に世界列強の一角として台
頭、それを可能にした強兵の旧大日本帝国陸海軍の威光はイヤが
上にも高まった。しかし、その後はご承知のごとく、陸軍大学校などを
卒業したエリートが軍中枢を占めるようになると軍人バカが増えて、
その軍人バカの上官に気に入られようとする下士官の軍人バカども
も増えた。けれど、栄光の大日本帝国陸海軍の前では「お前ら只の
軍人バカだ」と言える人はいなかった。言ったらマジ殺されるような、
そんな状況だった。

坊ちゃん達はまずカッコが第一です、建国の英雄の誰それの子孫で
あるという正当性を強調したいので。さらに、儒教国ではメンツが何
より大事ですから、中共ではガッチガチの序列バカが大勢いるハズ
です。「序列何番」こそが中共の最高行動原理です。なにやら最近
ギャンギャン言ってる中共の外交ヤクニンは、「ここぞ出世のチャンス
だぜ、ホレ、ボクって狼みたいに勇ましいでしょ!」と、かつての声
だけバカでかいバカ軍人に似ていますわ。言ってる内容はスッカラ
カンでも、勇ましく見えればバカ上層部が「おう、ようやっとる、今度
序列を上げてやるわ」と思ってくれるからです。

子供の頃見た『ガンダム』って、現在の中共組織の本質を描いてい
たんだと感心しますわ。アニメのように、あと一年でケリがつけばいい
のに・・

 どうやら、今の中国に良い材料はないようですね。
あらゆる機会を捉えて事を成そうとする中共のやり方も、医療機器・マスク外交ではミソをつけたし、香港問題でも大失敗になると思います。

天安門の頃と違って下っ端官僚だけでなく、国民や一般党員にも大国意識が横溢してます。
習の権威主義と民衆的大国意識が合致した結果が、これから中国の命取りになる気がします。

台湾問題において、中堅以下の軍人らは大衆に「この機を逃さずに台湾を武力統合すべき」との与論を焚き付けました。
すると、軍事委員会の大物の喬良は「米国の戦力をあなどるな。台湾は現代中国の優先課題ではない」とか、「台湾問題は内政でなく、中米問題だ」などと、これまでの中共の主張の真逆の事を言い出してます。
理性派の喬良が習に反旗を翻すはずがなく、これが限界を見据えた習近平の本音なのかもしれません。

私が習なら、在米華人を総動員してトランプ再選阻止に全力をあげつつ、突破口としての日本国賓訪問を急ぐでしょう。
トランプは就任以来最高の支持率を叩き出してはいますが、大統領選においてはかなり不利な状況が続いています。
中共や習にとって、その二つが一縷の望みなのだと思います。

米国内では、むしろ中国系反共団体のネット放送「新唐人TV」が中国政府批判で活発に宣伝活動してますね。YouTubeにやたらニュースがアップされてきます。
あそこのチャンネルは震災の時なども「日本人は素晴らしい!」とやたらと持ち上げ過ぎて来てちょっと気持ち悪いです。震度とマグニチュードという基本的なとこを間違えて流し「贔屓の引き倒し」を全力でやってくれたり。。

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