中国外交官が「戦狼モード」になったわけ

中国は分かりやすい国です。
分かりにくいのはアチラさんが内部分裂を起こしてポジションによって得手勝手なことを言うからで、基本は単純です。
要は、参ったチャイナは喚くから判ります。
情勢が不利に傾くと、今まで大人然としていた仮面を脱ぎ捨てて、やにわに「戦狼」モードに突入してしまいます。
この「戦狼」とは、チャイナの国営メディアが名付けたランボーのような剛力の戦士のことだそうで、目下中国はこの「戦闘モード」に入っています。
ただし口だけで、戦争を仕掛けてくるという意味ではありませんから、ご安心を。

たとえば、この間、中国の外交官が世界各国で中国外交官が人が変わったように、外交官らしからぬ非友好的振る舞いを見せ始めました。
ウォールストリートジャーナルは、こんな中国外交官に呆れたようにこう書いています。

「中国が世界に対する自己主張を強める中、世界各地の同国外交官らは、相手の大小を問わず、敵への攻撃を仕掛けている」
(WSJ 5月20日『中国の「戦狼」外交官、戦闘モードに入る 』
https://jp.wsj.com/articles/SB10571912443155804525404586395022988049988?shareToken=st411348d3c0cd4944b05b702ee6ef064f

これが米国相手ならいざ知らず、新型コロナくらいしか紛争案件がないヨーロッパや、アジアの親中国とみなされてきたスリランカでもこの調子です。

「中国の駐仏大使は、フランスが中国の利益を侵害した場合には争いも辞さない立場を表明し、その後、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をめぐってホスト国のフランスと言い争いを開始した。
中国の在スリランカ大使館は、フォロワーが30人にも満たないツイッター上の活動家に対し、中国政府のパンデミック対応の素晴らしさを豪語した。中国政府は、チェコ・プラハ市の市長と台湾問題で争った後、プラハ市フィルハーモニー管弦楽団の中国全国ツアーをキャンセルした」(WSJ前掲)

まだ蜜月時代の2019年3月にフランスで会談した仏マクロン大統領と独メルケル首相、中国の習近平国家主席 日経ビジネス

外交官が一般人のツイッターに怒ってみたり、コンサート訪問をキャンセルしてみたり、まぁなんて大人気ないこと(笑)。

中国ベッタリだったフランスは、自国の感染爆発を受けて、自分がかつてウィルス研究施設P4を中国に提供したことを悔いて、このような対応を見せています。

「欧州経済は外需でもインフラ投資でも中国への依存度が高いため、これまでは多分に遠慮があったが、新型コロナの感染拡大を受け、風向きが変わりつつある。
4月、フランスのマクロン大統領は厳しい言葉で中国を批判した。英フィナンシャル・タイムズのインタビューで「中国がこれ（新型ウイルスの流行）にうまく対処していると、バカ正直に言ってはいけない」と語った。(略)
だが、新型コロナで国家が「戦争状態」（マクロン大統領）になり、多くの死亡者を出したため、発生源である中国に対してより厳しい姿勢を鮮明にしている 」(日経ビジネス5月8日)
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00122/050700021/

ヨーロッパ最大の親中国のドイツですら、メルケルがこんなことを言い出す始末です。

「ドイツ経済を支える自動車産業はその象徴で、独フォルクスワーゲンの全世界での販売台数のうち約4割を中国が占める。メルケル首相もこれまで非常に慎重な発言に終始してきたが、さすがに今回は苦言を呈さざるを得なかった。　メルケル首相は20日、記者会見で「中国が新型ウイルスの発生源に関する情報をもっと開示していたなら、世界中のすべての人々がそこから学ぶ上でより良い結果になっていたと思う」と述べた」(日経ビジネス前掲)

なんのこたぁない、フランスのエアバス、ドイツのフォルクスワーゲン、ついでにいうならうちの国のトヨタが人質にとられているようなもんで、いままで対中発言は口に綿を詰めて我慢してきたが、もう我慢できん、ということのようです。
英国はファーウェイを5Gから排除する方向に転換しました。まぁ、首相を殺されかかったんですから当然です。
ボリスは激怒モードで、状況が落ち着いたら手厳しいリベンジをするでしょう。
あと主要国で、中国批判を封じているのはうちの国ですが、これにはまだ時間がかかりそうです。
なんせ自民党と財界主流、連立の公明は親中派で占められていますから。
菅さんと首相でも温度差がまるで違います。

一方、発展途上国はと見ると、スリランカのちっぽけなSNSにまで中国大使館が噛みついて呆れられています。
空港や港まで借金のカタでとりあげた国ですが、今回の新型コロナで立ち行かなくなっています。
この返済不能状況は、スリランカにかぎらず、一帯一路で多額のカネを貸しつけたほぼすべての途上国に共通しています。

中国は今まで、習の途上国訪問のたびに大盤振る舞いをしてきました。
たとえば2018年7月の訪問ではこんな調子で手形を切りまくっています。

信用の裏付けがなく、返済できなくても、鉱山、空港、港湾をカタにしているから取りっぱぐれがないと思ったようです。
まさに街金のカードローン顔負けのやり口ですが、これが一帯一路のほんとうの顔で、特に資源を狙ってアフリカ諸国に投資されました。

「アジア・アフリカ諸国の習近平国家主席は２５日までの中東・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とアフリカ３カ国への公式訪問で、経済圏構想「一帯一路」を旗印にインフラ整備などの経済支援を相次いで打ち出した。ただアフリカ諸国の政府債務が膨張する中、中国マネーへの過度な依存は事実上の「植民地」化につながるとの見方も出ている」(産経2018年7月25日 上図も同じ)

この巨額な放漫貸し付けは、中国の外貨準備にも大きな影を落としてきました。金融負債が天井知らずになってしまったからです。

「一帯一路は中国のマネーパワーによって推進される、とは一般的な見方なのだが、だまされてはいけない。上グラフを見ればそのパワーは張り子の虎同然であることがはっきりする。
外貨準備など中国の対外資産は外貨が流入しないと増えない。流入外貨をことごとく中国人民銀行が買い上げる中国特有の制度のもと、中国当局は輸出による貿易黒字拡大と、外国からの対中投資呼び込みに躍起となってきた。ところが、２０１５年以降は資本逃避が激しくなり、最近でも３０００億ドル前後の資本が当局の規制をかいくぐって逃げている」(田村秀男2018年9月8日) 

しかし、それでも新型コロナ以前は、習は泰然としていられました。
その秘密は、資金援助はいわゆる「ひも付援助」で、融資するのも中国国有銀行、受註者も中国国有企業、現地で働くのも中国人だったからで、決済が元でまかなえると踏んだからです。
「負債はすべて現地政府に押し付けられ、しかも全額外貨建てとなる。中国はこうして「一帯一路への支援」を名目に、外貨を獲得するという仕掛け」(田村前掲)だったからです。

途上国にとってはチャイナからの借金はGDPの過半を占めるものとなった理由は、いい加減な返済計画でも元建てだったことにあります。
通常の先進国の借款はドル建てですが、中国のみ元建てでいいと言われたために、一気になびいたのです。

「外国企業は「ドルでよこせ」と要求するだろうが、中国企業なら人民元で構わない。グラフの国内総生産（GDP）を見ても、融資を受ける国の経済力は弱く、人民元でなくてもカネは欲しい。人民元建て債務返済に縛られる政治的代償を払う羽目になる」(田村秀男2017年5月19日)

結果、それは開発途上国が一斉に政治的に中国に従属することへとつながっていきました。
それが端的にあらわれたのが国連です。
一国一票の国連機関はみるみる中国一色で染まっていきました。
たとえばWHOのような国際医療機関においてすら、テドロスのようなかつてテロ組織に属していた疑惑のある者すら事務局長の椅子に座れたのは、ひとえに途上国票田は中国の指定席と化していたからです。

この中国のビジネスモデルが狂いだしたのは、新型コロナの世界的感染からでした。
アジア・アフリカ・中南米の途上国は、ガン首を並べてもう鼻血も出ませんと北京に泣きついてきたのです。

ニューヨークタイムス(5月18日)はこのように述べています。
(原文英語 "Poor Countries Borrowed Billions from China. They Can’t Pay It Back."   『貧しい国々が中国から数十億を借りた。しかし彼らはそれを返済することができない』)

仮訳「コロナウイルスが世界中に広まったため、パキスタンの外相は先月、北京のカウンターパートに緊急の要請をして電話をかけた。国の経済は急落しており、政府は数十億ドルの中国の融資を再編する必要があった。
同様の要求は、キルギス、スリランカ、およびアフリカの多くの国から北京に殺到し、借金の再編、返済の繰り延べ、または今年予定されている数百億ドルのさらなる融資を求めている。
現在、世界経済が減速するにつれ、国々は北京にお金を返済することはできないと言い始めた。
中国は難しい選択に直面している。これらの国々へのローンを再構築したり、また許すならば、それは自分も経済の減速で苦しんでいる中国の人々を激怒させるかもしれない。
しかし、中国のパンデミックへの対応をめぐってすでに多くの国が北京に腹を立てているときに返済を要求すると、世界的な影響力の喪失は避けられない可能性がある」(NYT前掲)

返済が元建てであろうとドル建てであろうと、ないものはない、払えないのだから、なんとか救済してくれ、という悲鳴がすべての貸し付けを行った国々から噴出したのです。
これは習にとってまったくの想定外だったはずです。彼は先述したように二重の安全装置をかけていました。
ひとつは元建てだから中国の外貨を圧迫しない、もうひとつが鉱山資源や港湾の現物のカタを押えてある、というわけで野放図に貸しまくっていたわけです。

よもやすべての案件が、しかも一挙に支払い不可能になるなんてありえないと思っていたのでしょうね。
お気の毒。そのありえない悪夢が現実となってしまいました。
NYT前掲記事によれば、中国の途上国向け融資額は実に5千200億ドル(約60兆円)、世界銀行よりも大きいにもかからわず、これがこの数年で一気に振り出されています。信じがたい規模の放漫貸し付けです。
ところがそのプロジェクトのすべてが停止し、再開の見込みがたたないとするとどうなるでしょうか。
放漫貸し付けが必ず陥る不良債権の山、それも富士山並の高山です。

しかもあろうことか、今までさんざんエアバスやワーゲンを買ってやって恩を着せていたお得意さんのヨーロッパまでもが、コロナ禍で牙をむきだしたのですから、中国はとうとうブチキレてしまいました。

カネの切れ目が縁の切れ目。
繰り延べなんかもってのほかだ、なんて言おうもんなら途上国の反乱が起きるでしょうし、それはいままでカネををバラ撒くことで作ってきた「友好国」が一挙にガラガラと崩れる事になってしまいます。
世界の街金中国の終焉、すなわち中華共栄圏の崩壊です。

これが環球時報が公然とけしかけている、世界各国の中国外交官の「戦狼モード」突入の原因です。
そして当然のことながら昨日とりあげた香港への国家安全法の強制も、習に心理的余裕があれば、なにもこんな世界各国から糾弾を浴びているまっ最中を狙わなかったでしょうに。
一杯一杯なんですよ。なにせ習の看板政策でしたからね。
仮に一帯一路に失敗すれば、共産党内ではただ済まないはずです。

というわけて、中国はピンチになるとキレる国だということを覚えておきましょう。
一帯一路の破滅、これは中国経済と政治体制に大きな衝撃を与えることでしょう。

緊急自体宣言が終了しましたので、今日で感染状況報告はいったん終了します。

●国内感染状況(５月２５日０:００)
国内感染者１６５８１
退院１３６１２
入院治療を要する者２１２１
重症者１６５
死亡８３０
確認中２１