中国政府、香港に対して国家安全法制定へ

世界全体を巻き込んだ中国発の新型コロナのパンデミックが終わる気配もないにもかかわらず、中国は香港に対して国家安全法を導入すると言い出しました。

【5月22日 AFP】（更新、写真追加）新型コロナウイルスの流行を受けて延期されていた中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）が22日に開幕し、中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する「国家安全法」の香港への導入を検討する議案が提出された。国営新華社通信が伝えた。
国家安全法が導入されれば、中国が香港の支配を強化し、市民の自由がさらに損なわれると懸念されている。香港の民主派議員や活動家は「香港の終わりだ」と反発。米国も、香港の自由への攻撃だとして中国政府を非難している」(AFP5月22日)
https://www.afpbb.com/articles/-/3284278

つまり、中国は香港行政府にこういっているのです。
もうお前ら香港の親中派には任せられない、時間切れだ、オレが全人代で作ってやるから、香港市民に強制的に呑ませろ。

https://newsphere.jp/politics/20191003-2/2/

ところで中国国家安全法とはこのような法律です。

「同法第15条は、「人民民主主義専制政権を転覆、またはそれを扇動するいかなる行為も防止・阻止し、法に基づいて処罰する」ことを定めている。
ここで言う「人民民主主義政権」とは、指摘するまでもなく、「最も広範な人民の代表」であるところの中国共産党による現行政権を意味する。
したがって、この規定に基づき、政権交代につながる民主主義制度を求めるあらゆる活動は、「違法行為」として処罰の対象となることが考えられる。
ここで注意すべきは、同法によって正当化される執法行為の範疇には、そうした活動を（未然に）防止することも含まれていることである。つまり、実際に民主を扇動する活動を行ってはいない国民も、同法に基づく「予防的」取り締まりの対象になる可能性があるということである。
いずれにせよ、この規定は、「国家安全法」に基づき、中国の現行の政治体制、すなわち中国共産党政権の「安全」のために、国民の安全が犠牲にされる場合が有り得ることを示している 」
(角崎信也（日本国際問題研究所研究員） 『China Report』Vol. 1中国「国家安全法」の要点-』)
https://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=252

恐ろしい法律です。日本においてこのような法律など想定することさえ難しいでしょう。
この国家安全法が守ろうとしているのは、一般的な国家を指しません。
共産党は国家すら超える至高の存在であるために、守るべきものは共産党です。
共産党は国を支配するために、彼らの「安全」を脅かすすべてを排除することができます。
その中には、国家が「犯罪」と定めた反政府活動を処罰するだけに止まらず、活動を未然に防止することさえ可能です。

つまり法治国家が発生した犯罪行為を処罰するのに対して、人治国家の極であるこの国は意図しただけで犯罪なのです。
したがって言論の自由などなんの価値もない、踏みつぶすべき「自由主義」にすぎないわけです。

さて香港にはミニ憲法とでもいうべき1997年にできた「香港基本法」がありました。
一国二制度の枠組みを作ったのがこの基本法です。

ところがこの基本法には大きな欠陥がありました。
ひとつは完全な普通選挙が認められていないことです。えっ、去年民主派が地滑り的勝利をしたじゃん、とお思いの方、甘い。
あれは直接選挙で選ばれる区議会選挙にすぎません。

区議会選挙は、香港で唯一認められた直接自由選挙で、全４７９議席のうち４５２議席は、１人１票の直接選挙（小選挙区制）で選出されますから、ほぼダイレクトに「民意」が反映されます。
ところが、国会に相当する立法会は、定数７０のうち直接選挙（比例代表制）で選ばれるのは３５議席のみで、後は大陸とのつながりが深い「職業枠」が握っています。これは親中国の指定席として作られています。
香港政府トップの行政長官は、この職業別団体の代表と立法会議員らで構成する選挙委員会（定数１２００）の投票で選出される間接指名制であり、民意は反映されません。
つまり、いまのままの立法会の仕組みが温存されれば、立法会において確実に親中派は半数を確保でき、行政長官指名でも絶対に親中派が勝てる仕組みでした。

そしてもうひとつが、香港民主化デモによってあぶり出されたもうひとつの欠陥です。
基本法には、中国政府に対して反乱が起きた場合、どのように対処するのか決めがなかったことです。
基本法第23条に政権転覆や国家分裂を禁じた条項があるにはあるのですが、これがトンデモの内容でした。

習から勲章をもらう董建華 自由時報

これは香港の初代行政長官だった董建華(とうけんか)は、2002年9月、立法会（議会）での条例制定を目指していましたが、その内容があまりにも中国ベッタリで、これを認めると香港の言論すべてが否定されてしまうと強い反対が起きてそのままになっていました。

●基本法第23条がもくろんだ違反行為
①中央政府転覆の意図をもって中国と交戦する外国の武装部隊に参加。
②武力によって中国の安定に危害を与える
③扇動的な文書を出版する。

スゴイでしょう。「中国政府転覆の意志」にしても「中国の安定」という概念にしてもどうとでも解釈可能です。
中国政府の出先の香港行政府が「これは中国の安定を損なう」と判断すれば、いくらでも拡大解釈が可能で、しかもその範囲は「煽動的な文書の発行」という言論・結社の自由まで否定することができてしまいます。

おそらく董としては、中国に逆らう奴らは第23条を使って、全員牢獄にぶち込んでやる、実力で歯向かえば殺害もやむなしと思っていたことでしょう。
ちなみにこの董はまだ存命で、民主化デモにいたたまれずに、パンデミックの真っ最中を狙って親中組織を立ち上げています。

「董建華、梁振英の初代・前行政長官や、中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の譚耀宗常務委員（香港選出全人代代表）ら「親中派」の大物政治家が中心となり、香港の立て直しを目指した新たな横断組織が近く結成される」
(アジア経済ニュース2020年4月20日)

当然のこととして市民から「香港の自由を殺すつもりか」と強い反発が起きて、この案を発表した翌年の03年には50万人もの人々が抗議に駆けつける事態にまで発展し、頓挫したまま今に至っています。
去年の激しい香港民主化デモを見ていた中国は、香港行政府に自力で基本法第23条を作る力はないと見て、中国全人代が国家安全法を導入するという頭越しの策に走ったというわけです。

この中国の国家安全法の導入は、中国国内法においてのみ合法であって国際法上は違法です。
なぜなら香港は1984年12月の英国と中国の協定によって、主権が保護されているからです。
国際協定とは国際法を意味します。
1984年12月19日「香港問題に関する英中共同声明」
ここにはこうあります。

●英中共同声明
第一付属文書
十三　香港特別行政区政府は法律にもとづき香港特別行政区の住民その他の人の権利と自由を保障する。香港特別行政区政府は、香港の既存の法律に定められている、人身、言論、出版、集会、結社、労働組合の組織と参加、通信、旅行、移転、罷業、デモ、職業選択、学術研究、信仰の自由、住宅不可侵、婚姻の自由、自由意思による出産の権利を含む権利と自由を保持する。

ご覧のとおり、言論・結社・出版・信仰の自由という自由主義社会の根幹は完全に保証されていました。
中国のような全体主義国家においては、これらすべての民主的諸権利を奪うことからすべてが始まっています。
中国の憲法に民主的権利のキレイゴトが書いてありますが、いうまでもなくただの飾り物で、国家は国民を権力者に縛りつけ、口を塞いで窒息させようとする牢獄の中の「自由」だけを認めているにすぎません。

それも今やデジタル共産主義は最先端ITによって、ひとりひとりの国民を生活の隅々まで監視し、それに得点をつけてスコアがなくなれば辺境の「職業訓練所」送りとなるという人類最悪のディストピアを完成させてしまいました。

ウィグルにおける「再訓練施設」

香港はこの全体主義国家の誇り高き「異物」であり、中国大陸唯一の自由の砦でした。
香港に住んでいれば、あるいは香港に来れば自由にしゃべれて、自由に意見を公表することが可能だったのです。
香港の民主化デモの戦いは、この民主主義の「自由」を奪い返す戦いです。
いままさに砕け散ろうとしている自由を守ろうとする市民の戦いでした。
その意味で、香港こそが全体主義対自由主義の最前線でした。
今回、全人代による国家安全法の適用は、いよいよ香港行政府の影に隠れていた中国が自らの姿を、香港市民の前に露わにしたことになります。

「この法案は全人代最終日の28日に採決され、来月に再び開かれる会議で詳細が詰められる見通し。常務委員会の王副委員長は、香港での新法施行はその後になるとしており、同市では抗議デモがさらに激化する可能性がある。
昨年の騒乱のきっかけとなった大規模デモを主催した市民団体「民間人権陣線（Civil Human Rights Front）」のリーダー、岑子傑（ジミー・シャム、Jimmy Sham）氏は香港市民に対し、再び数百万人規模の街頭デモを行うよう呼び掛けた」(AFP前掲)

香港の熱い夏が再びやってきます。
このような時期に習の秋の訪日など問題外です。新型コロナの責任と合わせて絶対容認できません。

●国内感染状況(５月２４日０:００ )
国内感染者１６５５０
退院１３４１３
入院治療を要する者２２８７
重症者１６８
死亡８２０
確認中３２

以下ねこおぢ3より引用させていただきました。
2020/5/23
今日は+41

前々週70⇒前週23⇒今日41
累計感染者数16,570（＋41）
累計死者数　 　840（＋15）
累計退院者数13,340（＋34）
現在患者数　 2,390（▲8）

北海道+15
東京+14
神奈川+5関東+19
静岡+1
愛媛+1
福岡+3
検疫+2
以上+41pic.twitter.com/GzWTJdp88W